3447 信和 2019-08-09 16:10:00
2020年3月期 第1四半期決算補足資料 [pdf]
(証券コード︓3447)
2020年3月期
第1四半期決算
補⾜資料
(2019年8月9⽇)
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Ⅰ. 2020年3月期
第1四半期 決算概要
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Ⅰ-1.連結損益計算書の概要
2019/03期 2020/03期
増減 増減率
(IFRS基準、百万円) 第1四半期 第1四半期
売上収益 4,100 4,313 +212 +5.2%
売上原価 3,177 3,283 +106 +3.3%
売上総利益 923 1,030 +106 +11.6%
販管費及び
⼀般管理費など
487 556 +68 +14.1%
営業利益 436 474 +38 +8.7%
税引前利益 420 456 +35 +8.5%
四半期利益 261 299 +38 +14.6%
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Ⅰ-2.売上⾼・売上総利益の状況
売上収益は、仮設資材部門が業績を牽引し増収
売上総利益は、継続的な販売価格の⾒直しや、幅広い原材料の調達ルートの活⽤で増益
売上収益 売上総利益・売上総利益率
(百万円) (百万円)
1,100 28%
4,400 4,313 1,012
1,050
1,030
26.7%
4,200 4,100
1,000 26%
4,000
950 923
3,788
3,800
900 24%
3,600 23.9%
850
3,400
800 22%
22.5%
3,200 750
3,000 700 20%
2018/3期 2019/3期 2020/3期 2018/3期 2019/3期 2020/3期
第1四半期 第1四半期 第1四半期 第1四半期 第1四半期 第1四半期
売上収益 売上総利益 売上総利益率
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Ⅰ-3.部門別の状況 仮設資材部門
仮設資材部門における売上収益の前年同期⽐は +19.1%増収
仮設資材部門の売上収益
<プラス要因>
(百万円)
4,000 ① くさび緊結式⾜場は昨年度の自然
3,730 災害からの復旧・復興需要継続
② インフラ投資・再開発案件の需要拡
大により、工事需要が堅調に推移
3,500 ③ 首都圏以外への新規取引先の拡大
3,335
3,132
3,000
<マイナス要因>
首都圏を中心とした
⼤型⼯事案件⼀段落に伴い、需要が減少
2,500
2018.3 2019.3 2020.3
1Q 1Q 1Q
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Ⅰ-4.部門別の状況 物流機器部門
物流機器部門は、液体搬送⽤バルクコンテナケージの販売が堅調に推移する⼀⽅で、
物流倉庫向け大型案件の完成工事時期のズレにより減収
物流機器部門の売上収益 <プラス要因>
(百万円)
液体搬送⽤バルクコンテナケージの
1,000 967 需要拡大
800
583
600
452 (液体搬送用バルクコンテナケージ)
400
<マイナス要因>
200 物流倉庫向け⼤型案件の
⼯事完成時期のズレにより減収
0
2018.3 2019.3 2020.3
1Q 1Q 1Q
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Ⅰ-5.売上総利益率の推移
原価低減活動や合理化努⼒により2020年3月期は23.9%となり、改善傾向にある。
四半期ごとの売上総利益率の推移
24.5%
23.9%
24.0% 23.8%
23.5%
22.9% 22.9% 前年同期⽐
23.0% 1.4pt改善
22.5%
22.5%
22.0%
21.5%
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q
2019/3期 2020/3期
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Ⅰ-6.営業利益の推移
営業利益は前年同期⽐+8.7%増益、営業利益率は+0.4pt改善の11.0%
営業利益・営業利益率
<プラス要因>
(百万円)
600
570
販売価格の⾒直しによる売り上げ増加や
15.1%
15% 売上原価の抑制により売上総利益が増加
550
500 474
13%
450 436
400 11.0%
10.6%
11%
<マイナス要因>
350
人件費や発送配達費の増加による
販管費の増加
300 9%
2018.3 2019.3 2020.3
1Q 1Q 1Q
営業利益 営業利益率
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Ⅰ-7.連結財政状況報告書の概要
2020/03期
(IFRS基準、百万円) 2019/03期
第1四半期
増減 増減要因
流動資産
(IFRS基準、百万円) 8,064 8,004 ▲60
IFRS16号(リース)適用によ
非流動資産 13,108 13,315 +207 る使用権資産 +371百万円
資産合計 21,172 21,320 +148
営業債務及びその他の債務
流動負債 2,177 2,409 +232 +218百万円
主にIFRS16号(リース)適用によ
非流動負債 6,136 6,353 +217 るその他の⾦融負債 +259百万円
負債合計 8,313 8,762 +449
四半期包括利益 299百万円計上
資本合計 12,859 12,557 ▲302 配当の支払い ▲615百万円
負債及び資本
21,172 21,320 +148
合計
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Ⅱ.トピックス
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Ⅱ-1.「TOPIX」連結子会社の吸収合併について
中国・九州地⽅を営業エリアとする連結子会社を2019年10月1日付で吸収合併
吸収合併を⾏う3つの狙い
コーポレートガバナンスの強化
経営資源の集約
効率的な組織運営の実施
<会社概要>(2019年3月期)
会社名 信和サービス株式会社
住所 福岡県糟屋郡宇美町井野228番3
事業内容 主に仮設資材、物流機器を中⼼とした⾦属製品の販売及び足場施工工事
営業拠点 福岡 1拠点、⻑崎 1拠点、熊本機材センター 1拠点
資本⾦ 30百万円
売上⾼ 2,231百万円
売上構成比 商品販売 66.2%
工事 28.4%
レンタル 05.4%
営業利益 255百万円
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Ⅲ. 2020年3月期
業績⾒通し
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Ⅲ-1.2020年3月期 業績⾒通し
今期の営業利益は前年度から取り組んでいる販売価格の⾒直し効果により前年同月⽐
+4.9%を⾒込む
2019年 2020年
増 減 増減率
(IFRS基準、百万円) 3月期 3月期予想
売上収益 17,512 17,000 ▲512 ▲2.9%
営業利益 1,963 2,060 +97 +4.9%
税引前利益 1,894 1,990 +96 +5.0%
当期利益 1,331 1,400 +69 +5.1%
EPS(円) 96.44 100.08 +3.64 +3.8%
1株当り年間
44.00 44.00
配当⾦(円)
配当性向 45.6% 44.0%
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Ⅲ-2.仮設資材部門の業績⾒通し
仮設資材部門の売上収益
<プラス要因>
(百万円)
14,800 くさび緊結式⾜場
・ リフォーム需要の拡大
14,700 14,666 ・ インフラの維持修繕工事の
需要の増加
14,600
次世代⾜場
14,500 14,36 人手不⾜を背景に、より生産性・
安全性が求められ、枠組み⾜場から
14,400 3 次世代⾜場への切り替えが進む
14,300 14,275
14,200 <マイナス要因>
14,100
・消費税増税の反動減
・⼤型⼯事案件の減少
14,000
2018.3 2019.3 2020.3
⾒通し
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Ⅲ-3.物流機器部門の業績⾒通し
物流機器部門の売上収益
(百万円)
4,000 <プラス要因>
液体搬送用バルクコンテナケージの
3,236 需要拡⼤
3,000
2,637
1,919
2,000
(液体搬送用バルクコンテナケージ)
1,000
<マイナス要因>
物流倉庫向け⼤型案件の減少
0
2018.3 2019.3 2020.3
⾒通し
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Ⅲ-4.営業利益・営業利益率の業績⾒通し
営業利益は前年同期⽐+4.9%増益、営業利益率は+0.4pt改善の12.1%
営業利益・営業利益率
<プラス要因>
(百万円)
2,400 2,306 15% 2019年3月期より⾏っている販売価格
の⾒直し効果や
2,200 売上原価の抑制による 増収を⾒込む
13.9% 2,060 14%
2,000
1,963
13%
1,800
12.1%
12%
1,600
<マイナス要因>
11.2% 11%
1,400 鉄や亜鉛など原材料価格の⾼騰による
コスト増を⾒込む
1,200 10%
2018.3 2019.3 2020.3
⾒通し
営業利益 営業利益率
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Ⅲ-5.配当政策
株主に対する利益還元を経営上重要な課題の1つとして位置付けております
配当⽅針 内部留保資⾦の使途
目標 連結配当性向 人材
40%以上
設備 育成
投資
財務
基盤
2020年3月期の予定 強化
2020年3月末の株主様に対し、期末配当⾦
1株につき 44円 企業価値の向上
配当性向44.0%
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Ⅳ. Appendix
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Ⅳ-1 信和とは
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Ⅳ-1-①.信和とは
仮設資材の
リーディングカンパニー
くさび緊結式⾜場で
国内トップシェア
国内生産による
⾼いブランド⼒
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Ⅳ-1-②.信和とは
10%を超える⾼い営業利益率
営業利益率の推移
信和の目標は・・・
17.3%
⾼く
16.3%
13.9%
競合より 売れるものを、
12.1%
11.2%
競合より 安く 作り、
競合より 多く 売る
2016.3 2017.3 2018.3 2019.3 2020.3
⾒通し
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Ⅳ-2 会社概要
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Ⅳ-2-①.会社概要
くさび緊結式⾜場製造のトップシェアカンパニー
社名 信和株式会社
〒503-0311
本社
岐阜県海津市平田町仏師川30-7
2016
次世代⾜場「SPS」の
代表者 代表取締役社⻑ 山田 博 製造・販売開始
創業 1977年 9月
設⽴ 1979年 8月
資本⾦ 150百万円
従業員数 155名(2019年3月31日現在)
次世代足場「SPS」
1978 1988
工場を建設しメーカー 自社規格のくさび 2003 2011 2017
としての礎を築く 緊結式⾜場を発売 物流機器部門に進出 海外製造・販売を開始
「シンワキャッチャー」 「⾃動⾞部品用搬器」 足場作業用簡易リフト ベトナム協⼒工場
「ランディングボックス」
1977
創業
1978 1988 2003 2010 2017
仮設資材部門
物流機器部門
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Ⅳ-2-②.取締役の紹介 (2019年6月現在)
取締役 独⽴社外取締役の割合
役職名 氏名 独⽴社外取締役 社内取締役
4名 3名
57% 43%
代表取締役 社⻑ 山田 博
取締役 副社⻑ 則武 栗夫
執⾏役員 営業本部⻑
取締役
執⾏役員 製造本部⻑
平野 真一
独⽴社外取締役 水谷 謙作 ⼥性取締役の割合
独⽴社外取締役 ⼥性
(監査等委員)
伊藤 佐英 1名
14%
独⽴社外取締役
(監査等委員)
谷口 哲一 男性
6名
独⽴社外取締役 86%
(監査等委員)
阿知波知子
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Ⅳ-2-③.法人格の沿革
○形式上の存続会社
リバーホールディングス
信和株式会社
株式会社
設⽴(2014年8月) 合併・商号変更
(2015年4月)
インテグラルグループ
○実質上の存続会社 が保有する全株式を
○形式上の存続会社
売却し、株式上場
コスメティクス・グローバル・
信和株式会社
ホールディングス・ジャパン 証券取引所上場
(旧信和③)
株式会社 (2018年3月)
設⽴(1993年1月) 合併・商号変更
(2006年8月)
○形式上の存続会社 ○実質上の存続会社 現在に至る
エスビーアイ・ 信和株式会社
パートナーズ株式会社 (旧信和②)
設⽴(2001年4月) 合併・商号変更
(2004年2月) (注1) エスビーアイ・パートナーズ株式会社は、エスビーアイ・キャピタル株式会社が運営す
る投資ファンドが100%出資する会社であり、バイアウト等による有価証券取得を目的
とした特別目的会社(SPC)であります。
○実質上の存続会社 (注2) コスメティクス・グローバル・ホールディングス・ジャパン株式会社は、CVC・アジ
ア・パシフィックジャパン株式会社が運営する投資ファンドが100%出資する会社であ
り、債権の買取、有価証券の取得及び保有を目的とした会社であります。
信和株式会社
(注3) リバーホールディングス株式会社は、インテグラル・パートナーズ株式会社が運営す
(旧信和①)
る投資ファンド(インテグラル2号投資事業有限責任組合) が100%出資する会社であ
り、バイアウト等による有価証券取得を目的とした特別目的会社(SPC)であります。
設⽴(1979年8月)
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Ⅳ-2-④.事業の沿革
1988年1月 くさび緊結式足場事業部を設⽴、「キャッチャー」の製造・販売を開始
2003年12月 ⾃動⾞メーカーへ物流機器の販売を開始し、物流機器部門に進出
2007年8月 福岡県糟屋郡宇美町の信和サービス株式会社を株式譲受により完全子会社化
2014年5月 ⼤⼿インターネット販売会社へ物流機器の販売を開始
2016年5月 次世代足場「SPS(サイレントパワーシステム)」の製造・販売を開始
2017年2月 ⼤⼿仮設リース会社向け次世代足場「NDS(ダーウィン)」の製造・販売を開始
2017年6月 フィリピン国マニラにフィリピン駐在員事務所を開設し、当社製品の販売を開始
2017年10月 ベトナム国ホーチミンの協⼒工場にてくさび緊結式足場の製造を開始
2018年3月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
2018年6月 名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場
2019年3月 東京証券取引所市場第⼀部へ市場変更
名古屋証券取引所市場第⼀部へ市場変更
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Ⅳ-2-⑤.拠点ネットワーク
営業拠点を日本国内に6拠点、海外に1拠点展開 ■拠点一覧■
本社 岐阜県海津市
《営業所》
信和株式会社 本社 東京支店 東京都千代田区
大阪支店 大阪府吹田市
名古屋オフィス 愛知県名古屋市
幸手事務所 埼玉県幸手市
フィリピン駐在
フィリピン国マニラ
事務所
《機材センター》
土倉機材センター 岐阜県海津市
信和株式会社 本社 幸⼿事務所 杉⼾機材センター 埼玉県北葛飾郡
杉⼾機材センター
関⻄機材センター 横浜機材センター 神奈川県横浜市
東京支店
信和サービス株式会社 関⻄機材センター 大阪府池田市
本社
《⼯場》
横浜機材センター 土倉工場 岐阜県海津市
信和サービス株式会社 ⼤阪支店
⻑崎営業所
協⼒工場 ベトナム他
名古屋オフィス 《子会社》
信和サービス株式会社
熊本機材センター 営業拠点 信和サービス本社 福岡県糟屋郡
生産拠点・機材センター 土倉⼯場・土倉機材センター
⻑崎営業所 ⻑崎県諫早市
熊本機材センター 熊本県熊本市
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Ⅳ-2-⑥.業績動向(連結)
売上収益(売上⾼) 営業利益・営業利益率
連結売上⾼(2019年3月期) 連結営業利益率(2019年3月期)
17,512 百万円 11.2 %
(百万円) (百万円)
17.3%
18,000 17,512
2,700 2,631
17,000 17%
16.3%
16,586
2,500 2,470 16%
16,000
15,120 15,194 2,306
15%
2,300
13.9% 14%
14,000 2,060
2,100
1,963
13%
1,900
12.1%
12,000 12%
1,700
11%
11.2%
10,000 1,500 10%
2016.3 2017.3 2018.3 2019.3 2020.3 2016.3 2017.3 2018.3 2019.3 2020.3
⾒通し ⾒通し
営業利益 営業利益率
※2015年3月期以前は開示しておりません。
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Ⅳ-2-⑦.事業内容
システム⾜場(くさび緊結式⾜場・次世代⾜場)の製造・販売を中心とした
「仮設資材部門」が売上収益の柱
物流機器部門
仮設資材部門
• 工場、倉庫、建設現場等における物品の保管・
• 建設現場などで使用される 搬送等に使用される物流機器の製造・販売
仮設資材の製造・販売 物流機器
部門
• 仮設資材のレンタル
くさび 18.5%
緊結式
足場 レンタル
その他の ⾃動⾞メーカー向けパレット
46.9% 2019年 仮設資材
3月期 19.4%
17,512百万円
⼤規模倉庫・屋根成形工事 新東名⾼速道路・橋脚工事
仮設資材 次世代足場
部門 15.2%
⼤規模倉庫用ラック
81.5% 液体搬送用バルクコンテナケージ
仮設資材部門の連結売上収益
物流機器部門の連結売上収益
(百万円)
12,000 (百万円)
10,985 10,871 4,000
3,236
10,000
3,000
1,919
8,000 2,000
2018年3月期 2019年3月期
※国際会計基準 1,000
※「システム足場の連結売上収益」=「くさび緊結式足場の連結売上収益」+ 2018年3月期 2019年3月期
「次世代足場の連結売上収益」 COPYRIGHT© SHINWA CO., LTD. ALL RIGHTS RESERVED. ※国際会計基準 28
Ⅳ-2-⑧.足場とは︖
建築物あるところに「⾜場」あり。建築史と歩みを共にする、現場における必需品
1800年頃 姫路城普請
竹のような細い木材や木板などを組
1934年 姫路城改修
み合わせ足場としている様子が描か
れている 丸太を材料とした建地や斜材など
が規則的に配置されている 2015年 小田原城耐震工事
鋼製の足場材が用いられており、先⾏
安全性の⾼い⾜場が重視される ⼿すりなど安全面にも配慮しつつ、
鯱部など複雑な形状部への施工も⾒える
耐震補強・リフォーム需要の増加に伴い、
⾜場の需要は増加している
ベテランのとび職不⾜に伴い、組⽴が容易かつ
スピーディーで工期を短縮できる⾜場が好まれる
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Ⅳ-2-⑨.足場の施工例
⼾建住宅におけるくさび緊結式足場 防災イベントにおける足場を用いた⼤規模建物の模型
『シンワキャッチャー』の施工例
中層の建築におけるくさび緊結式足場 当社が製造した次世代足場
『シンワキャッチャー』の施工例 「SPS(サイレント・パワー・システム)」の施工例
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Ⅳ-2-⑩.足場市場における独⾃のポジショニング
『くさび緊結式⾜場』『次世代⾜場』で、低層から⾼層までの幅広いニーズにお応えします
当社の主⼒製品
システム⾜場
枠組み⾜場
くさび緊結式⾜場 次世代⾜場
シンワキャッチャー SPS(サイレントパワーシステム) NDS(ダーウィン)注
当社製品
⽤途 低層〜中層向け 中層〜⾼層向け ⾼層・大型向け
(45mまで施工可能)
工期 短 短 ⻑
騒音 有 少 少
保管・運搬効率 ⾼ ⾼ 中
施工効率 ⾼ ⾼ 低
低層 中層 ⾼層
当社製品 大型施設、公共工事
(⼾建住宅等) (マンション等) (大型マンション、ビル等)
シンワキャッチャー
次 (くさび緊結式⾜場) ユーザー︓システム⾜場の施工業者、くさびレンタル企業
世 SPS(サイレントパワーシステム)
代
ユーザー︓システム⾜場の施工業者、枠組み⾜場のとび職
⾜
場 NDS(ダーウィン)
注)⼤⼿リース会社向けに製造・販売 ユーザー︓枠組み⾜場のとび職、在庫を持たないとび職
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Ⅳ-2-⑪.当社のポジショニング
次世代足場を新発売︕
⼤
型
施 今まで対応
設
・
できなかった 別
⾼
層
⾼層の施設も 々
マ 対応可能に︕ の
ー マ
ケ ー
ッ 次世代足場
ト ケ
ッ
中 ト
層
~ 低層〜中層のマーケットで
低
層 シェアNo.1
シンワキャッチャー
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Ⅳ-2-⑫.次世代足場 発売以降の累計売上
2019年3月で、次世代⾜場販売開始(2016年5月)から2年11カ月が経過。
製造現場における施工効率向上や安全措置の向上、騒音対策等のニーズ拡大に応え
累計連結売上⾼60億円を突破。
7,000
2018年度末 累計売上⾼
6,234百万円
6,000
2
0
1 2017年度末 累計売上⾼
6 3,484百万円
5,000 年
5
月
2017年6月 2019年3月
4,000 次 次世代⾜場累計売上
次世代⾜場累計売上
60億円
世
代 10億円
⾜
3,000
場 突破︕
突破︕
販
売 2016年度末 累計売上⾼
2,000
開
始 466百万円
2018年2月
1,000 次世代⾜場累計売上
30億円
2016/04 2016/07 2016/10 2017/01 2017/04 2017/07
突破︕
2017/10 2018/01 2018/04 2018/07 2018/10 2019/1
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特徴・強み
02
土倉工場内の第2工場・溶接ラインの全景
Ⅳ-3 特徴・強み
COPYRIGHT© SHINWA CO.,LTD. ALL RIGHTS RESERVED.
Ⅳ-3-①.信和の強み
10%を超える
信和の強み ⾼い営業利益率を実現
営業利益率の推移
1. 市場における 17.3%
信和ブランドの浸透 16.3%
13.9%
12.1%
2. ⾼い製造⼒、 11.2%
マーケティング⼒、
営業⼒
3. 国内生産と
競争⼒の⾼い製造原価
2016.3 2017.3 2018.3 2019.3 2020.3
⾒通し
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Ⅳ-3-②.市場における信和ブランドの浸透
くさび緊結式⾜場のシェア
当社が提供する「くさび緊結式⾜場」は、
2016年度の出荷⾦額ベースで
信和
市場シェア第1位︕
(注) ⾃社調査
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Ⅳ-3-③.⾼い製造⼒、マーケティング⼒、営業⼒
「営業⼒」「マーケティング⼒」「製造⼒」の三位⼀体の総合⼒により
競争⼒の⾼い製品を開発
安全措置機材の例
営業⼒ マーケティ 2015年7月1日 厚生労働省が
ング⼒ 安全帯(先⾏⼿すり)の取り付けを指導
顧客基盤 ブランド
ニーズ 戦略
専門性の 調査 策定
規制に対応した「先⾏手すり」を迅速に開発・発売
⾼い人材
先⾏手すりで シェア
⾼いシェアを獲得 42% 価格と扱いやすさが
(2016年12月末データ) 顧客より⾼く評価
製造⼒
国内屈指 出典︓⼀般社団法人仮設工業会「仮設機材生産数量」を元に当社独⾃調査
多品種
の
対応⼒
生産能⼒
スピード
⽴ち上げ
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Ⅳ-3-④.国内生産と競争⼒の⾼い製造原価
国内屈指の生産能⼒を活かして製造原価を低減
当社の生産拠点︓土倉工場 製造原価の低減に向けて
敷地面積40,642m2の圧倒的な規模
土倉工場における内製を中心に生産体制を構築 スケールメリットと
工場の⽴地を活かして
⾼い利益率を実現
利益
製
造
加工費
近隣に技術⼒の⾼い協⼒
企業が多数存在
原
価
メッキ費
メッキ加工業者が近く
輸送費が安い
の
低 原材料を国内外の幅広い
多品種対応、スピードで⽴ち上げ
減 原材料費 取引先から調達
国内屈指の生産能⼒を誇る
信和の製造原価構造
原材料の調達コスト 顧客の受注に
や外注コストを低減 柔軟に対応
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Ⅳ-4 成⻑戦略
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Ⅳ-4-①.成⻑戦略
1 くさび緊結式足場のシェア拡⼤
POINT 1
2 次世代足場の拡販
POINT 2
3 物流機器部門の拡⼤
POINT 3
4 海外展開
POINT 4
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Ⅳ-4-②.事業環境(1)
建設後30年以上を迎えた住宅のリフォーム需要の拡大が⾒込まれる
建築時期別 居住世帯のある住宅数 住宅リフォーム市場の市場規模予測
(兆円)
1990年以前に建築された住宅が 住宅リフォーム市場の規模は横ばいで推移
8
46%(2,385万⼾)を占める
7
6
不詳
8%
5
2001年 4
以降
2013年 1990年
25% 住宅ストック 以前
3
5,210万⼾ 46%
2
1991年〜
1
2000年
21%
0
2001 2005 2010 2015 2019 2020
(予測)(予測)
出典︓ 国土交通省「建築着工統計調査」、総務省「家計調査年報」、総務省「住⺠基本台帳」、
出典︓総務省「平成25年住宅・土地統計調査」より 国⽴社会保障・人口問題研究所「日本の世帯数の将来推計(全国推計)」をもとに
矢野経済研究所推計(2019年7月8日推計)
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Ⅳ-4-③.事業環境(2)
2014年策定の国土交通省インフラ⻑寿命化計画により
インフラの戦略的な維持管理・更新等が推進されている
建設後50年以上経過する社会資本の割合 建設投資︓新設工事と維持修繕工事の推移
道路橋[約40万橋※(橋⻑2m以上の橋約70万橋のうち)]
2033年には約27万橋が建設後50年以上経過に 新設・維持修繕ともに増加傾向
(兆円)
100% 60
75%
55
50%
50
67% 15.8
25% 15.3
43%
45 14.9
18%
0%
2013年3月時点 10年後 20年後 40 12.4 14.3
50年以上 50年未満 12.4 13.9
※建設年度不明橋梁の約30万橋については、割合の算出にあたり除いている
出典︓⼀般社団法人日本建設業連合会「建設業ハンドブック2017」より
35
30 39.6 40.6
37.4
33.0 34.6 32.8
32.7
25
20
2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 (年度)
新東名⾼速道路の 新設工事 維持修繕工事
橋脚工事風景 出典︓⼀般社団法人日本建設業連合会「建設業ハンドブック2017」より
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Ⅳ-4-④.足場を取り巻く環境と今後のニーズ
リフォーム需要、安全意識の⾼まり、技能者不⾜、新興国需要は追い風の環境
環境変化 想定される市場ニーズ 信和の製品・サ-ビス
都心部を中心に
社会資本ストック※の
新設・維持修繕工事
積みあがり くさび緊結式⾜場
リフォーム需要が増加
『シンワキャッチャー』
想定される⾜場ニーズ
法改正 より安全に配慮した
安全衛生規則の改正 ⾜場の需要が増加
建設現場の人材不足 工期短縮・
組⽴の簡素化の
技能を持った職人の減少 需要増加
次世代⾜場
『SPS(サイレントパワーシステム)』
⾼い施工効率や
新興国の経済発展 安全面でのニーズの 『NDS(ダーウィン)』
⾼まり
※道路、港湾、⽔道、公園、通信、空港、ダムなど、国や⾃治体などの公的機関によって形成されてきた社会資本の量
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Ⅳ-4-⑤.次世代足場の拡販
『枠組み⾜場』から『次世代⾜場』への切り替えを推進
次世代⾜場とは︖
次世代⾜場 枠組み⾜場 「SPS (サイレントパワーシステム)」
工期 短 ⻑
施工効率 ⾼ 低
騒音 少 少 大手施工会社を
中心に
保管・搬送
効率
⾼ 中 販売対象を全国に拡大
枠組み⾜場から次世代⾜場へ 「NDS(ダーウィン)」
切り替え需要に応える
枠組み⾜場市場を取り込む 国内最大手の
仮設リース会社と
連携し販売
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Ⅳ-4-⑥.物流機器部門の拡⼤
堅調に推移する物流・倉庫関連に今後も注⼒
物流・倉庫関連
倉庫建設着工棟数及び床面積
⾼い技術⼒が認められ優良企業との
(棟) (千m2)
16,000 9,000
豊富な取引実績を誇る
14,000 6,000
12,000 3,000
⾃動倉庫用パレット
⼤規模倉庫用ラック
10,000 0 物流先進企業との直接取引を通じて
2011 2012 2013 2014 2015 2016
技術・ノウハウを蓄積
建築物の数 床面積の合計
出典︓国土交通省「建築着工統計調査報告」
さらなる取引深化・他社への横展開を推進
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Ⅳ-4-⑦.物流機器部門の拡⼤
幅広い業種に展開し更なる成⻑を目指す
その他分野への拡大 樹脂原料搬送⽤パレット
液体搬送バルクコンテナケージ
エンジン、
トランスミッション等の
搬送⽤パレット ガラス搬送⽤パレット
機能性フィルムパレット
物流・ 電機・
化学
倉庫 精密
輸送
機器 農業・
水産
自動倉庫⽤パレット 人工光型植物工場向け多段棚の
大規模倉庫⽤ラック 開発・販売
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Ⅳ-4-⑧.海外展開 〜建設マーケットの現況〜
旺盛な建設需要 建設現場での安全基準の⾼まり
仮設資材のサプライヤーは零細企業が大半
鋼製⾜場へ
ASEAN名目建設投資の推移
(億ドル)
1,800
CAGR +12.2%
1,300
800
中国〜東南アジアにおける
300
ビジネスチャンスは拡大傾向 2009 2010 2011 2012 2013
出典︓ 国連「National Accounts Main Aggregates Database」
2014
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Ⅳ-4-⑨.海外展開 〜具体的な施策〜
ベトナムを拠点にして周辺国へ展開予定
東南アジアでの現状の取り組み
フィリピン
• 2017年6月にオフィス設⽴
• 現地のエレベーター据え付け工事
トップシェア企業への販売実績
ベトナム
• 2017年10月に工場を⽴ち上げ
• 日本基準のくさび緊結式足場の製造開始
信和の強み
施工性・耐久性・安全性に優れた製品
ベトナム工場による低コスト・ 販売・レンタル事業の
短リードタイムでの供給体制
拡大に向けて体制を強化
顧客ニーズに応える
幅広い製品ラインナップ
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Ⅳ-4-⑩.海外展開 〜フィリピンでの導⼊事例〜
日本基準の当社の⾜場『キャッチャー』を導入し、安全性と施工性を飛躍的に向上
施工前 信和製品での施工後
連結部分が不安定で、極めて危険な現場 整理された安心・安全な現場
コスト削減効果
施工効率が悪い 施工効率が⾼い
製品寿命が短い 製品寿命が⻑い
危険 安心・安全
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Ⅳ-4-⑪.配当政策
当社グループでは、株主の皆様に対する利益還元を
経営上重要な課題の1つとして位置付けております
配当について 内部留保資⾦の使途
基本⽅針
当社は、将来における安定的な企業成⻑と 内部留保資⾦につきましては、財務体質の強
経営環境の変化に対応するために必要な 化を図るとともに、⼀層の事業拡⼤を目指す
内部留保資⾦を確保しつつ、 ための設備投資や人材育成など、有効な投資
経営成績に応じた利益還元を⾏うことを 資⾦として活用し、企業価値の向上に努める
基本方針とし 考えであります。
連結配当性向
40%以上 人材育成 設備投資
を目標に実施してまいります。
財務基盤強化
配当回数と決定機関
当社の剰余⾦の配当は年1回の期末配当を
基本方針としており、配当の決定機関は
取締役会であります。 企業価値の向上
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ディスクレーマー
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の業績に関する⾒通しであり、これらにはリスクや不確実性が内在しております。かかるリスク及び不確実
性により、実際の業績等はこれらの⾒通しや予想とは異なる結果となる可能性があります。
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《お問い合わせ先》
信和株式会社︓岐阜県海津市平田町仏師川30-7
部署︓経営企画部
担当︓丹⽻・⻘木
℡︓0584-66-4436
e-mail︓ir@shinwa-jp.com
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