3447 信和 2021-08-12 13:00:00
2022年3月期 第1四半期 補足説明資料 [pdf]

2022年 3 月期第1四半期
決算補足説明資料(2021年8月12日)
          Contents
          2022年3月期 第1四半期決算概要             国内屈指の⽣産⼒と競争⼒の強い
Chapter                        Chapter


01                             07        製造原価

                                         第2の柱 物流機器部門
                               Chapter

          2022年3月期 業績⾒通し
Chapter


02                             08
          株主還元                           第3の柱 海外展開
Chapter                        Chapter


03                             09
          信和とは
Chapter


04
          第1の柱 仮設資材部門
Chapter


05
          システム足場とは
Chapter


06
                                                           2
 第1部
決算概要
               Chapter 01




 2022年3月期
第1四半期決算概要




                                                    4
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決算ハイライト

     3,884百万円(前年同期⽐+40.9%)
     堅調な公共事業案件及び企業活動回復に伴う輸送⽤機器の需要が回復した。




     936百万円(前年同期⽐+40.4%)
     仮設資材部門・物流機器部門が堅調に推移した。



     471百万円(前年同期⽐+130.1%)
     販管費は多面的な固定費の削減、支出抑制に取り組んだ。




     313百万円(前年同期⽐+158.6%)
                                     ※親会社の所有者に帰属する四半期利益




                                                                   5
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連結損益計算書の概要
                                                                                                                      (IFRS・百万円)


                                            2021/3期 Q1                           2022/3期 Q1               対 前年同期     対 前年同期
                                                実績                                   実績                     増減額        増減率

売           上               収           益                2,756                                    3,884     +1,127    +40.9%

売           上               原           価                2,089                                    2,947      +857     +41.1%

売       上           総           利       益                    667                                    936      +269     +40.4%

売   上       総           利       益       率               24.2%                                     24.1%         -      △0.1pt

販管費及び⼀般管理費など                                                 474                                    467        △6      △1.4%

営           業               利           益                    205                                    471      +266     +130.1%

営       業           利           益       率                 7.4%                                    12.1%         -      + 4.7pt

税   引   前       四       半   期       利   益                    188                                    453      +265     +141.0%
親会社の所有者に帰属する
                                                             121                                    313      +192     +158.6%
四  半  期 利  益

                                                                                                                                   6
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部門別の状況/仮設資材部門


 売上収益の推移                                                                当第1四半期累計期間の状況
(百万円)
                                                                           建設⼯事に回復基調が⾒られたことを背景に、
4,000                                                                       主⼒製品であるくさび緊結式足場及び次世代足
                                                                            場が堅調に推移した。

3,200                                                                      ⼯事現場の安全性向上を目的とした安全措置資
                                                                            材の需要が継続した。

2,400


                   3,730
1,600    3,132                        3,037
                             2,290

 800
                                                                                           売上収益3,037百万円、
                                                                                           前年同期⽐+32.6%となる。
   0
        2019/3期   2020/3期   2021/3期   2022/3期
          1Q        1Q        1Q        1Q

                                                                                                             7
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部門別の状況/物流機器部門

 売上収益の推移                                                                 当第1四半期累計期間の状況

(百万円)                                                                    新型コロナウイルス感染症からの⽴ち直り基調に伴い、
1,200                                                                     各種産業の⽣産活動や物流量の活発化が⾒られた。こ
                                                                          れらを背景に、新規案件の獲得やリピート案件の伸⻑
                                                                          など、堅調に推移した。
1,000



 800



 600

         967
 400                                  847
                   583
                             466
 200
                                                                                           売上収益847百万円、
                                                                                           前年同期⽐+81.7%となる。
   0
        2019/3期   2020/3期   2021/3期   2022/3期
          1Q        1Q        1Q        1Q

                                                                                                             8
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売上総利益・営業利益の状況

売上総利益・売上総利益率                                                          営業利益・営業利益率
売上総利益率は、鋼材価格の上昇が想定どおり                                                営業利益率は、多面的な固定費の削減、支出抑制に
に推移するも、安全措置資材をはじめとする高                                                取り組み、12.1%となる。
付加価値製品の需要が続き、24.1%となる。

(百万円)                                                              (百万円)
1,500                                                26.0%          750                                                    15.0%
                             24.2%    24.1%                                                                      12.1%
                   23.9%
1,200                                                24.0%            600                     11.0%                        12.0%
                                                                                    10.3%
         22.5%

 900                                                 22.0%            450                               7.4%               9.0%


 600                                                 20.0%            300                                                  6.0%
         923
                   1,030
                                      936                                             436     474                471
 300                         667                     18.0%            150                                                  3.0%
                                                                                                        205

   0                                                 16.0%               0                                                 0.0%
        2019/3期   2020/3期   2021/3期   2022/3期                                      2019/3期   2020/3期   2021/3期   2022/3期
          Q1        Q1        Q1        Q1                                             Q1      Q1        Q1        Q1


                                                                                                                                   9
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業績⾒通しに対する進捗状況

2022年3月期第1四半期の進捗は堅調に推移。

                                                                                          (IFRS・百万円)


                            2022/3期                                        2022/3期
                                                                                        業績⾒通しの進
                              通期                                           第1四半期
                                                                                           捗率
                            業績⾒通し                                            実績


売       上       収       益                15,000                                 3,884     25.9%

営       業       利       益                   1,700                                471      27.7%

税   引       前       利   益                   1,629                                453      27.8%

親会社の所有者に帰属する
当   期  利   益
                                            1,128                                313      27.7%



                                                                                                       10
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                 Chapter 02




2022年3月期 業績⾒通し




                                                      11
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2022年3月期 通期業績予想

 依然として新型コロナウイルス感染症により先⾏き不透明な状況であるものの、建築⼯事
 自体は堅調に推移すると想定。
 ⼀⽅、当社製品の主要な原材料である鋼材の価格は世界的な高騰の最中にあり、年度末に
 かけて価格はさらに上昇すると想定。
                                                                                                 (IFRS・百万円)


                                                              2022/3期
                               2021/3期                                                 増減額         増減率
                                                                計画

売        上       収         益       13,885                                 15,000       +1,114       +8.0%

営        業       利         益         1,853                                   1,700      ▲153        ▲8.3%

税    引       前       利     益         1,784                                   1,629      ▲155        +8.7%
親会社の所有者に帰属する
                                     1,231                                   1,128      ▲103        ▲8.4%
当   期  利   益
基   本 的 1 株              当 り
                                     87.42                                   80.00           -           -
当    期 利  益              (円)
1    株   当    り
                                       35.0                                     32.0
期 末 配 当 ⾦ ( 円 )

                                                                                                              12
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業績⾒通し/仮設資材部門

安全措置資材などの高付加価値製品の需要は引き続き堅調に推移、それ以外の製品も
引き続き⼀定⽔準以上の需要を⾒込む。
原材料価格高騰の影響は⼤きいと想定。製品の販売価格⾒直し等、収益性の維持に努める。


売上収益の⾒通し
(百万円)

 16,000




 14,000




 12,000
          14,666    14,275                     14,544
 10,000
                                                                                            11,751
                                                                                 10,818

  8,000
          2018/3期   2019/3期                     2020/3期                          2021/3期   2022/3期⾒通し

                                                                                                        13
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業績⾒通し/物流機器部門

液体搬送⽤バルクコンテナ、物流倉庫向けラックなどは引き続き堅調に推移を⾒込む。
また幅広い分野での新規案件の拡販に努める。



売上収益の⾒通し
 (百万円)

 4,000




 3,000




 2,000
                   3,236                                                        3,066       3,248
                                               2,536
         1,919
 1,000
         2018/3期   2019/3期                     2020/3期                          2021/3期   2022/3期⾒通し

                                                                                                       14
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原材料価格の推移⾒通し

当社製品の主要な原材料である鋼材価格は世界的に急激な高騰の最中。

 材料価格の上昇率(イメージ)                                               価格高騰の背景
                                                              中国の旺盛な需要を背景にしたアジア市況の高騰

                                                              鉄鉱⽯や原料炭の調達価格の上昇
25%



20%



15%



10%


                                                                           国内の鉄材は品薄感が続き、
5%                                                                         価格上昇は 今後も続くと想定

0%
      第1四半期   第2四半期   第3四半期   第4四半期

                                                                                            15
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               Chapter 03




株主還元について




                                                    16
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株主還元について

当社グループでは、株主の皆様に対する利益還元を経営上重要な課題の1つとして位置付ける。


  基本方針                 配当性向目標                                            2022年3月期予想

  将来における安定的な企業成            基本⽅針のもと、                                       2021年5月13日開示の
  ⻑と経営環境の変化に対応す
                           配当性向                                           業績予想を踏まえ、
  るために、必要な内部留保資
  ⾦を確保しつつ、経営成績に
                            40%以上を
                                                                          1株当り   32円
  応じた株主への利益還元を⾏                                                           ( 配当性向40.0%)
                           目標に実施
  う




                        内部留保資⾦の使途
  財務体質の強化を図るとともに、⼀層の事業拡⼤を目指すための設備投資や人材育成など、有効な投資資⾦として活⽤し、
                        企業価値の向上に努める



                                                                                          17
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配当実績

2021年3月期は、年間35円/株。
2022年3月期は、年間32円/株(配当性向40.0%)を予定。



              46%

                        42%
    41%                                        40%                       40%
                                                                                  業績に応じ、持続的かつ
                                                                                  安定的な配当を⾏う方針




    43円       44円       44円
                                               35円                        32円



    2018/3期   2019/3期   2020/3期               2021/3期                   2022/3期
                                                                        (予想)
                                                                                                18
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 第2部
会社概要
              Chapter 04




       信和とは




                                                   20
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信和とは




  仮設資材のリーディングカンパニー

   システム足場で国内トップシェア

国内屈指の⽣産⼒による高い対応⼒と品質
                                                           ※システム足場は、くさび緊結式足場と次世代足場の総称

                                                                                        21
                                                                                        21
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会社概要


                 社                   名            信和株式会社

                                                  〒503-0311
                 本                   社
                                                  岐阜県海津市平田町仏師川30-7

                 代         表         者            代表取締役社⻑          則武 栗夫

                 創                   業            1977年9月

                 設                   ⽴            1979年8月

                 資         本         ⾦            153百万円

                 従 業 員 数                          175名    (※)


                 証券コード                            3447

                 発⾏株式数                            14,103,000株(※)
                                                                (※)2021年3月31日現在

                                                                                  22
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沿革


              1977年                   社名を「信和商店」として事業を開始

              1978年                   仮設機材「ジャッキベース」の製造を開始

              1988年                   システム足場市場に進出

              2003年                   物流機器部門を設⽴

              2016年                   次世代足場「SPS」の製造・販売開始

              2017年                   海外製造・販売を開始

              2018年                   東証2部・名証2部に株式を上場

              2019年                   東証1部・名証1部へ指定替え

                                      中国に広東日信創富建築新材有限公司を設⽴
                                                             23
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拠点展開
日本国内に11拠点、海外に2拠点を展開
 国内拠点                                                      海外拠点

 土倉工場・土倉機材センター




                      杉⼾機材センター /
                        幸手事務所
                      東京支店                                  ベトナム協⼒⼯場        広東日信創冨建築新材料有限公司
       関⻄機材センター
                     横浜機材センター                               (ホーチミン)             (広東省佛⼭市)
福岡支店

                                                                 ・・・営業拠点
                    信和株式会社 本社
                                                                       国内6ヶ所
            ⼤阪支店
⻑崎支店                                                             ・・・機材センター
              名古屋
 熊本機材センター
             オフィス                                                      国内5ヶ所
                                                                 ・・・⽣産拠点
                                                                       国内1ヶ所・海外2ヶ所
                                                                                              24
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事業構成

システム足場の製造・販売を中心とした「仮設資材部門」が売上収益の柱


 仮設資材部門                                                                     物流機器部門
建設現場などで使⽤される仮設設資材の                                                          ⼯場、倉庫、建設現場等における物品の
製造・販売・レンタル                                                                  保管・搬送等に使⽤される物流機器の
                                                                            製造・販売
                                                       物流機器
                                                        部門
                                                       22.1%
                        くさび               2021年
                        緊結式
                         足場                3月期                                    液体搬送⽤バルクコンテナケージ

                        41.9%             13,885            レンタル
⼤規模倉庫屋根成形⼯事
                                           百万円              その他の
                                                            仮設資材
                                                            23.0%
                     仮設資材
                                                                                 自動⾞部品⽤パレット
                                       次世代足場
                      部門
                                         12.9%
                     77.9%

新東名高速道路橋脚⼯事

                                                                                 ⼤規模倉庫⽤ラック          25
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                Chapter 05




第1の柱 仮設資材部門




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「仮設資材」の分類

仮設資材は「軽仮設資材」と「重仮設資材」に⼤別される
当社は軽仮設資材のうち “足場” の製造・販売を⾏う

 軽仮設資材                                            軽仮設資材・重仮設資材の使用場面
 主に地上建築物の工事に使⽤されるが、                                                       地上
  土木分野や地下⼯事でも幅広く活躍。
 主に高所作業者のための資材
 ⼈⼒で運搬可能、高い汎用性を持つ                                                              軽仮設
                                                                             ・⼾建て住宅の建築
                                                                             ・マンション、アパート等の建築

重仮設資材
                                                              重仮設            ・倉庫やプラントなどの法定年次点検
                                  土木                                                             建築
                                                                             ・道路橋脚の⼯事
                                                     ・仮設の橋
 主に土木分野や地下の工事に使⽤                                    ・仮設の堤防
                                                                             ・地下駐⾞場等、地下構造物の⼯事
                                                     ・⼯事⽤の仮道路
 工事用重機の作業や土圧・水圧に耐える                                 ・⼤型建物の基礎⼯事
  ⼤がかりな資材                                            ・港湾の仮桟橋 等


 設置には重機が必須、
  特殊性・専門性が高い資材
                                                                          地下・水面下
                                                                                                      27
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足場市場における独自のポジショニング

低層向けから超高層向けへ、あらゆるマーケットへ製品を供給できる唯⼀の企業



                                                                                   連層足場
                                                                                 超高層マーケット
                                                                       SPS・NDS   (タワーマンション等)
                                                                       (次世代足場)

                                                              高層マーケット
               シンワキャッチャー                                     (⼤型マンション・ビル等)
                 SPS・NDS
 シンワキャッチャー       (次世代足場)
  (くさび緊結式足場)
                中層マーケット
  低層マーケット        (マンション等)
    (⼾建住宅等)




  ユーザー︓         ユーザー︓                                        ユーザー︓               ユーザー︓
  住宅メーカー        住宅公団・                                            ゼネコン             スーパーゼネコン
                地場ゼネコン
                                                                                               28
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               Chapter 06




システム足場とは




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住宅工事(低層)




                                                              30
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物流倉庫新築工事(中層)




                                                                  31
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大規模マンション修繕工事(高層)




                                                               32
            Copyright© Shinwa Co., Ltd. All rights reserved.
超高層マンション現場(超高層)




                                                               33
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プラントメンテナンス工事




                                                                  34
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土木工事




                                                          35
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道路新設・補修工事




                                                               36
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システム足場とは『建設現場になくてはならないもの』




                                                               出荷⾦額ベース・自社調査(2019年調べ)




                                                                                       37
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仮設資材部門の事業環境

インフラの戦略的な維持管理・更新等の推進

建設後50年以上経過する社会資本の割合                                                    建設投資︓新設工事と維持修繕工事の推移
道路橋[約40万橋※(橋⻑2m以上の橋約70万橋のうち)]
2033年には約25万橋が建設後50年以上経過に
                                                                   (兆円)

100%                                                                  70

                                                                      60

75%                                                                                                                               16.8
                                                                      50                                                   16.4
                                                                                                      15.3   15.8   15.5
                                                                                               14.9
                                                                      40       14.3
50%
                                                                      30

                                         63%                          20                       37.4   39.6   40.6   40.0   40.8   43.0
25%                                                                            32.8
                           39%
           25%                                                        10


 0%                                                                     0
           2018年           5年後           15年後                                  2012            2013   2014   2015   2016   2017   2018

                   50年以上         50年未満                                                                新築工事    維持修繕工事

       ※建設年度不明橋梁の約30万橋については、割合の算出にあたり除いている
       出典︓⼀般社団法⼈日本建設業連合会「建設業ハンドブック2019」より                                          出典︓⼀般社団法⼈日本建設業連合会「建設業ハンドブック2020」より

                                                                                                                                         38
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仮設資材部門の事業環境
建設後30年以上を迎えた住宅のリフォーム需要の拡⼤が⾒込まれる

建築時期別 居住世帯のある住宅数                                              住宅リフォーム市場の市場規模予測
1990年以前に建築された住宅が
 39%(2,090万⼾)を占める                                         (兆円)
                                                                8

                                                                7
             不詳
             9%                                                 6

                                                                5

                           1990年                                4
                            以前
                2018年
     2001年
      以降       住宅ストック
                           39%                                  3

     32%      5,361万⼾                                           2

                                                                1

                                                                0
                                                                            2010                   2015   2019 2020
                  1991年〜
                                                                                                              (予測)
                   2000年
                  20%                                               出典︓ 国土交通省「建築着⼯統計調査」、総務省「家計調査年報」、総務省「住⺠基本台帳」、
                                                                           国⽴社会保障・⼈⼝問題研究所「日本の世帯数の将来推計(全国推計)」をもとに⽮野経

出典︓総務省「平成30年住宅・土地統計調査」より                                                   済研究所推計(2020年11月27日推計)


                                                                                                                      39
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建設現場で起こる労働災害
墜落・転落が全体の4割を占める
    人の墜落・転落による事故                                   建築業の災害死亡者数
                                         (⼈)
                                          500
                                                                           墜落・転落     その他の死亡事故


                                           400         計377人

                                                                           計327人           計323人
                                                                                                   計309人
                                                                                   計294人
                                           300
                                                           228
                                                                            199             188     173
                                                                                    159
                                           200



                                           100
                                                         149               128     135     135     136
     資材の落下による事故                                0
                                                         39.5%             39.1%   45.9%   41.8%   44.0%
           【出典】建設業労働災害防止協会
                                                        2014年              2015年   2016年   2017年   2018年
                                                                                                           40
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人の転落・墜落への対策 ⼿すり先⾏工法

“⼿すり”を“先⾏”して施⼯することで、落下事故を未然に防ぐ


                                                            ① 下から先に手摺を施⼯する



                                                            ② 上に登った時にはすでに⼿すりがある




                                                       ・安全帯(落下防⽌装備)を掛けることができる
                                                       ・上層の強度が増し、揺れにくい
                                                       ・作業員の⼼理的安⼼感が格段に高い




                                                                                  41
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資材の落下による事故への対策
幅木を設置することで足元を守り、⼈や資材の落下を防止

     足場の開⼝部からの落下




         建設資材の落下


                                                  幅木設置のメリット
                                                    ⼈の転落や墜落防止
                                                    資材の落下事故防止
                                                    作業者の心理的不安を解消
   【出典】建設業労働災害防止協会

                                                                        42
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                Chapter 07




 国内屈指の⽣産⼒と
競争⼒の強い製造原価




                                                     43
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国内屈指の⽣産⼒
                                                                         10トントラック




                                                                             (2020年度)

                                                                         溶接ロボット数




                                                                            (2021年4月末現在)




敷地面積 40,642m2
  多品種対応、スピードで⽴ち上げ
   国内屈指の⽣産能⼒を誇る


 原材料の調達コスト   顧客の受注に
 や外注コストを低減    柔軟に対応

                                                                                           44
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競争⼒の高い製造原価
顧客の様々な要望にフレキシブルに応える対応⼒の高さ、そして
⼯場の⽴地を活かした製造原価の低減構造で高い競争⼒を実現
⽣産品目数に占める特注品の割合                                                      製造原価の低減構造
利益率の高い特注品と⽣産効率の良い                                                      国内屈指の⽣産能⼒を活かして製造原価を低減
レギュラー品のベストミックスを実現

                                                                                                製
                                                                                                               スケールメリットと
100%                                                                                                          工場の⽴地を活かして

                                                                                                造
                                                                                                      利益       高い利益率を実現

80%
                                                                                                原
                                                                                                     加工費      近隣に技術⼒の高い協⼒企
                                                                                                               業が多数存在

                                                                                                価
       特注品
60%                                                                                                  メッキ費


                                                                                            の
                                                                                                              メッキ加⼯業者が近く輸送
                                                                                                               費が安い
40%
                                                                                            低        原材料
                                                                                            減
                                                                                                              原材料を国内外の幅広い取
20%                                                                                                            引先から調達
       通常製品                                                                                           費


 0%
       2018/3期 2019/3期 2020/3期 2021/3期                                ⼀般的な製造業の                        信和の
                                                                                                      信和
                                                                       製造原価構造
                                                                                                    製造原価構造                    45
                                         Copyright© Shinwa Co., Ltd. All rights reserved.
                Chapter 08




第2の柱 物流機器部門




                                                     46
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物流機器とは
物流機器とは、特定の形状を持つ製品ではない
あらゆる産業の「運搬・収納」ニーズに応える、オーダーメイド製品群
産業特性・ニーズに合わせた専用設計                             幅広いタッチポイントを誇る


自動⾞エンジンを
海外⼯場まで安全に
輸送したい
                                                                        自動⾞

                                                                   化学         倉庫業
ロール状のフィルム                                                               物流機
を効率よく運搬・
                                                                        器部門
保管したい
                                                                   樹脂         建設

樹脂製の容器を                                                                 電機
省スペース・軽量で
補強したい

                                                                                    47
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【自動⾞】エンジン・トランスミッション搬送パレット




                                                               48
            Copyright© Shinwa Co., Ltd. All rights reserved.
【化学】液体搬送用バルクコンテナ




(イメージ)

                                                           ドラム缶4本分のスペースに
                                                           ドラム缶5本分の容量を充填可能

                                                                             49
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【物流・倉庫】Eコマース企業向け倉庫用ラック




                                                               (イメージ)




                                                                        50
            Copyright© Shinwa Co., Ltd. All rights reserved.
物流機器の設営から設置まで




                    (イメージ)




                                                               51
            Copyright© Shinwa Co., Ltd. All rights reserved.
               Chapter 09




第3の柱 海外展開




                                                    52
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海外展開-これまでの取り組み

                                     中国

                                     • 2019年11月に合弁会社設⽴
                                     • 中国国内のマーケティング調査を経て、2020年中国の建築
                                       基準に適合した足場を製造・販売




     ※ フィリピン駐在員事務所は
      2020年8月に閉鎖                      ベトナム
                                      • 2017年10月に協⼒工場を
                                        ⽴ち上げ
                                      • 日本基準・日本品質のシステム
                                        足場の製造開始




        施工性・耐久性・安全性に優れた製品の
      販売・レンタル事業の拡大に向けて体制を強化
                                                                         53
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海外展開-合弁会社の設⽴
2019年11月、合弁会社【広東日信創富建築新材料有限公司】設⽴


                                                                        広東省
                                    佛⼭市                       広州
                                                                   深圳


                                                                   香港
                                                          マカオ




             ・広東省佛⼭市に合弁会社を設⽴。
             ・当市は、中国政府などによって構想された
              経済開発促進地域
              「広東・香港・マカオ グレーターベイエリア」
             ・域内経済規模は、人⼝6,700万人、
              GDPは1兆3,400億ドル(2018年)と、
              中国国内で最も発展しているエリアのひとつ。                                           54
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中国合弁会社の概要

  商号      広東日信創富建築新材料有限公司                                                      625万人⺠元
                                                         登録資本⾦
                                                                                    (円換算額︓約1億円)
  代表者     則武 栗夫(当社 代表取締役社⻑)

  所在地     広東省佛⼭市                                                               信和株式会社         51.0%
                                                            株主者
 設⽴年月日    2019年11月5日                                        及び                 広東創富⾦属製造有限公司 34.0%
                                                           出資⽐率
                                                                               アルコニックス株式会社    15.0%
 事業内容     建設用仮設資材の輸入・製造・販売




         中国建設現場に                        安全性に優れた                                          中国建設
           おける                          システム足場の                                           現場の
         安全基準の高まり                       現地製造・販売
                                                                                        安全に貢献




            『私たちは製品・サービスを通じて大切な命を守ります』
                 この理念を、海外でも展開していく
                                                                                                      55
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信和の“シンカ”

   3つの “シンカ” で信和の真価を高め、持続的成⻑につなげる

             深化                    新化                                    進化
           仮設資材部門                   開拓分野                                 物流機器部門
           システム足場の          海外事業の強化・拡大                                    幅広い産業への
            シェア拡大                                                         取引参入
                                新素材を含む
       取扱い品種の拡充                商品開発⼒の強化                                   有⼒企業との
                                                                          アライアンス策定
                           超高層マーケットの獲得
    足場周辺サービスの拡充
                                                                            レンタル事業への参入
                              積極的なM&A検討
      唯⼀無二の                                                                 総合物流サービス
    ニッチトップへ                新たな成⻑の柱へ                                          事業へ
                     シンカを支える、経営基盤の強化
            環境、ダイバーシティ等のESGの取組み・DXの活⽤・
                  ⼈材育成・ブランド⼒向上


                                                                                         56
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