3447 信和 2021-11-30 16:30:00
2022年3月期第2四半期決算説明会資料 [pdf]

2022年 3 月期第2四半期決算
 決算説明会資料(2021年11月30日 )
    Contents
          信和とは                    2022年3月期 第2四半期
Chapter                 Chapter


01                      07        決算概要
          第1の柱 仮設資材部門             2022年3月期 業績⾒通し
Chapter                 Chapter


02                      08
          システム足場とは                株主還元
Chapter                 Chapter


03                      09
          国内屈指の⽣産⼒と
Chapter


04        競争⼒の強い製造原価

          第2の柱 物流機器部門
Chapter


05
          第3の柱 海外展開
Chapter


06
                                                   2
Chapter 01




信和とは
信和とは



      仮設資材の
   リーディングカンパニー
        システム足場で
       国内トップシェア
   国内屈指の⽣産⼒による
     ⾼い対応⼒と品質                               ※システム足場は、くさび緊結式足場と次世代足場の総称

                                                                         4
                                                                         4
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会社概要


        社                              名            信和株式会社

                                                    〒503-0311
        本                              社
                                                    岐阜県海津市平田町仏師川30-7

        代              表               者            代表取締役社⻑ 則武          栗夫

        創                              業            1977年9月

        設                              ⽴            1979年8月

        資              本               ⾦            153百万円

        従         業          員         数            174名    (※)


        証 券 コ ー ド                                   3447

        発⾏済株式総数                                     14,103,000株
                                                          (※)嘱託社員・パート社員を含む

                                                                             5
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沿革


     1977年                 社名を「信和商店」として事業を開始

                           仮設機材「ジャッキベース」の製造を
     1978年
                           開始

     1988年                 システム足場市場に進出

     2003年                 物流機器部門を設⽴

     2016年                 次世代足場「SPS」の製造・販売開始

     2017年                 海外製造・販売を開始

     2018年                 東証2部・名証2部に株式を上場

     2019年                 東証1部・名証1部へ指定替え
                           中国に広東日信創富建築新材有限公司を
                           設⽴
                                                        6
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拠点展開
 日本国内に11拠点、海外に2拠点を展開

  国内拠点                                                            海外拠点
 土倉工場・土倉機材センター




                            杉⼾機材センター /
                              幸手事務所
                             東京支店                              ベトナム協⼒⼯場          広東日信創冨建築新材料
        関⻄機材センター
                            横浜機材                                (ホーチミン)              有限公司
 福岡支店                                                                              (広東省佛⼭市)
                            センター

                                                                       ・・・営業拠点
                    信和株式会社 本社
                                                                         国内6ヶ所
            大阪支店
⻑崎支店
                                                                   ・・・機材センター
              名古屋
 熊本機材センター
             オフィス                                                        国内5ヶ所
                                                                   ・・・⽣産拠点
                                                                         国内1ヶ所・海外2ヶ所
                                                                                               7
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事業構成

 システム足場の製造・販売を中心とした「仮設資材部門」が
 売上収益の柱
 仮設資材部門                                                              物流機器部門
 建設現場などで使用される仮設設資材の                                                  ⼯場、倉庫、建設現場等における物品の
 製造・販売・レンタル                                                          保管・搬送等に使用される物流機器の
                                                                     製造・販売

                                                物流機器
                                                 部門
                                                22.1%
                      くさび
                      緊結式
                       足場         2021年
                                                                           液体搬送用バルクコンテナケージ
大規模倉庫屋根成形⼯事           41.9%        3月期
                                  13,885 レンタル
                                         その他の
                仮設資材               百万円 仮設資材
                                                    23.0%
                 部門               次世代足場
                                                                            ⾃動⾞部品用パレット
                77.9%               12.9%




新東名⾼速道路橋脚⼯事
                                                                            大規模倉庫用ラック        8
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事業推移と成⻑投資

製造に関する投資は株式上場前に実施済み。
2021年3月期は新型コロナウィルス感染症の影響で投資を抑制。
 売上収益と設備投資の推移

                          売上⾼(左軸)                                 投資(右軸)

  (百万円)                                                                                      (百万円)
 20,000                                                                                       1,000

 18,000                                                                                       900

 16,000                                                                                       800

 14,000                                                                                       700

 12,000                                                                                       600

 10,000                                                                                       500

          16,586         17,512                         17,082
  8,000                                                                                       400

                   655                                                        13,886
  6,000                              584                               577                    300

  4,000                                                                                       200

  2,000                                                                                228    100

     0                                                                                        0
             2018/3期         2019/3期                           2020/3期           2021/3期


                                                                                                      9
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                Chapter 02




第1の柱 仮設資材部門




                                                     10
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「仮設資材」の分類

 仮設資材は「軽仮設資材」と「重仮設資材」に大別される
 当社は軽仮設資材のうち “足場” の製造・販売を⾏う
 軽仮設資材                                       軽仮設資材・重仮設資材の使用場面
 主に地上建築物の工事に使用さ                                                      地上
  れるが、土木分野や地下⼯事で
  も幅広く活躍。
 主に⾼所作業者のための資材
                                                                        軽仮設
 ⼈⼒で運搬可能、⾼い汎用性を                                                        ・⼾建て住宅の建築
                                                                        ・マンション、アパート等の
  持つ                                                                     建築
                                                                        ・倉庫やプラントなどの法定
                                                   重仮設                   年次点検
 重仮設資材                      土木                                                          建築
                                                                        ・道路橋脚の⼯事
                                             ・仮設の橋                      ・地下駐⾞場等、地下構造物
 主に土木分野や地下の工事に使用                            ・仮設の堤防                      の⼯事
                                             ・⼯事用の仮道路
 工事用重機の作業や土圧・水圧に                            ・大型建物の基礎⼯事
                                             ・港湾の仮桟橋 等
  耐える大がかりな資材
 設置には重機が必須、
  特殊性・専門性が⾼い資材
                                                                     地下・水面下
                                                                                        11
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足場市場における独自のポジショニング

 低層向けから超⾼層向けへ、あらゆるマーケットへ製品を
 供給できる唯一の企業
                                                                      連層足場
                                                                     超⾼層マーケット
                                                     SPS・NDS         (タワーマンション等)
                                                     (次世代足場)

                                                 ⾼層マーケット
              シンワキャッチャー                         (大型マンション・ビル等)
                SPS・NDS
シンワキャッチャー      (次世代足場)
 (くさび緊結式足場)
              中層マーケット
 低層マーケット        (マンション等)
   (⼾建住宅等)




 ユーザー︓        ユーザー︓                               ユーザー︓              ユーザー︓
 住宅メーカー        住宅公団・                               ゼネコン              スーパーゼネコン
               地場ゼネコン
                                                                                   12
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               Chapter 03




システム足場とは




                                                    13
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住宅工事(低層)




                                                              14
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物流倉庫新築工事(中層)




                                                            15
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大規模マンション修繕工事(⾼層)




                                                            16
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超⾼層マンション現場(超⾼層)




                                                            17
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プラントメンテナンス工事




                                                            18
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土木工事




                                                          19
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道路新設・補修工事




                                                               20
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システム足場とは『建設現場になくてはならないもの』




                                                        出荷⾦額ベース・⾃社調査(2019年調べ)




                                                                                21
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仮設資材部門の事業環境

       インフラの戦略的な維持管理・更新等の推進
       建設後50年以上経過する社会資本の割合                                        建設投資︓新設工事と維持修繕工事の推移
   道路橋[約40万橋※(橋⻑2m以上の橋約70万橋のうち)]
   2033年には約25万橋が建設後50年以上経過に
                                                              (兆円)
100%
                                                                   70


                                                                   60


75%                                                                                                                         16.8
                                                                   50                                                16.4
                                                                                              15.3    15.8    15.5
                                                                                     14.9
                                                                   40     14.3

50%
                                                                   30


                                                                   20                                 40.6    40.0   40.8   43.0
                                                                                              39.6
                                        63%                               32.8
                                                                                     37.4
25%
                         39%
                                                                   10

         25%
                                                                     0
                                                                          2012      2013      2014    2015    2016   2017   2018
 0%
         2018年           5年後             15年後
                 50年以上         50年未満
                                                                                            新築工事     維持修繕工事

   ※建設年度不明橋梁の約30万橋については、割合の算出にあたり除いている
   出典︓一般社団法⼈日本建設業連合会「建設業ハンドブック2019」より                                       出典︓一般社団法⼈日本建設業連合会「建設業ハンドブック2020」より

                                                                                                                                   22
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仮設資材部門の事業環境
 建設後30年以上を迎えた住宅のリフォーム需要の拡大が
 ⾒込まれる
 建築時期別 居住世帯のある住宅数                                      住宅リフォーム市場の市場規模予測
 1990年以前に建築された住宅が
                                                  (兆円)
  39%(2,090万⼾)を占める                                      8


                                                        7

             不詳                                         6
             9%
                                                        5


                       1990年                            4
              2018年     以前
     2001年
             住宅ストック
      以降               39%                              3
     32%     5,361万⼾
                                                        2


                                                        1
              1991年〜
               2000年
               20%                                      0
                                                                  2010         2015        2019 2020
                                                                                               (予測)

                                                    出典︓ 国土交通省「建築着⼯統計調査」、総務省「家計調査年報」、総務省「住⺠基本
                                                            台帳」、国⽴社会保障・⼈⼝問題研究所「日本の世帯数の将来推計(全国推計)
 出典︓総務省「平成30年住宅・土地統計調査」より                                   」をもとに矢野経済研究所推計(2021年9月27日推計)

                                                                                                       23
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建設現場で起こる労働災害
 墜落・転落が全体の4割を占める
  ⼈の墜落・転落による事故                                  建築業の災害死亡者数
                                      (⼈)
                                        500
                                                                 墜落・転落     その他の死亡事故



                                        400      計377⼈

                                                                 計327⼈           計323⼈
                                                                                         計309⼈
                                                                         計294⼈
                                        300

                                                    228

                                                                  199             188     173
                                                                          159
                                        200




                                        100
                                                   149           128     135     135     136

    資材の落下による事故                             0
                                                   39.5%         39.1%   45.9%   41.8%   44.0%

         【出典】建設業労働災害防止協会                           2014年         2015年   2016年   2017年   2018年
                                                                                                 24
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⼈の転落・墜落への対策 ⼿すり先⾏工法

“⼿すり”を“先⾏”して施⼯することで、落下事故を未然に防ぐ

                                           ① 下から先に手摺を施⼯する



                                           ② 上に登った時にはすでに⼿すりがある




                                      ・安全帯(落下防⽌装備)を掛けることができる
                                      ・上層の強度が増し、揺れにくい
                                      ・作業員の⼼理的安⼼感が格段に⾼い




                                                                 25
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資材の落下による事故への対策
 幅木を設置することで足元を守り、⼈や資材の落下を防止
   足場の開⼝部からの落下




      建設資材の落下


                                               幅木設置のメリット
                                                 ⼈の転落や墜落防止
                                                 資材の落下事故防止
                                                 作業者の心理的不安を解消
【出典】建設業労働災害防止協会

                                                                     26
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                Chapter 04




国内屈指の⽣産⼒と
競争⼒の強い製造原価




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国内屈指の⽣産⼒
                                                                   10トントラック




                                                                       (2020年度)

                                                                   溶接ロボット数




                                                                      (2021年4月末現在)




敷地面積 40,642m2
   多品種対応、スピードで⽴ち上げ
    国内屈指の⽣産能⼒を誇る


 原材料の調達コスト   顧客の受注に
 や外注コストを低減    柔軟に対応

                                                                                     28
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競争⼒の⾼い製造原価
   顧客の様々な要望にフレキシブルに応える対応⼒の⾼さ、そして
   ⼯場の⽴地を活かした製造原価の低減構造で⾼い競争⼒を実現
   ⽣産品目数に占める特注品の割合                                                製造原価の低減構造
 利益率の⾼い特注品と⽣産効率の良い                                              国内屈指の⽣産能⼒を活かして製造原価を
 レギュラー品のベストミックスを実現                                              低減


                                                                                 製
                                                                                                    スケールメリットと
100%
                                                                                                   工場の⽴地を活かして

                                                                                 造
                                                                                           利益
                                                                                                    ⾼い利益率を実現
80%

                                                                                 原
                                                                                           加工費
                                                                                                   近隣に技術⼒の⾼い協⼒
                                                                                                    企業が多数存在

                                                                                 価
       特注品
60%                                                                                        メッキ費




                                                                                 の
                                                                                                   メッキ加⼯業者が近く
                                                                                                    輸送費が安い

                                                                                 低
40%



                                                                                 減
                                                                                                   原材料を国内外の幅広い
                                                                                          原材料費
20%                                                                                                 取引先から調達
       通常製品


 0%
       2018/3期   2019/3期   2020/3期   2021/3期
                                                          一般的な製造業の                         信和の
                                                                                            信和
                                                           製造原価構造
                                                                                         製造原価構造                  29
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第2の柱 物流機器部門




                                                     30
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物流機器とは
 物流機器とは、特定の形状を持つ製品ではない
 あらゆる産業の「運搬・収納」ニーズに応える、オーダーメイド製品群
 産業特性・ニーズに合わせた専用設計                          幅広いタッチポイントを誇る


⾃動⾞エンジンを
海外⼯場まで安全に
輸送したい                                                          ⾃動
                                                                ⾞
                                                                    倉庫
                                                       化学
                                                                     業
ロール状のフィルム                                                      物流
を効率よく運搬・                                                       機器
保管したい                                                          部門
                                                       樹脂           建設

                                                               電機
樹脂製の容器を
省スペース・軽量で
補強したい

                                                                         31
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【自動⾞】エンジン・トランスミッション搬送パレット




                                                            32
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【化学】液体搬送用バルクコンテナ




 (イメージ)




                                          ドラム缶4本分のスペースに
                                          ドラム缶5本分の容量を充填可能

                                                             33
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【物流・倉庫】Eコマース企業向け倉庫用ラック




                                                            (イメージ)




                                                                     34
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物流機器の設営から設置まで




                 (イメージ)




                                                            35
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第3の柱 海外展開




                                                    36
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海外展開-これまでの取り組み


                     中国

                     • 2019年11月に合弁会社設⽴
                     • 中国国内のマーケティング調査
                       を経て、2020年中国の建築
                       基準に適合した足場を
                        製造・販売

     ※ フィリピン駐在員事務所は
      2020年8月に閉鎖
                     ベトナム
                     • 2017年10月に
                       協⼒工場を⽴ち上げ
                     • 日本基準・日本品質の
                       システム足場の製造開始



    施工性・耐久性・安全性に優れた製品の
   販売・レンタル事業の拡大に向けて体制を強化
                                                                 37
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海外展開-合弁会社の設⽴
 2019年11月、合弁会社【広東日信創富建築新材料有限公司】設⽴


                                                                    広東省
                                    佛⼭市                       広州
                                                                   深圳


                                                                   香港
                                                         マカオ




          ・広東省佛⼭市に合弁会社を設⽴。
          ・当市は、中国政府などによって構想された
           経済開発促進地域
           「広東・香港・マカオ グレーターベイエリア」
          ・域内経済規模は、⼈⼝6,700万⼈、
           GDPは1兆3,400億ドル(2018年)と、
           中国国内で最も発展しているエリアのひとつ。                                          38
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中国合弁会社の概要

  商号     広東日信創富建築新材料有限公司                                            2,500万⼈⺠元
                                                登録資本⾦
                                                                          (円換算額︓約4億円)
  代表者    則武 栗夫(当社 代表取締役社⻑)

  所在地    広東省佛⼭市                                                     信和株式会社          51.0%
                                                  株主者
 設⽴年月日   2019年11月5日                               及び                広東創富⾦属製造有限公司 34.0%
                                                 出資⽐率
                                                                    アルコニックス株式会社     15.0%
 事業内容    建設用仮設資材の輸入・製造・販売




        中国建設現場に                 安全性に優れた                                    中国建設
          おける                   システム足場の                                      現場の
    安全基準の⾼まり                    現地製造・販売
                                                                          安全に貢献




   『私たちは製品・サービスを通じて大切な命を守ります』
        この理念を、海外でも展開していく
                                                                                            39
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     Chapter 07




2022年3月期 第2四半期
     決算概要
2022年3月期 第2四半期決算ハイライト

    8,231百万円(前年同期⽐+29.0%)
    建設業界における⺠需の持ち直し、企業活動回復に伴う輸送用機器及び大
    型倉庫関連の需要の⾼まりなどにより、前年同期⽐29.0%増


   2,163百万円(前年同期⽐+33.5%)
    安全措置資材など⾼付加価値製品の需要が継続しつつ、仮設資材の販売
    が回復したことに加え、大型物流倉庫関連案件が貢献。売上総利益率は、
    前年同期⽐0.9ポイント改善し26.3%

    1,252百万円(前年同期⽐+68.1%)
    固定費の削減、新規投資案件の⾒直し等、あらゆる手段を通じたコスト削
    減・支出抑制に取り組む。営業利益率は前年同期⽐3.5pt改善し15.2%

    846百万円(前年同期⽐+74.9%)
    四半期利益率、前年同期⽐2.7pt改善し10.3%
                                           ※親会社の所有者に帰属する四半期利益
                                            四半期利益率(%)=親会社株主に帰属する四半期利益÷売上収益×100




    • 2021年5月14日〜28日             ⾃社株買いを実施
    • 2021年11月8日                 通期連結業績予想及び配当予想の修正を発表
                                                                                 41
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 2022年3月期 第2四半期 連結業績


           2020.3月期    2021.3月期                                            2022.3月期
              Q2          Q2                                                  Q2

                                                                                  計画⽐          前期⽐
             実績            実績                 期初計画                        実績
            (売上⽐)       (売上⽐)                  (売上⽐)                  (売上⽐)
                                                                                  増減額          増減額
                                                                                 (増減率)        (増減率)

               9,370       6,381                7,182                  8,231       +1,049       +1,850
売上収益       (100.0%)    (100.0%)             (100.0%)               (100.0%)     (+14.6%)     (+29.0%)

               8,064      5,436                  5,520                  6,422        +902         +986
 仮設資材部門     (86.1%)    (85.2%)                (76.9%)                (78.0%)    (+16.3%)     (+18.2%)
               1,305        945                  1,661                  1,808        +147         +863
 物流機器部門     (13.9%)    (14.8%)                (23.1%)                (22.0%)     (+8.9%)     (+91.4%)

               2,307      1,620                   -                     2,163         -           +543
売上総利益       (24.6%)    (25.4%)                    (-%)               (26.3%)          (-%)   (+33.5%)

               1,084        908                   -                       920         -           +11
販管費         (11.6%)    (14.2%)                    (-%)               (11.2%)          (-%)   (+1.3%)

               1,222        745                    799                  1,252        +453         +507
営業利益        (13.0%)    (11.7%)                (11.1%)                (15.2%)    (+56.7%)     (+68.1%)

親会社に帰属する         814         483                    521                   846        +325         +362
四半期純利益       (8.7%)      (7.6%)                 (7.3%)               (10.3%)    (+62.4%)     (+74.9%)

                                                                                                      42
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  部門別の状況/仮設資材部門


  売上収益の推移                                                            当第2四半期連結累計期間の状況
(百万円)
                                                                     建設業界において、⺠需を中心とした
10,000                                                                持ち直しの動きが⾒られた。

                                                                     システム足場がけん引役となり 売上
 8,000                                                                収益が堅調に推移した。


 6,000




 4,000              8,064
          6,973
                                               6,422
                              5,436

 2,000
                                                                    売上収益6,422百万円。
                                                                    前年同期⽐18.2%増となり、前年を上回る
                                                                    結果となる。
    0
         2019/3期   2020/3期   2021/3期          2022/3期
           Q2        Q2        Q2                Q2


                                                                                          43
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安全措置資材の拡大

売上収益に占める安全措置資材の割合                                                先⾏⼿摺の状況
                                                                  建築⼯事現場における安全性重視の傾向
40%                                                                は引き続き堅調に推移。

                                                                  システム足場などにおいては、安全措置
                                                                   機材の採用⽐率が上昇を続けている。
30%




20%



                                                                                       国内シェア40%を
10%
                                                                                          獲得


0%
      2019/3期   2020/3期   2021/3期       2022/3期
                                           Q2
※ 当社製品キャッチャーAに占める割合
                                                                                                   44
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   部門別の状況/物流機器部門

   売上収益の推移                                                          当第2四半期連結累計期間の状況

(百万円)
                                                                    経済及び企業活動の回復に伴い、輸送用
2,000
                                                                     機器及び大型倉庫関連の需要が⾼まった
                                                                     ことから売上収益は大きく増加

                                                                    リピート案件の伸⻑や新規案件などを
1,500                                                                獲得



1,000
                                             1,808
         1,650


                   1,305

 500
                             945
                                                                   売上収益1,808百万円。
                                                                   前年同期⽐91.4%増となり前年の業績を大
                                                                   きく上回る結果となった。
   0
        2019/3期   2020/3期   2021/3期          2022/3期
          Q2        Q2        Q2                Q2


                                                                                         45
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EC市場規模と倉庫・物流施設工事受注額の推移

EC市場規模の拡大に伴い、倉庫・物流施設の⼯事受注額の拡大が続く。

EC市場規模の推移                                                            倉庫・物流施設工事受注額の推移

(兆円)                                                            (兆円)
 250                                                                12




                                                                    10
 200



                                                                     8

 150


                                                                     6


 100

                                                                     4



  50
                                                                     2




   0                                                                 0
         2015   2016   2017   2018          2019                           2016/03期     2017/03期   2018/03期   2019/03期   2020/03期



       出典︓経済産業省「電⼦商取引に関する市場調査」                           出典︓国土交通省「建設⼯事受注動態統計調査(大手50社調査)」
                                                                                                                                    46
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  2022年3月期 四半期毎推移

 四半期毎売上収益                                                                                        四半期毎営業利益
(百万円)
6,000                                                                                     (百万円)
                                                                                          900


                                 5,057                                                                                         780       771
                                                   4,898                                  800
                                                                                                                      748
5,000
                              4,523                             4,318
                4,313                      4,347       4,318                              700
        4,100                                                           3,989                                                           609
4,000                 3,884                                                                                                          594
                                 3,624                                                    600                       568
                                                                           3,392                                          540
                                                                             3,185
                                                                                          500       474       471
3,000                                                                                             436
                2,756
                                                                                                                                                    378
                                                                                          400                                                    365
                                                                                                                                                      336

2,000                                                                                     300

                                                                                                          205
                                                                                          200
1,000

                                                                                          100



   0                                                                                         0

                 1Q                   2Q                   3Q                4Q                         1Q                2Q            3Q              4Q
                 19年3月期         20年3月期         21年3月期           22年3月期                                     19年3月期     20年3月期         21年3月期    22年3月期



                                                                                                                                                             47
                                                                Copyright© Shinwa Co., Ltd. All rights reserved.
  2022年3月期 四半期累計推移

 四半期累計売上収益                                                                             四半期累計営業利益
(百万円)                                                                         (百万円)
20,000                                                                        2,500

                                                       17,512                                                                                  2,210
18,000                                                     17,081
                                                                                                                                        1,963
16,000                                                                        2,000
                                                                                                                            1,831               1,853
                                            13,688            13,885
                                        13,522
14,000
                                                                                                                       1,598
                                                                                                                               1,516
12,000                                                                        1,500
                                            10,699
                          9,370                                                                            1,222 1,252
10,000
                       8,624
                                    8,231                                                                1,004
 8,000                                                                        1,000
                          6,381
                                                                                                                 745
 6,000
             4,313
                                                                                            474
         4,100 3,884
                                                                                        436        471
 4,000                                                                          500
            2,756
                                                                                               205
 2,000


    0                                                                              0

             1Q                2Q            3Q                4Q                             1Q                 2Q            3Q               4Q

            19年3月期      20年3月期          21年3月期    22年3月期                                      2019/3期     2020/3期      2021/3期      2022/3月期



                                                                                                                                                        48
                                                     Copyright© Shinwa Co., Ltd. All rights reserved.
充実した自己資本

(百万円)
16,000                                                                                          100%

                               有利⼦負債             ⾃己資本               ⾃己資本⽐率

14,000                                                                                          90%




12,000                                                                                          80%
                                                                                    2022年3月期
                                                                                     第2四半期
10,000                                                                                 65.3%    70%

         2018年3月期
            56.8%
 8,000                                                                                          60%




 6,000                                                                                          50%




 4,000                                                                                          40%




 2,000                                                                                          30%




    0                                                                                           20%
           2018/3期   2019/3期                  2020/3期                     2021/3期     2022/3期
                                                                                        Q2

                                                                                                       49
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キャッシュ・フロー計算書増減要因


         営業CF       投資CF        財務CF          フリーCF(営業CF+投資CF)                                        (百万円)
                                                                            営業キャッシュフロー                293
(百万円)
1,500
                                                                                 税⾦等調整前四半期利益          1,217
                                                                                 減価償却費                 279
1,000                                                                            棚卸資産の増加              △368
                                                                                 営業債権及びその他の債権の増加      △654
  500                                                                            営業債務及びその他の債務の増加       488
                                                                                 法⼈税等の支払額             △598
    0



 -500                                                                       投資キャッシュフロー              △342
                                                                                 有形固定資産の取得による支出       △343
-1,000



-1,500                                                                      財務キャッシュフロー             △1,185
                                                                                 ⻑期借⼊⾦の返済による支出        △250
-2,000                                                                           配当⾦の支出               △497
         2018/3期   2019/3期   2020/3期   2021/3期    2022/3期
                                                                                 ⾃己株式の取得による支出         △299
           Q2        Q2        Q2        Q2           Q2
                                                                                                            50
                                              Copyright© Shinwa Co., Ltd. All rights reserved.
     Chapter 08




2022年3月期 業績⾒通し
 2022年3月期 期末 連結業績

売上収益は、第3四半期以降も堅調に推移する⾒通し。
利益は当社製品の主要な原材料である鋼材価格の⾼騰が期初想定を上回ること
等を勘案。
           2020.3月期      2021.3月期                                              2022.3月期

                                                                                        計画⽐          前期⽐
             実績               実績                  期初計画                  修正計画
            (売上⽐)          (売上⽐)                  (売上⽐)                 (売上⽐)
                                                                                        増減額          増減額
                                                                                       (増減率)        (増減率)

              17,081        13,885                15,000                 16,000         +1,000        +2,114
売上収益       (100.0%)      (100.0%)              (100.0%)               (100.0%)        (+6.7%)      (+15.2%)

               2,210          1,853                 1,700                 2,050            +350         +196
営業利益        (12.9%)        (13.3%)               (11.3%)               (12.8%)         (20.6%)     (+10.6%)

               2,139          1,784                 1,629                 1,977            +348         +192
税引前利益       (12.5%)        (12.8%)               (10.9%)               (12.4%)        (+21.4%)     (+10.8%)

親会社の所有者に       1,467           1,231                 1,128                    1,372        +244         +140
帰属する当期利益     (8.6%)          (8.9%)                (7.5%)                   (8.6%)    (+21.6%)     (+11.4%)

基本的1株当たり
              104.85              87.42                  80.00               100.00            -            -
当期利益(円)
1株当たり
                  44.0              35.0                  32.0                 40.0        +8.0         +5.0
期末配当⾦(円)
                                                                                                                52
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  業績⾒通し/仮設資材部門

 くさび緊結式足場及び次世代足場は下期以降も堅調に推移するものの、
 原材料価格⾼騰の影響は今後も続くものと想定。
 製品の販売価格⾒直し等、収益性の維持に努める。


 売上収益の⾒通し
(百万円)
 16,000



 14,000



 12,000



 10,000
          14,666    14,275                    14,544
  8,000                                                                               12,600
                                                                            10,818
  6,000



  4,000
          2018/3期   2019/3期                    2020/3期                      2021/3期   2022/3期⾒通し



                                                                                                   53
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  業績⾒通し/物流機器部門

 搬送用バルクコンテナ、物流倉庫向けラックなどは引き続き堅調に推移を⾒込
 む。また幅広い分野での新規案件の拡販に努める。



 売上収益の⾒通し
(百万円)
  4,000



  3,500



  3,000



  2,500


                    3,236                                                               3,400
  2,000                                                                      3,066
                                                2,536
  1,500
          1,919

  1,000
          2018/3期   2019/3期                     2020/3期                      2021/3期   2022/3期⾒通し



                                                                                                    54
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   原材料価格の推移⾒通し

当社製品の主要な原材料である鋼材価格は世界的に急激な⾼騰の最中。

   材料価格の上昇率(イメージ)                                             価格⾼騰の背景

                                                              中国の環境政策による⽣産量の減少や
                                                               コロナ禍からの経済回復に伴う旺盛な
80.0%                                                          需要を背景にしたアジア市況の⾼騰

70.0%                                                         鉄鉱⽯や原料炭の調達価格の上昇

60.0%



50.0%



40.0%



30.0%



20.0%
                                                             主原料や副資材の価格が⾼⽌まりし
                                                             鋼材市場は上昇が続くと想定
10.0%



0.0%
        第1四半期   第2四半期   第3四半期         第4四半期

                                                                                   55
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  Chapter 09




株主還元について
株主還元について

当社グループでは、株主の皆様に対する利益還元を経営上重要な課題の
1つとして位置付ける。


基本方針             配当性向目標                                            2022年3月期予想

 将来における安定的な企        基本方針のもと、                                       2021年11月8日開示の

                    配当性向
 業成⻑と経営環境の変化                                                       業績予想を踏まえ、

                                                                           40円
 に対応するために、必要
 な内部留保資⾦を確保し
                                                                    1株当り
 つつ、経営成績に応じた
 株主への利益還元を⾏う         40%以上                                         ( 配当性向40.0%)
                    を目標に実施




                   内部留保資⾦の使途
  財務体質の強化を図るとともに、一層の事業拡大を目指すための設備投資や⼈材育成など、有効な投
              資資⾦として活用し、企業価値の向上に努める




                                                                                   57
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配当実績

2021年3月期は、年間35円/株。
2022年3月期は、8円増配し、年間40円/株(配当性向40.0%)を予定。



             45.6%

                       42.0%                                          業績に応じ、持続的かつ
   40.6%                                   40.0%                40.0% 安定的な配当を⾏う方針




    43円      44円       44円                                       40円
                                            35円




   2018/3期   2019/3期   2020/3期             2021/3期               2022/3期
                                                                 (予想)

                                                                                    58
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 株価の状況
 (出来⾼)                                                                                         (株価)
1,000,000                                                                                      1,400

 900,000
                                                                                               1,200
 800,000

 700,000                                                                                       1,000


 600,000
                                                                                               800

 500,000

                                                                                               600
 400,000

 300,000                                                                                       400

 200,000
                                                                                               200
 100,000

       0                                                                                       0




    配当利回り(実績)                純資産倍率(PBR)                                         株価収益率(PER)

            4.1%                       0.75倍                                     7.90倍
            (2021年3月31日現在)              (2021年11月15日現在)                           (2021年11月15日現在)
                                                                                                       59
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せん。