3447 信和 2019-08-09 16:10:00
2020年３月期 第１四半期決算短信［IFRS］（連結） [pdf]
2020年３月期 第１四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2019年８月９日
上 場 会 社 名 信和株式会社 上場取引所 東・名
コ ー ド 番 号 3447 URL http://www.shinwa-jp.com
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 山田 博
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員管理本部長 (氏名) 平澤 光良 (TEL) 0584-66-4436
四半期報告書提出予定日 2019年８月９日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2020年３月期第１四半期の連結業績（2019年４月１日～2019年６月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社の所有者に 四半期包括利益
売上収益 営業利益 税引前利益 四半期利益 帰属する四半期利益 合計額
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期第１四半期 4,313 5.2 474 8.7 456 8.5 299 14.6 299 14.6 299 14.7
2019年３月期第１四半期 4,100 8.2 436 △23.6 420 △24.0 261 △28.5 261 △28.5 261 △28.9
基本的１株当たり 希薄化後１株当たり
四半期利益 四半期利益
円 銭 円 銭
2020年３月期第１四半期 21.44 21.29
2019年３月期第１四半期 18.98 18.83
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率
百万円 百万円 百万円 ％
2020年３月期第１四半期 21,320 12,557 12,557 58.9
2019年３月期 21,172 12,859 12,859 60.7
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年３月期 － 0.00 － 44.00 44.00
2020年３月期 －
2020年３月期(予想) 0.00 － 44.00 44.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ：無
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社の所有者に 基本的１株当たり
売上収益 営業利益 税引前利益 当期利益 帰属する当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 8,880 3.0 1,130 12.5 1,100 12.9 770 22.7 770 22.7 55.04
通期 17,000 △2.9 2,060 4.9 1,990 5.0 1,400 5.1 1,400 5.1 100.08
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 ―社 （社名） 、 除外 ―社 （社名）
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
（注）詳細は、添付資料Ｐ.12「２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 （５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項(会計方針の
変更)」をご覧ください。
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2020年３月期１Ｑ 13,988,800株 2019年３月期 13,988,800株
② 期末自己株式数 2020年３月期１Ｑ －株 2019年３月期 －株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2020年３月期１Ｑ 13,988,800株 2019年３月期１Ｑ 13,788,400株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は
様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。なお、業績予想の前提となる事項等につきまし
ては、添付資料Ｐ.５「１．当四半期決算に関する定性的情報 （４）連結業績予想などの将来予測情
報に関する説明」をご参照下さい。
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2020年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 4
（３）キャッシュ・フローの状況 ………………………………………………………………………… 4
（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 5
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………… 6
（１）要約四半期連結財政状態計算書 …………………………………………………………………… 6
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 ……………………………… 8
（３）要約四半期連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………10
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………11
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………12
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………12
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………12
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2020年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、政府による経済政策等を背景に雇用・所得環境の改善が続
く中、景気は緩やかな回復基調にありましたが、通商問題の動向が世界経済に与える影響や海外経済の不確実
性、金融資本市場の変動の影響など依然として不透明な状況が続いております。
当社製造製品の供給先である建設業界におきましては、国土交通省「建設総合統計」によると、2019年４月～
５月の建設投資総額は８兆266億円(前年同期比1,722億円増)と堅調に推移しております。
また、建設現場におきましては、深刻な人手不足の問題や働き方改革等の取り組みにより、施工効率の改善や
工期短縮に対するニーズや安全衛生規則の改正等により、建設現場における事故防止に資する安全措置資材への
ニーズが継続的に高い状態にあります。
このような経営環境の中、当社グループは『私たちは、製品・サービスを通じて大切な「命」を守ります』を
理念に掲げ、当社が製造する製品の品質の向上及び拡販に取り組んでまいりました。
売上収益におきましては、改修工事案件の需要が増加するなどの要因により、くさび緊結式足場を中心とした
売上収益が堅調に推移したことに加え、販売価格の見直しも継続的に実施した結果、当第１四半期連結累計期間
の売上収益は4,313百万円(前年同期比5.2％増)となりました。
売上総利益におきましては、鋼材をはじめとする原材料価格は引き続き高水準で推移したものの、幅広い原材
料調達ルートの活用や仕入先との交渉を通じて調達価格上昇の抑制に取り組み、想定していた調達価格帯の範囲
内に収めることができました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上総利益率は23.9％となり、前年同期比1.4ポイント改善いたし
ました。
営業利益におきましては、販管費において、発送配達費の増加や外形標準課税に伴う租税公課の増加、また人
件費の増加などが見られたものの、売上総利益の増加により吸収し、当第１四半期連結累計期間の営業利益は
474百万円(前年同期比8.7％増)、営業利益率は11.0％(前年同期比0.4ポイント改善)となりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の税引前四半期利益は456百万円(前年同期比8.5％増)、親会社の所
有者に帰属する四半期利益は299百万円(前年同期比14.6％増)となりました。
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2020年３月期 第１四半期決算短信
なお、当社グループは単一の事業セグメントであるため、以下では各部門の売上収益について記述しておりま
す。
① 仮設資材部門
仮設資材部門は、主に戸建住宅などの低層から中層をターゲットにした「くさび緊結式足場」と、中層か
ら高層の大型施設や公共工事をターゲットにした「次世代足場」の２つの製品群を製造・販売しておりま
す。
くさび緊結式足場におきましては、昨年度に多く発生した自然災害からの復旧・復興活動が継続している
こと、また、東京オリンピック・パラリンピック関連の工事が一段落を見せるなか、首都圏以外の地域にお
けるインフラ整備・再開発案件が活発になるなど、官民ともに工事需要が堅調に推移いたしました。
次世代足場におきましては、今後工事案件の広がりが期待される首都圏以外への拡販に注力し、新規取引
先を開拓するなど、堅調な営業活動を継続しております。
これらの結果、仮設資材部門の売上収益は3,730百万円(前年同期比19.1％増)となりました。
② 物流機器部門
物流機器部門におきましては、液体輸送用バルクコンテナケージをはじめとした受注案件は、堅調に推移
しております。一方で物流倉庫向けなどの大型工事案件が、当期は第２四半期以降に予定されているため、
減収の要因となっております。
これらの結果、物流機器部門の売上収益は583百万円(前年同期比39.7％減)となりました。
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
製品及びサービスの名称 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
くさび緊結式足場 1,682,508 2,230,843
次世代足場 627,780 575,346
仮設資材
その他の仮設資材 822,413 924,025
（小計） 3,132,701 3,730,215
パレット 967,691 583,109
物流機器
（小計） 967,691 583,109
合計 4,100,393 4,313,325
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（２）財政状態に関する説明
(資産)
当第１四半期連結会計期間末の流動資産は8,004百万円となり、前連結会計年度末に比べ60百万円減少しま
した。この主な要因は、第２四半期以降の需要増に備えて増産を行ったことにより、棚卸資産が293百万円増
加、前第４四半期連結会計期間に販売した製品に係る債権回収が進捗したことにより、営業債権及びその他の
債権が183百万円減少、現金及び現金同等物が123百万円減少したためであります。また、非流動資産は13,315
百万円となり、前連結会計年度末に比べ207百万円増加しました。この主な要因は、IFRS第16号「リース」の
適用による使用権資産371百万円の発生によるものであります。この結果、資産合計は21,320百万円となり、
前連結会計年度末に比べ147百万円増加しました。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末の流動負債は2,409百万円となり、前連結会計年度末に比べ232百万円増加しま
した。この主な要因は、営業債務及びその他の債務が190百万円増加したためであります。また、非流動負債
は6,353百万円となり、前連結会計年度末に比べ217百万円増加しました。この主な要因は、IFRS第16号「リー
ス」の適用等により、その他の金融負債が217百万円増加したためであります。この結果、負債合計は8,762百
万円となり、前連結会計年度末に比べ449百万円増加しました。
(資本)
当第１四半期連結会計期間末の資本合計は12,557百万円となり、前連結会計年度末に比べ301百万円減少し
ました。この主な要因は、四半期包括利益の計上299百万円、配当の実施615百万円により利益剰余金が320百
万円減少したためであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比
べ123百万円減少し1,619百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期連結累計期間において営業活動によるキャッシュ・フローは587百万円となり、前年同四半期
と比べ822百万円増加しました。主な収入要因は、税引前四半期利益456百万円、減価償却費及び償却費159百
万円、営業債務及びその他の債務の増加223百万円であり、主な支出要因は、法人所得税の支払額195百万円、
棚卸資産の増加293百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期連結累計期間において投資活動により使用した資金は90百万円となり、前年同四半期と比べ58
百万円減少しました。主な支出要因は、有形固定資産の取得による支出88百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期連結累計期間において財務活動により使用した資金は621百万円となり、前年同四半期と比べ
406百万円増加しました。主な支出要因は、配当金による支出591百万円であります。
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（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当連結会計年度(2020年３月期)の見通しにつきましては、2019年５月10日の決算短信で公表いたしました第２
四半期連結累計期間及び通期の連結業績予想数値から変更はありません。
当連結会計年度の見通しにつきましては、当社グループが属する金属製品の製造業におきましては、依然とし
て鋼材や亜鉛などの原材料価格が高水準で推移し、利益を圧迫する状況が継続する可能性があるものと認識して
おります。
当社製造製品の主な供給先である建設業界におきましては、オリンピックイヤーを目前に控え、首都圏におけ
る大型工事案件の減少等が懸念される一方で、地方における社会的インフラの維持修繕工事の需要の増加やリフ
ォーム需要の増加が見込まれ、建設投資総額は堅調に推移するものと見込んでおります。
また、消費税増税が予定されている中、増税前の駆け込み需要や増税後の需要減少が想定され、需要予測及び
業績見通しが難しい局面にあると認識しております。
昨今の物流コストの上昇や人材不足等の社会的問題が当社グループの経営に与える影響についても、予断を許
さない状況にあるものと認識しております。
このような状況の中、当社グループといたしましては、製造・販売が一体となった機動的な取り組みを実施
し、コストの削減等を含めた利益拡大に努めてまいります。
① 仮設資材部門
仮設資材部門は、主に戸建住宅などの低層から中層をターゲットにした「くさび緊結式足場」と、中層か
ら高層の大型施設や公共工事をターゲットにした「次世代足場」の２つの製品群を展開しております。
くさび緊結式足場におきましては、リフォーム需要や社会的インフラの維持修繕工事の需要の増加が見込
まれる中、売上収益は堅調に推移するものと見込んでおります。
次世代足場におきましては、大型工事案件の減少などが懸念される一方で、深刻な人手不足に伴う生産性
向上と安全性の向上に対するニーズは今後も継続し、従来の枠組み足場から次世代足場の切り替え需要は拡
大していくものと見込んでおります。当社はこれを大きなチャンスととらえ、次世代足場の量産化と拡販に
引き続き努めてまいります。
以上により、仮設資材部門の売上収益は14,363百万円(前期比0.6％増)を見込んでおります。
② 物流機器部門
物流機器部門は、建設業界のみならず、自動車産業向けパレットや、電気精密機器業界向けパレット、物
流倉庫向けラック、農水産業界、化学産業向けなど、幅広い業種業界に対して、オーダーメイドの製品を供
給してまいりました。今後も株式上場を機に知名度向上と人材獲得に努め、新たな業界への参入に取り組む
ほか、販売業者等とのアライアンスを構築し、汎用製品及び特注製品の受注拡大を図ってまいります。
当連結会計年度におきましては、液体搬送用バルクコンテナケージの需要拡大が継続して見込まれる一方
で、採算性の低い案件の受注を見直すとともに、前期の業績の牽引役となった物流倉庫向けの大型案件が減
少する見通しであります。
以上により、物流機器部門の売上収益は2,637百万円(前期比18.5％減)を見込んでおります。
以上に基づき、当期の業績見通しにつきましては、売上収益17,000百万円(前期比2.9％減)、営業利益2,060百
万円(前期比4.9％増)、税引前利益1,990百万円(前期比5.0％増)、親会社の所有者に帰属する当期利益1,400百万
円(前期比5.1％増)を見込んでおります。
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２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 1,742,662 1,619,221
営業債権及びその他の債権 3,817,591 3,634,232
棚卸資産 2,382,330 2,675,371
その他の金融資産 50,035 50,035
その他の流動資産 71,714 25,343
流動資産合計 8,064,334 8,004,205
非流動資産
有形固定資産 2,495,759 2,331,196
使用権資産 － 371,117
のれん 9,221,769 9,221,769
無形資産 1,276,012 1,270,736
その他の金融資産 83,382 83,308
繰延税金資産 18,118 24,311
その他の非流動資産 13,079 13,427
非流動資産合計 13,108,122 13,315,867
資産合計 21,172,457 21,320,072
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 1,180,307 1,370,615
借入金 494,427 494,928
未払法人所得税 174,928 122,612
その他の金融負債 33,612 82,812
その他の流動負債 293,947 338,429
流動負債合計 2,177,223 2,409,397
非流動負債
借入金 5,685,822 5,689,864
引当金 45,588 45,592
その他の金融負債 42,725 259,896
繰延税金負債 358,189 354,321
その他の非流動負債 3,900 3,900
非流動負債合計 6,136,226 6,353,574
負債合計 8,313,449 8,762,972
資本
資本金 150,125 150,125
資本剰余金 6,915,576 6,934,022
利益剰余金 5,793,305 5,472,952
親会社の所有者に帰属する
12,859,007 12,557,099
持分合計
資本合計 12,859,007 12,557,099
負債及び資本合計 21,172,457 21,320,072
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（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書
要約四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上収益 4,100,393 4,313,325
売上原価 △3,177,049 △3,283,139
売上総利益 923,343 1,030,186
販売費及び一般管理費 △490,824 △555,369
その他の収益 3,804 631
その他の費用 △301 △1,321
営業利益 436,021 474,127
金融収益 204 53
金融費用 △15,883 △17,945
税引前四半期利益 420,341 456,235
法人所得税費用 △158,611 △156,275
四半期利益 261,730 299,959
四半期利益の帰属
親会社の所有者 261,730 299,959
四半期利益 261,730 299,959
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益(円) 18.98 21.44
希薄化後１株当たり四半期利益(円) 18.83 21.29
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要約四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期利益 261,730 299,959
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目：
その他の包括利益を通じて公正価値で
△296 －
測定する金融資産
純損益に振り替えられることのない項目
△296 －
合計
税引後その他の包括利益 △296 －
四半期包括利益合計 261,433 299,959
四半期包括利益合計額の帰属
親会社の所有者 261,433 299,959
四半期包括利益合計 261,433 299,959
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（３）要約四半期連結持分変動計算書
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
その他の資本の構成要素 (単位：千円)
その他の包括
その他の 親会社の
売却可能 利益を通じて
資本金 資本剰余金 利益剰余金 資本の構成 所有者に帰属 資本合計
金融資産 公正価値で測定
要素合計 する持分合計
する金融資産
2018年４月１日残高 100,000 6,810,062 5,057,527 1,234 － 1,234 11,968,824 11,968,824
会計方針の変更の
－ － △5,309 △1,234 1,234 － △5,309 △5,309
影響額
2018年４月１日修正
100,000 6,810,062 5,052,218 － 1,234 1,234 11,963,515 11,963,515
再表示後残高
四半期利益 － － 261,730 － － － 261,730 261,730
その他の包括利益 － － － － △296 △296 △296 △296
四半期包括利益合計 － － 261,730 － △296 △296 261,433 261,433
配当金 － － △592,901 － － － △592,901 △592,901
株式報酬取引 － 29,486 － － － － 29,486 29,486
所有者との
－ 29,486 △592,901 － － － △563,415 △563,415
取引額等合計
2018年６月30日残高 100,000 6,839,548 4,721,047 － 937 937 11,661,533 11,661,533
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
(単位：千円)
親会社の
資本金 資本剰余金 利益剰余金 所有者に帰属 資本合計
する持分合計
2019年４月１日残高 150,125 6,915,576 5,793,305 12,859,007 12,859,007
会計方針の変更の
－ － △4,805 △4,805 △4,805
影響額
2019年４月１日修正
150,125 6,915,576 5,788,499 12,854,201 12,854,201
再表示後残高
四半期利益 － － 299,959 299,959 299,959
その他の包括利益 － － － － －
四半期包括利益合計 － － 299,959 299,959 299,959
配当金 － － △615,507 △615,507 △615,507
株式報酬取引 － 18,445 － 18,445 18,445
所有者との
－ 18,445 △615,507 △597,061 △597,061
取引額等合計
2019年６月30日残高 150,125 6,934,022 5,472,952 12,557,099 12,557,099
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信和㈱（3447）
2020年３月期 第１四半期決算短信
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 420,341 456,235
減価償却費及び償却費 127,783 159,764
金融収益及び金融費用 15,679 17,891
固定資産売却益 △31 －
固定資産処分損 13 －
株式報酬費用 29,486 18,445
棚卸資産の増減 △964,457 △293,041
営業債権及びその他の債権の増減 549,694 114,074
営業債務及びその他の債務の増減 △57,073 223,682
その他の増減 4,248 96,294
小計 125,683 793,347
利息及び配当金の受取額 204 53
利息の支払額 △12,971 △10,409
法人所得税の支払額 △347,720 △195,043
営業活動によるキャッシュ・フロー △234,804 587,947
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の売却による収入 31 －
有形固定資産の取得による支出 △142,463 △88,925
無形資産の取得による支出 △5,150 △1,255
金融資産の売却による収入 316 －
金融資産の取得による支出 △361 －
その他 △793 △141
投資活動によるキャッシュ・フロー △148,418 △90,321
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額 290,000 －
ファイナンス費用の支出 △2,869 △1,416
配当金の支出 △492,480 △591,946
リース債務の返済による支出 △9,592 △27,704
財務活動によるキャッシュ・フロー △214,943 △621,066
現金及び現金同等物の増減額 △598,166 △123,440
現金及び現金同等物の期首残高 1,507,883 1,742,662
現金及び現金同等物の四半期末残高 909,716 1,619,221
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信和㈱（3447）
2020年３月期 第１四半期決算短信
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
当社グループが当第１四半期連結会計期間より適用している主な基準書は、次のとおりであります。
基準書 基準名 新設・改訂の概要
IFRS第16号 リース リースに関する会計処理の改訂
この基準書の変更内容及び当社グループの要約四半期連結財務諸表に与える影響は、次のとおりであります。
IFRS第16号「リース」
当社グループは、当第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」 (2016年１月公表)(以下、「IFRS第16
号」)を適用しております。IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による
累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
IFRS第16号の適用に際し、契約にリースが含まれているか否かについては、IFRS第16号C3項の実務上の便法を選
択し、IAS第17号「リース」(以下、「IAS第17号」)及びIFRIC第４号「契約にリースが含まれているか否かの判断」
のもとでの判断を引き継いでおります。適用開始日以降は、IFRS第16号の規定に基づき判断しております。
過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類した借手としてのリースについては、適用開始日
に、短期リース又は少額資産のリースを除き、使用権資産及びリース負債を認識しております。
リース負債は、残存リース料を適用開始日における借手の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定し
ております。
過去にIAS第17号を適用してファイナンス・リースに分類した借手としてのリースについては、適用開始日の使用
権資産及びリース負債の帳簿価額を、それぞれ、その直前の日におけるIAS第17号に基づくリース資産及びリース債
務の帳簿価額で算定しております。
この結果、適用開始日において要約四半期連結財務諸表に認識した使用権資産は286,317千円、リース負債は
293,175千円であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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