3447 信和 2019-05-10 17:00:00
2019年３月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結） [pdf]
2019年３月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結)
2019年５月10日
上 場 会 社 名 信和株式会社 上場取引所 東・名
コ ー ド 番 号 3447 URL http://www.shinwa-jp.com
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 山田 博
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員管理本部長 (氏名) 平澤 光良 (TEL) 0584-66-4436
定時株主総会開催予定日 2019年６月25日 配当支払開始予定日 2019年６月11日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月26日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け）
(百万円未満切捨て)
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社の所有者に 当期包括利益
売上収益 営業利益 税引前利益 当期利益 帰属する当期利益 合計額
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 17,512 5.6 1,963 △14.9 1,894 △15.4 1,331 △8.8 1,331 △8.8 1,332 △8.6
2018年３月期 16,586 9.2 2,306 △12.3 2,238 △12.5 1,459 △13.1 1,459 △13.1 1,458 △13.3
基本的１株当たり 希薄化後 親会社所有者帰属持分 資産合計 売上収益
当期利益 １株当たり当期利益 当期利益率 税引前利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 96.44 95.81 10.7 9.0 11.2
2018年３月期 105.87 105.24 13.0 10.8 13.9
(参考) 持分法による投資損益 2019年３月期 －百万円 2018年３月期 －百万円
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者 １株当たり親会社
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率 所有者帰属持分
百万円 百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 21,172 12,859 12,859 60.7 919.24
2018年３月期 21,084 11,968 11,968 56.8 868.04
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 1,766 △580 △951 1,742
2018年３月期 1,390 △651 △848 1,507
２．配当の状況
親会社所有者
年間配当金 配当金総額 配当性向
帰属持分配当率
(合計) (連結)
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 － 0.00 － 43.00 43.00 592 40.6 5.3
2019年３月期 － 0.00 － 44.00 44.00 615 45.6 4.9
2020年３月期
－ 0.00 － 44.00 44.00 44.0
(予想)
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社の所有者に 基本的１株当たり
売上収益 営業利益 税引前利益 当期利益 帰属する当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 8,880 3.0 1,130 12.5 1,100 12.9 770 22.7 770 22.7 55.04
通 期 17,000 △2.9 2,060 4.9 1,990 5.0 1,400 5.1 1,400 5.1 100.08
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 －社 (社名)－ 、 除外 －社 (社名)－
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
（注）詳細は、添付資料Ｐ.13「３．連結財務諸表及び主な注記 （５）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧くだ
さい。
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年３月期 13,988,800株 2018年３月期 13,788,400株
② 期末自己株式数 2019年３月期 －株 2018年３月期 －株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 13,805,969株 2018年３月期 13,788,400株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績
は様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。なお、業績予想の前提となる事項等につきま
しては、添付資料Ｐ.２「１．経営成績等の概況（1）当期の経営成績の概況」Ｐ.５「１．経営成績等
の概況（4）今後の見通し」をご参照下さい。
信和株式会社(3447)
2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 4
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 5
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………… 6
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 6
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 7
（１）連結財政状態計算書 …………………………………………………………………………… 7
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 9
（３）連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………13
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………13
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………13
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………15
（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………………16
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………16
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における我が国経済は、政府による経済政策などを背景に、景気は緩やかな回復基調にありまし
た。一方、通商問題の影響が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響など、依
然として不透明な状況が続いております。
当社グループが属する金属製品の製造業におきましては、世界的な鋼材や亜鉛などの原材料価格が高水準で推移
し、利益を圧迫する状況が続いております。
当社製造製品の主な供給先である建設業界におきましては、国土交通省「建設総合統計」によると、2018年１月
～６月の建設投資総額は26.4兆円(前年同期比2.3％増)と堅調に推移した一方で、７月～12月は28.1兆円(前年同期
比0.7％減)と前年を下回る結果となり、大型工事案件の減少等の傾向がみられました。
建設現場におきましては、一段と深刻さを増す人手不足の問題や働き方改革などの取り組みにより、施工効率の
改善や工期短縮に対するニーズ、安全衛生規則の改正などにより、建設現場における事故防止に資する安全措置資
材へのニーズが高まっております。
このような経営環境の中、当社グループは「私たちは、製品・サービスを通じて大切な『命』を守ります」を理
念に掲げ、当社が製造する製品の品質の向上、及び、拡販に取り組んでまいりました。
当連結会計年度におきましては、製造・販売が一体となった機動的な取り組みを行うとともに、新たに３つの機
材センター(横浜、関西、熊本)を新設し、顧客への利便性を高めてまいりました。また、業容拡大に努めた物流機
器部門が収益を牽引した結果、売上収益は17,512百万円(前期比5.6％増)となり過去最高を記録いたしました。
売上総利益におきましては、原材料の調達コストの抑制や生産性の向上に努めるとともに、販売価格の見直しな
どの取り組みを実施した結果、四半期毎の売上総利益率は、段階的に改善して推移いたしました。しかしながら、
通期では原材料価格の高騰を吸収しきれず、当連結会計年度の売上総利益率は23.0％となり、前連結会計年度より
2.2ポイント低下いたしました。
コスト面におきましては、株式報酬費用等の人件費の増加や、新株予約権の行使に伴い資本金が増加したことに
より租税公課が増加いたしました。また、配送費等の物流コストが上昇し、営業利益を圧迫する要因となりまし
た。
以上の結果、当連結会計年度における売上収益は17,512百万円(前期比5.6％増)、営業利益は1,963百万円(前期比
14.9％減)、税引前利益は1,894百万円(前期比15.4％減)、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,331百万円(前期
比8.8％減)となりました。
なお、当社グループは仮設資材及び物流機器の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの
記載はしておりませんが、事業部門別の業績は、次のとおりであります。
① 仮設資材部門
仮設資材部門は、主に戸建住宅などの低層から中層をターゲットにした「くさび緊結式足場」と、中層から高
層の大型施設や公共工事をターゲットにした「次世代足場」の２つの製品群を展開しております。
くさび緊結式足場におきましては、人手不足等の要因を背景に前年を下回る見通しでありましたが、相次いだ
自然災害からの復旧・復興活動の高まりを受け、売上収益は8,214百万円(前期比3.1％増)となり、前年を上回っ
て推移いたしました。
一方、次世代足場におきましては、施工効率の改善や高い安全性の追求、騒音問題への配慮など、建設現場の
課題解決に資する製品として安定した需要がみられたものの、年度後半より大型工事案件の減少等を背景に仮設
資材リース会社や施工会社からの需要が減少し売上が伸び悩んだ結果、次世代足場の売上収益は2,657百万円(前
期比11.9％減)となりました。
これらの結果、仮設資材部門の売上収益は14,275百万円(前期比2.7％減)となりました。
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② 物流機器部門
物流機器部門においては、大手インターネット販売会社向け大型倉庫用ラックやＬＥＤを用いた人工光型植物
工場向け多段棚、さらに自動車業界向け搬送機器など、大型のリピート受注を多数獲得したことに加え、液体搬
送用バルクコンテナケージの需要が一段と高まり、好調に推移いたしました。
これらの結果、物流機器部門の売上収益は3,236百万円(前期比68.6％増)となりました。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
製品及びサービスの名称 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
くさび緊結式足場 7,967,580 8,214,895
次世代足場 3,018,097 2,657,940
仮設資材
その他の仮設資材 3,680,748 3,402,659
（小計） 14,666,426 14,275,496
パレット 1,919,620 3,236,721
物流機器
（小計） 1,919,620 3,236,721
合計 16,586,046 17,512,217
（２）当期の財政状態の概況
(資産)
当連結会計年度末の資産合計は21,172百万円となり、前連結会計年度末に比べ87百万円増加いたしました。
この主な要因は、流動資産では需要増加に備えて増産を行ったことにより棚卸資産が239百万円増加、現金及び現
金同等物が234百万円増加した一方、債権回収が進捗したことにより営業債権及びその他の債権が440百万円減少し
たためであります。
また、非流動資産では、レンタル用仮設資材や製造設備への投資の結果、有形固定資産が42百万円増加したこと
や会計システムの入れ替えに伴い無形資産が12百万円増加したためであります。
(負債)
当連結会計年度末の負債合計は8,313百万円となり、前連結会計年度末に比べ802百万円減少いたしました。
この主な要因は、原材料価格の上昇に備えた先行購買が一段落した結果、営業債務及びその他の債務が288百万円
減少したことや借入金が406百万円減少したためであります。
(資本)
当連結会計年度末の資本合計は12,859百万円となり、前連結会計年度末に比べ890百万円増加いたしました。
この主な要因は、利益剰余金が735百万円増加、資本剰余金が105百万円増加、資本金が50百万円増加したためで
あります。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は1,742百万円となり、前連結会計年度に
比べ234百万円増加いたしました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動により得られた資金は1,766百万円となり、前連結会計年度に比べ376百万円
増加いたしました。
主な収入要因は、税引前利益1,894百万円、減価償却費及び償却費544百万円、営業債権及びその他の債権の減
少440百万円であり、主な支出要因は、棚卸資産の増加239百万円、営業債務及びその他の債務の減少274百万円、
法人所得税の支払額724百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動により使用した資金は580百万円となり、前連結会計年度に比べ71百万円減少
いたしました。主な支出要因は、有形固定資産の取得による支出547百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動により使用した資金は951百万円となり、前連結会計年度に比べ103百万円増
加いたしました。主な支出要因は、配当金の支払いによる支出588百万円、及び、長期借入金の返済による支出
6,597百万円であり、主な収入要因は長期借入金の借入による収入6,250百万円であります。
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（４）今後の見通し
次期の連結会計年度(2020年３月期)の見通しにつきましては、当社グループが属する金属製品の製造業におきま
しては、依然として鋼材や亜鉛などの原材料価格が高水準で推移し、利益を圧迫する状況が継続する可能性がある
と認識しております。
当社製造製品の主な供給先である建設業界におきましては、オリンピックイヤーを目前に控え、首都圏における
大型工事案件の減少等が懸念される一方で、地方における社会的インフラの維持修繕工事の需要の増加やリフォー
ム需要の増加が見込まれ、建設投資総額は堅調に推移するものと見込んでおります。
また、消費税増税が予定されている中、増税前の駆け込み需要や増税後の需要減少が想定され、通期をとおして
需要予測、及び、業績見通しが難しい局面にあると認識しております。
また、昨今の物流コストの上昇や人材不足等の社会的問題が当社グループの経営に与える影響に対し予断を許さ
ない状況にあると認識しております。
このような状況の中、当社グループといたしましては、製造・販売が一体となった機動的な取り組みを実施し、
コストの削減等を含めた利益拡大に努めてまいります。
① 仮設資材部門
仮設資材部門は、主に戸建住宅などの低層から中層をターゲットにした「くさび緊結式足場」と、中層から高
層の大型施設や公共工事をターゲットにした「次世代足場」の２つの製品群を展開しております。
くさび緊結式足場におきましては、リフォーム需要や社会的インフラの維持修繕工事の需要の増加が見込まれ
る中、売上収益は堅調に推移するものと見込んでおります。
次世代足場におきましては、大型工事案件の減少などが懸念される一方で、深刻な人手不足に伴う生産性向上
と安全性の向上に対するニーズは今後も継続し、従来の枠組み足場から次世代足場の切り替え需要は拡大してい
くものと見込んでおります。当社はこれを大きなチャンスととらえ、次世代足場の量産化と拡販に引き続き努め
てまいります。
以上により、仮設資材部門の売上収益は14,363百万円(前期比0.6％増)を見込んでおります。
② 物流機器部門
物流機器部門は、建設業界のみならず、自動車産業向けパレットや、電気精密機器業界向けパレット、物流倉
庫向けラック、農水産業界、化学産業向けなど、幅広い業種業界に対して、オーダーメイドの製品を供給してま
いりました。
今後も株式上場を機に知名度向上と人材獲得に努め、新たな業界への参入に取り組むほか、販売業者等とのア
ライアンスを構築し、汎用製品及び特注製品の受注拡大を図ってまいります。
次期の連結会計年度におきましては、液体搬送用バルクコンテナケージの需要拡大が継続して見込まれる一方
で、採算性の低い案件の受注を見直すとともに、当期の業績の牽引役となった物流倉庫向けの大型案件が減少す
る見通しであります。
以上により、物流機器部門の売上収益は2,637百万円(前期比18.5％減)を見込んでおります。
以上に基づき、次期の業績見通しにつきましては、売上収益17,000百万円(前期比2.9％減)、営業利益2,060百万
円(前期比4.9％増)、税引前利益1,990百万円(前期比5.0％増)、親会社の所有者に帰属する当期利益1,400百万円(前
期比5.1％増)を見込んでおります。
なお、当社グループは2019年３月26日付で『中国における合弁会社設立のお知らせ』を開示しておりますが、上
記業績見通しには含まれておりません。当該合弁会社設立に伴う業績見通しへの影響は判明次第、適宜開示してま
いります。
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（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループでは、株主の皆様に対する利益還元を経営上重要な課題の１つとして位置付けております。
① 基本方針
当社は、将来における安定的な企業成長と経営環境の変化に対応するために必要な内部留保資金を確保しつつ、
経営成績に応じた株主への利益還元を行うことを基本方針とし配当性向40％以上を目標に実施してまいります。
② 配当回数と決定機関
当社の剰余金の配当は年１回の期末配当を基本方針としており、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定
める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定める旨、定款で定めてお
ります。また、状況により会社法第454条第５項の規定に定める中間配当を行えることを定款に定めており、この
中間配当の決定機関は取締役会であります。
③ 内部留保資金の使途
内部留保資金につきましては、財務体質の強化を図るとともに、一層の事業拡大を目指すための設備投資や人
材育成など、有効な投資資金として活用し、企業価値の向上に努める考えであります。
当期につきましては、2019年４月18日開催の取締役会において、剰余金の処分に関して決議し、当期の期末配当
金につきましては、１株当たり44円といたしました。その結果、配当性向は45.6％となっております。
次期の年間配当金につきましても、１株当たり44円を予定しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、海外における事業展開を重要な経営戦略の一つと位置付けており、海外企業による当社グルー
プへの理解可能性を高めることを通じて取引機会の拡大に資することを目的として、国際会計基準(IFRS)を適用し
ております。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結財政状態計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 1,507,883 1,742,662
営業債権及びその他の債権 4,258,421 3,817,591
棚卸資産 2,142,934 2,382,330
その他の金融資産 50,031 50,035
その他の流動資産 118,151 71,714
流動資産合計 8,077,422 8,064,334
非流動資産
有形固定資産 2,453,163 2,495,759
のれん 9,221,769 9,221,769
無形資産 1,263,989 1,276,012
その他の金融資産 49,578 83,382
繰延税金資産 6,816 18,118
その他の非流動資産 12,173 13,079
非流動資産合計 13,007,490 13,108,122
資産合計 21,084,913 21,172,457
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 1,468,541 1,180,307
借入金 767,897 494,427
未払法人所得税 306,622 174,928
その他の金融負債 35,777 33,612
その他の流動負債 273,335 293,947
流動負債合計 2,852,172 2,177,223
非流動負債
借入金 5,818,906 5,685,822
引当金 40,276 45,588
その他の金融負債 51,300 42,725
繰延税金負債 349,532 358,189
その他の非流動負債 3,900 3,900
非流動負債合計 6,263,916 6,136,226
負債合計 9,116,089 8,313,449
資本
資本金 100,000 150,125
資本剰余金 6,810,062 6,915,576
利益剰余金 5,057,527 5,793,305
その他の資本の構成要素 1,234 －
親会社の所有者に帰属する
11,968,824 12,859,007
持分合計
資本合計 11,968,824 12,859,007
負債及び資本合計 21,084,913 21,172,457
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上収益 16,586,046 17,512,217
売上原価 △12,410,844 △13,482,004
売上総利益 4,175,202 4,030,213
販売費及び一般管理費 △1,871,784 △2,073,562
その他の収益 12,732 11,354
その他の費用 △9,267 △4,059
営業利益 2,306,882 1,963,946
金融収益 358 2,530
金融費用 △68,339 △71,697
税引前利益 2,238,901 1,894,779
法人所得税費用 △779,127 △563,323
当期利益 1,459,774 1,331,456
当期利益の帰属
親会社の所有者 1,459,774 1,331,456
当期利益 1,459,774 1,331,456
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益(円) 105.87 96.44
希薄化後１株当たり当期利益(円) 105.24 95.81
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連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期利益 1,459,774 1,331,456
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目：
その他の包括利益を通じて公正価値で
－ 1,297
測定する金融資産
純損益に振り替えられることのない項目
－ 1,297
合計
純損益に振り替えられる可能性がある項目：
売却可能金融資産 △866 －
純損益に振り替えられる可能性がある項目
△866 －
合計
税引後その他の包括利益 △866 1,297
当期包括利益合計 1,458,907 1,332,753
当期包括利益合計額の帰属
親会社の所有者 1,458,907 1,332,753
当期包括利益合計 1,458,907 1,332,753
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（３）連結持分変動計算書
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
その他の資本の構成要素 (単位：千円)
その他の 親会社の
売却可能
資本金 資本剰余金 利益剰余金 資本の構成 所有者に帰属 資本合計
金融資産
要素合計 する持分合計
2017年４月１日残高 100,000 6,795,150 3,597,753 2,100 2,100 10,495,004 10,495,004
当期利益 － － 1,459,774 － － 1,459,774 1,459,774
その他の包括利益 － － － △866 △866 △866 △866
当期包括利益合計 － － 1,459,774 △866 △866 1,458,907 1,458,907
株式報酬取引 － 14,912 － － － 14,912 14,912
所有者との
－ 14,912 － － － 14,912 14,912
取引額等合計
2018年３月31日残高 100,000 6,810,062 5,057,527 1,234 1,234 11,968,824 11,968,824
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
その他の資本の構成要素 (単位：千円)
その他の包括
その他の 親会社の
売却可能 利益を通じて
資本金 資本剰余金 利益剰余金 資本の構成 所有者に帰属 資本合計
金融資産 公正価値で測定
要素合計 する持分合計
する金融資産
2018年４月１日残高 100,000 6,810,062 5,057,527 1,234 － 1,234 11,968,824 11,968,824
会計方針の変更の影響額 － － △5,309 △1,234 1,234 － △5,309 △5,309
2018年４月１日
100,000 6,810,062 5,052,218 － 1,234 1,234 11,963,515 11,963,515
修正再表示後残高
当期利益 － － 1,331,456 － － － 1,331,456 1,331,456
その他の包括利益 － － － － 1,297 1,297 1,297 1,297
当期包括利益合計 － － 1,331,456 － 1,297 1,297 1,332,753 1,332,753
新株の発行（新株予約権
50,125 50,074 － － － － 100,200 100,200
の行使）
配当金 － － △592,901 － － － △592,901 △592,901
株式報酬取引 － 55,438 － － － － 55,438 55,438
その他の資本の構成
要素から利益剰余金 － － 2,531 － △2,531 △2,531 － －
への振替額
所有者との
50,125 105,513 △590,369 － △2,531 △2,531 △437,262 △437,262
取引額等合計
2019年３月31日残高 150,125 6,915,576 5,793,305 － － － 12,859,007 12,859,007
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益 2,238,901 1,894,779
減価償却費及び償却費 429,108 544,582
金融収益及び金融費用 67,980 69,166
固定資産売却益 △2,355 △79
固定資産処分損 134 263
有価証券売却損 0 －
株式報酬費用 14,912 55,438
棚卸資産の増減 75,788 △239,395
営業債権及びその他の債権の増減 △705,795 440,830
営業債務及びその他の債務の増減 335,552 △274,915
その他の増減 △9,765 50,459
小計 2,444,461 2,541,130
利息及び配当金の受取額 358 2,530
利息の支払額 △55,622 △52,929
法人所得税の支払額 △999,009 △724,037
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,390,187 1,766,694
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の売却による収入 6,097 79
有形固定資産の取得による支出 △618,347 △547,977
無形資産の取得による支出 △36,894 △35,854
金融資産の売却による収入 － 14,271
金融資産の取得による支出 △1,438 △361
その他 △952 △10,516
投資活動によるキャッシュ・フロー △651,535 △580,358
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の借入による収入 － 6,250,000
長期借入金の返済による支出 △808,000 △6,597,000
ファイナンス費用の支出 △5,742 △77,352
新株予約権の行使による収入 － 100,200
配当金の支出 － △588,426
リース債務の返済による支出 △34,380 △38,977
財務活動によるキャッシュ・フロー △848,122 △951,556
現金及び現金同等物の増減額 △109,470 234,778
現金及び現金同等物の期首残高 1,617,353 1,507,883
現金及び現金同等物の期末残高 1,507,883 1,742,662
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
当社グループは、当連結会計年度より、次の基準書を適用しております。
基準書 基準名 新設・改訂の概要
金融商品の分類、測定及び認識、減損(予想損失モデル)並
IFRS第９号 金融商品
びにヘッジ会計に関する改訂
IFRS第15号 顧客との契約から生じる収益 収益の認識に関する会計処理の改訂
この基準書の変更内容及び当社グループの連結財務諸表に与える影響は、次のとおりであります。
IFRS第９号「金融商品」
当社グループは、当連結会計年度よりIFRS第９号「金融商品」 (2014年７月改訂、以下「IFRS第９号」という。)を
適用しております。当社グループでは、経過措置に従って、前連結会計年度の連結財務諸表にはIFRS第９号を遡及適
用しておりません。
当社グループは、IFRS第９号を適用したことにより、適用開始日に金融資産の分類を以下のとおり変更しておりま
す。
当社グループは、金融資産について、純損益またはその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、償却
原価で測定する金融資産に分類しております。
全ての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する区分に分類される場合を除き、公正価値に取引費用を加算
した金額で測定しております。
金融資産は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が
保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払いのみであるキャッシュ・フローが特定の日
に生じる。
償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類しております。
公正価値で測定する資本性金融資産については、純損益を通じて公正価値で測定しなければならない売買目的で保
有される資本性金融資産を除き、個々の資本性金融資産ごとに、純損益を通じて公正価値で測定するか、その他の包
括利益を通じて公正価値で測定するかを指定し、当該指定を継続的に適用しております。
当該分類変更に伴い、従来「売却可能金融資産」として分類していた金融資産は「その他の包括利益を通じて公正
価値で測定する金融資産」に分類されます。「売却可能金融資産」に係る減損損失は、従来連結損益計算書において
純損益として認識しておりましたが、「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に係る公正価値の
変動はその他の包括利益として認識します。
また、IFRS第９号の適用により、当社グループは償却原価で測定する金融資産の減損の認識にあたって、当該金融
資産に係る予想信用損失に対して貸倒引当金を認識する方法に変更しております。この方法では、期末日ごとに各金
融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価しており、当初認識時点から信用リ
スクが著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。一方で、当初
認識時点から信用リスクが著しく増加している場合には、全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認
識しております。
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ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無
にかかわらず、常に全期間の予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を認識しております。
なお、この基準の適用による当社グループの業績または財政状態に対する影響は軽微であります。
IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」
当社グループは、当連結会計年度よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」 (2014年５月公表)及び「IFRS第
15号の明確化」 (2016年４月公表)(合わせて以下「IFRS第15号」)を適用しております。IFRS第15号の適用にあたって
は、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
IFRS第15号の適用に伴い、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：履行義務の充足時に収益を認識する
当社グループは仮設資材及び物流機器の製造・販売を主な事業としており、製品の販売においては、顧客との契約
に基づき、製品の支配が顧客に移転した時点で収益を認識しております。
なお、この基準の適用による当社グループの業績または財政状態に対する影響は軽微であります。
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(セグメント情報)
(1) 一般情報
当社グループは仮設資材及び物流機器の製造・販売を主な事業としており、報告セグメントは仮設資材及び物流
機器の製造・販売事業単一となっています。
(2) 報告セグメントの収益、損益及びその他の情報
当社グループは、仮設資材及び物流機器の製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
(3) 製品及びサービスに関する情報
製品及びサービスごとの外部顧客への売上収益は、次のとおりです。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
製品及びサービスの名称 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
くさび緊結式足場 7,967,580 8,214,895
次世代足場 3,018,097 2,657,940
仮設資材
その他の仮設資材 3,680,748 3,402,659
（小計） 14,666,426 14,275,496
パレット 1,919,620 3,236,721
物流機器
（小計） 1,919,620 3,236,721
合計 16,586,046 17,512,217
(4) 地域に関する情報
連結損益計算書の売上収益は、外部顧客の国内売上収益が大部分を占めるため、地域別の売上収益の記載を省略
しております。また、連結財政状態計算書の非流動資産の帳簿価額は、国内所在地に帰属する非流動資産が大部分
を構成するため、地域別の非流動資産の記載を省略しております。
(5) 主な顧客に関する情報
単一の外部顧客との取引による売上収益が当社グループ売上収益の10％を超える外部顧客がないため、記載を省
略しております。
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2019年３月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
親会社の普通株主に帰属する当期利益(千円) 1,459,774 1,331,456
希薄化後当期利益(千円) 1,459,774 1,331,456
発行済普通株式の加重平均株式数(株) 13,788,400 13,805,969
希薄化後１株当たり当期利益の算定に用いられた
13,870,609 13,896,627
普通株式の加重平均株式数(株)
基本的１株当たり当期利益 105円87銭 96円44銭
希薄化後１株当たり当期利益 105円24銭 95円81銭
(注) 基本的１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期利益を、連結会計年度中の発行済普通株式の
加重平均株式数により除して算出しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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