2021年3月期決算
決算説明会資料（2021年5月26日）
Contents
信和とは 2021年3月期 決算概要
Chapter Chapter
01 07
第1の柱 仮設資材部門 2022年3月期 業績⾒通し
Chapter Chapter
02 08
システム足場とは 株主還元
Chapter Chapter
03 09
国内屈指の⽣産⼒と
Chapter
04 競争⼒の強い製造原価
第2の柱 物流機器部門
Chapter
05
第3の柱 海外展開
Chapter
06
2
Chapter 01
信和とは
信和とは
仮設資材の
リーディングカンパニー
システム足場で
国内トップシェア
国内屈指の⽣産⼒による
⾼い対応⼒と品質 ※システム足場は、くさび緊結式足場と次世代足場の総称
4
4
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会社概要
社 名 信和株式会社
〒503-0311
本 社
岐阜県海津市平田町仏師川30-7
代 表 者 代表取締役社⻑ 山田 博
創 業 1977年9月
設 ⽴ 1979年8月
資 本 ⾦ 153百万円
従 業 員 数 175名 （※）
証券コード 3447
発⾏株式数 14,103,000株(※）
（※）2021年3月31日現在
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沿革
1977年 社名を「信和商店」として事業を開始
仮設機材「ジャッキベース」の製造を
1978年
開始
1988年 システム足場市場に進出
2003年 物流機器部門を設⽴
2016年 次世代足場「SPS」の製造・販売開始
2017年 海外製造・販売を開始
2018年 東証2部・名証2部に株式を上場
2019年 東証1部・名証1部へ指定替え
中国に広東日信創富建築新材有限公司を
設⽴
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拠点展開
日本国内に11拠点、海外に2拠点を展開
国内拠点 海外拠点
土倉工場・土倉機材センター
杉⼾機材センター /
幸手事務所
東京支店 ベトナム協⼒⼯場 広東日信創冨建築新材料
関⻄機材センター
横浜機材 （ホーチミン） 有限公司
福岡支店 （広東省佛山市）
センター
･･･営業拠点
信和株式会社 本社
国内6ヶ所
大阪支店
⻑崎支店
･･･機材センター
名古屋
熊本機材センター
オフィス 国内5ヶ所
･･･⽣産拠点
国内1ヶ所・海外2ヶ所
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事業構成
システム足場の製造・販売を中心とした「仮設資材部門」が
売上収益の柱
仮設資材部門 物流機器部門
建設現場などで使用される仮設設資材の ⼯場、倉庫、建設現場等における物品の
製造・販売・レンタル 保管・搬送等に使用される物流機器の
製造・販売
物流機器
部門
くさび 22.1%
緊結式
足場 2021年
大規模倉庫屋根成形⼯事
41.9% 3月期
液体搬送用バルクコンテナケージ
13,885 レンタル
その他の
仮設資材 百万円 仮設資材
23.0%
部門 次世代足場
⾃動⾞部品用パレット
77.9% 12.9%
新東名⾼速道路橋脚⼯事
大規模倉庫用ラック 8
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Chapter 02
第1の柱 仮設資材部門
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「仮設資材」の分類
仮設資材は「軽仮設資材」と「重仮設資材」に大別される
当社は軽仮設資材のうち “足場” の製造・販売を⾏う
軽仮設資材 軽仮設資材・重仮設資材の使用場面
主に地上建築物の工事に使用さ 地上
れるが、土木分野や地下⼯事で
も幅広く活躍。
主に⾼所作業者のための資材
軽仮設
⼈⼒で運搬可能、⾼い汎用性を ・⼾建て住宅の建築
・マンション、アパート等の
持つ 建築
・倉庫やプラントなどの法定
重仮設 年次点検
重仮設資材 土木 建築
・道路橋脚の⼯事
・仮設の橋 ・地下駐⾞場等、地下構造物
主に土木分野や地下の工事に使用 ・仮設の堤防 の⼯事
・⼯事用の仮道路
工事用重機の作業や土圧・水圧に ・大型建物の基礎⼯事
・港湾の仮桟橋 等
耐える大がかりな資材
設置には重機が必須、
特殊性・専門性が⾼い資材
地下・水面下
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足場市場における独自のポジショニング
低層向けから超⾼層向けへ、あらゆるマーケットへ製品を
供給できる唯一の企業
連層足場
超⾼層マーケット
SPS・NDS (タワーマンション等)
（次世代足場）
⾼層マーケット
シンワキャッチャー (大型マンション・ビル等)
SPS・NDS
シンワキャッチャー （次世代足場）
（くさび緊結式足場）
中層マーケット
低層マーケット (マンション等)
(⼾建住宅等)
ユーザー︓ ユーザー︓ ユーザー︓ ユーザー︓
住宅メーカー 住宅公団・ ゼネコン スーパーゼネコン
地場ゼネコン
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Chapter 03
システム足場とは
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住宅工事（低層）
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物流倉庫新築工事（中層）
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大規模マンション修繕工事（⾼層）
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超⾼層マンション現場（超⾼層）
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プラントメンテナンス工事
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土木工事
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道路新設・補修工事
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システム足場とは『建設現場になくてはならないもの』
出荷⾦額ベース・⾃社調査（2019年調べ）
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仮設資材部門の事業環境
インフラの戦略的な維持管理・更新等の推進
建設後50年以上経過する社会資本の割合 建設投資︓新設工事と維持修繕工事の推移
道路橋［約40万橋※（橋⻑2m以上の橋約70万橋のうち）］
2033年には約25万橋が建設後50年以上経過に
（兆円）
100%
70
60
75% 16.8
50 16.4
15.3 15.8 15.5
14.9
40 14.3
50%
30
20 40.6 40.0 40.8 43.0
39.6
63% 32.8
37.4
25%
39%
10
25%
0
2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018
0%
2018年 5年後 15年後
50年以上 50年未満
新築工事 維持修繕工事
※建設年度不明橋梁の約30万橋については、割合の算出にあたり除いている
出典︓一般社団法⼈日本建設業連合会「建設業ハンドブック2019」より 出典︓一般社団法⼈日本建設業連合会「建設業ハンドブック2020」より
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仮設資材部門の事業環境
建設後30年以上を迎えた住宅のリフォーム需要の拡大が
⾒込まれる
建築時期別 居住世帯のある住宅数 住宅リフォーム市場の市場規模予測
1990年以前に建築された住宅が
（兆円）
39%（2,090万⼾）を占める 8
7
不詳 6
9%
5
1990年 4
2018年 以前
2001年
住宅ストック
以降 39% 3
32% 5,361万⼾ 2
1
1991年〜
2000年 0
20% 2010 2015
2019 2020
（予測）
出典︓ 国土交通省「建築着⼯統計調査」、総務省「家計調査年報」、総務省「住⺠基本
台帳」、国⽴社会保障・⼈⼝問題研究所「日本の世帯数の将来推計（全国推計）
出典︓総務省「平成30年住宅・土地統計調査」より 」をもとに矢野経済研究所推計（2020年11月27日推計）
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建設現場で起こる労働災害
墜落・転落が全体の4割を占める
⼈の墜落・転落による事故 建築業の災害死亡者数
（⼈）
500
墜落・転落 その他の死亡事故
400 計377⼈
計327⼈ 計323⼈
計309⼈
計294⼈
300
228
199 188 173
159
200
100
149 128 135 135 136
資材の落下による事故 0
39.5% 39.1% 45.9% 41.8% 44.0%
【出典】建設業労働災害防止協会 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年
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⼈の転落・墜落への対策 ⼿すり先⾏工法
“⼿すり”を“先⾏”して施⼯することで、落下事故を未然に防ぐ
① 下から先に手摺を施⼯する
② 上に登った時にはすでに⼿すりがある
・安全帯(落下防⽌装備)を掛けることができる
・上層の強度が増し、揺れにくい
・作業員の⼼理的安⼼感が格段に⾼い
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資材の落下による事故への対策
幅木を設置することで足元を守り、⼈や資材の落下を防止
足場の開⼝部からの落下
建設資材の落下
幅木設置のメリット
⼈の転落や墜落防止
資材の落下事故防止
作業者の心理的不安を解消
【出典】建設業労働災害防止協会
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Chapter 04
国内屈指の⽣産⼒と
競争⼒の強い製造原価
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国内屈指の⽣産⼒
10トントラック
（2020年度）
溶接ロボット数
（2021年4月末現在）
敷地面積 40,642m2
多品種対応、スピードで⽴ち上げ
国内屈指の⽣産能⼒を誇る
原材料の調達コスト 顧客の受注に
や外注コストを低減 柔軟に対応
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競争⼒の⾼い製造原価
顧客の様々な要望にフレキシブルに応える対応⼒の⾼さ、そして
⼯場の⽴地を活かした製造原価の低減構造で⾼い競争⼒を実現
⽣産品目数に占める特注品の割合 製造原価の低減構造
利益率の⾼い特注品と⽣産効率の良い 国内屈指の⽣産能⼒を活かして製造原価を
レギュラー品のベストミックスを実現 低減
製
スケールメリットと
100%
工場の⽴地を活かして
造
利益
⾼い利益率を実現
80%
原
加工費
近隣に技術⼒の⾼い協⼒
企業が多数存在
価
特注品
60% メッキ費
の
メッキ加⼯業者が近く
輸送費が安い
低
40%
減
原材料を国内外の幅広い
原材料費
20% 取引先から調達
通常製品
0%
2018/3期 2019/3期 2020/3期 2021/3期
一般的な製造業の 信和の
信和
製造原価構造
製造原価構造 28
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Chapter 05
第2の柱 物流機器部門
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物流機器とは
物流機器とは、特定の形状を持つ製品ではない
あらゆる産業の「運搬・収納」ニーズに応える、オーダーメイド製品群
産業特性・ニーズに合わせた専用設計 幅広いタッチポイントを誇る
⾃動⾞エンジンを
海外⼯場まで安全に
輸送したい ⾃動
⾞
倉庫
化学
業
ロール状のフィルム 物流
を効率よく運搬・ 機器
保管したい 部門
樹脂 建設
電機
樹脂製の容器を
省スペース・軽量で
補強したい
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【自動⾞】エンジン・トランスミッション搬送パレット
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【化学】液体搬送用バルクコンテナ
(イメージ)
ドラム缶4本分のスペースに
ドラム缶5本分の容量を充填可能
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【物流・倉庫】Eコマース企業向け倉庫用ラック
(イメージ)
33
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物流機器の設営から設置まで
(イメージ)
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Chapter 06
第3の柱 海外展開
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海外展開－これまでの取り組み
中国
• 2019年11月に合弁会社設⽴
• 中国国内のマーケティング調査
を経て、2020年中国の建築
基準に適合した足場を
製造・販売
※ フィリピン駐在員事務所は
2020年8月に閉鎖
ベトナム
• 2017年10月に
協⼒工場を⽴ち上げ
• 日本基準・日本品質の
システム足場の製造開始
施工性・耐久性・安全性に優れた製品の
販売・レンタル事業の拡大に向けて体制を強化
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海外展開－合弁会社の設⽴
2019年11月、合弁会社【広東日信創富建築新材料有限公司】設⽴
広東省
佛⼭市 広州
深圳
香港
マカオ
・広東省佛⼭市に合弁会社を設⽴。
・当市は、中国政府などによって構想された
経済開発促進地域
「広東・香港・マカオ グレーターベイエリア」
・域内経済規模は、⼈⼝6,700万⼈、
GDPは1兆3,400億ドル(2018年)と、
中国国内で最も発展しているエリアのひとつ。 37
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中国合弁会社の概要
商号 広東日信創富建築新材料有限公司 2,500万⼈⺠元
登録資本⾦
(円換算額︓約4億円)
代表者 則武 栗夫（当社 取締役副社⻑）
所在地 広東省佛⼭市 信和株式会社 51.0％
株主者
設⽴年月日 2019年11月5日 及び 広東創富⾦属製造有限公司 34.0％
出資⽐率
アルコニックス株式会社 15.0％
事業内容 建設用仮設資材の輸入・製造・販売
中国建設現場に 安全性に優れた 中国建設
おける システム足場の 現場の
安全基準の⾼まり 現地製造・販売
安全に貢献
『私たちは製品・サービスを通じて大切な命を守ります』
この理念を、海外でも展開していく
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信和の“シンカ”
３つの “シンカ” で信和の真価を⾼め、持続的成⻑につなげる
深化 新化 進化
仮設資材部門 開拓分野 物流機器部門
システム足場の 海外事業の強化・拡大 幅広い産業への
シェア拡大 取引参入
新素材を含む
取扱い品種の拡充 商品開発⼒の強化 有⼒企業との
超⾼層マーケットの獲得 アライアンス策定
足場周辺サービスの
拡充 レンタル事業への参入
積極的なM&A検討
唯一無二の 総合物流サービス
ニッチトップへ 新たな成⻑の柱へ
事業へ
シンカを支える、経営基盤の強化
環境、ダイバーシティ等のESGの取組み・DXの活用・
⼈材育成・ブランド⼒向上
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Chapter 07
2021年3月期 決算概要
2021年3月期 決算ハイライト
13,885百万円（前年同期⽐△18.7%)
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う、新規建設投資案件の延期や
⼯事中断などの影響がみられ、前年同期⽐18.7%減
3,621百万円（前年同期⽐△16.3%)
売上収益減に伴い下落も、安全措置資材など⾼付加価値製品の需要が
好調に推移。売上総利益率は、前年同期⽐0.8ポイント改善し26.1%
1,853百万円（前年同期⽐△16.2%)
固定費の削減、新規投資案件の⾒直し等、あらゆる手段を通じたコスト削
減・支出抑制に取り組む。営業利益率は前年同期⽐0.4ポイント改善し
13.3%
1,231百万円（前年同期⽐△16.0%)
当期利益率、前年同期⽐0.3ポイント改善し8.9%
※親会社の所有者に帰属する当期利益
当期利益率(％)＝親会社株主に帰属する当期利益÷売上収益×100
• 安全措置資材などの⾼付加価値製品の需要が好調
• 中国製造⼦会社は、コロナウイルスの影響で⽴ち上げ遅延も
6月から製造・販売開始
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連結損益計算書の概要
(IFRS・百万円)
2020/3期 2021/3期 対 前年同期 対 前年同期
実績 実績 増減額 増減率
売 上 収 益 17,081 13,885 △3,195 △18.7%
売 上 原 価 12,751 10,263 △2,488 △19.5%
売 上 総 利 益 4,329 3,621 △707 △16.3%
売 上 総 利 益 率 25.3% 26.1% － + 0.8pt
販管費及び一般管理費など 2,119 1,768 △350 △16.5%
営 業 利 益 2,210 1,853 △357 △16.2%
営 業 利 益 率 12.9% 13.3% － + 0.4pt
税 引 前 利 益 2,139 1,784 △355 △16.6%
親会社の所有者に帰属する
1,467 1,231 △235 △16.0%
当 期 利 益
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部門別の状況／仮設資材部門
売上収益の推移 当期連結累計期間の状況
(百万円)
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う、
16,000 ⼯事中断や延期、ならびに新規建設
投資案件の延期などの影響がみられた。
14,000
安全措置資材をはじめ、当社製品に対
12,000 する需要は堅調であった。
10,000
8,000
14,666 14,275 14,544
10,818
13,271
6,000
△3,726百万円
(△25.6%)
4,000
売上収益10,818百万円。
前年同期⽐25.6%減となり、新型コロナウ
2,000
イルスの影響を大きく受ける。
0
2017/3期 2018/3期 2019/3期 2020/3期 2021/3期
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安全措置資材の拡大
売上⾼に占める安全措置資材の割合 先⾏⼿摺の状況
新型コロナウイルス感染症の影響を受
30% けつつも、建築⼯事現場における安全
性重視の傾向は強まり続けている
システム足場などにおいては、安全措
置機材の採用⽐率が上昇を続けている
20%
10%
国内シェア40％を
獲得
0%
2019/3期 2020/3期 2021/3期
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部門別の状況／物流機器部門
売上収益の推移 当期連結累計期間の状況
新型コロナウイルス感染症による世界
(百万円)
的な物流停滞の影響はあったものの、
3,500 ⾃動⾞産業や半導体産業など、企業活
動の持ち直しや物流倉庫分野でも新規
3,000 案件の獲得ができた。
特に液体バルクコンテナや物流倉庫
2,500
向けラックなどは堅調に推移。
+530百万円
2,000 (+20.9%)
3,236
1,500 3,066
2,536
1,000
1,922 1,919
売上収益3,066百万円。
500 前年同期⽐20.9％増となり新型コロナウイ
ルスの影響は限定的であった。
0
2017/3期 2018/3期 2019/3期 2020/3期 2021/3期
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EC市場規模と倉庫・物流施設工事受注額の推移
EC市場規模の拡大に伴い、倉庫・物流施設の⼯事受注額の拡大が続く。
EC市場規模の推移 倉庫・物流施設工事受注額の推移
(兆円) (兆円)
250 12
10
200
8
150
6
100
4
50
2
0 0
2015 2016 2017 2018 2019 2016/03期 2017/03期 2018/03期 2019/03期 2020/03期
出典︓経済産業省「電⼦商取引に関する市場調査」 出典︓国土交通省「建設⼯事受注動態統計調査（大手50社調査）」
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売上総利益・営業利益の状況
売上総利益・売上総利益率 営業利益・営業利益率
売上総利益は売上収益に伴い減少となっ 役員報酬の減額をはじめとした固定費の
たものの、安全措置資材をはじめとする 削減、新規投資案件の⾒直し等のコスト
⾼付加価値製品の需要が⾼く、売上総利 削減・支出抑制を徹底し、営業利益率が
益率の改善に貢献した。 改善した。
12,000 27.0% 5,000 14.0%
13.3%
11,000 26.1%
10,000 26.0%
4,000 13.0%
9,000
12.9%
8,000 25.3% 25.0%
3,000 12.0%
7,000
(百万円)
6,000 24.0% (百万円) 11.2%
5,000 23.0% 2,000 11.0%
(営業利益率)
4,000 23.0%
(売上総利益率)
3,000 1,963
1,000 2,210 10.0%
2,000 4,329 3,621 22.0% 1,853
4,030
1,000
21.0% 9.0%
2019/3期 2020/3期 2021/3期 2019/3期 2020/3期 2021/3期
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営業利益 増減分析
コスト削減等でも収益確保を図ったが、減益となった。
+ +
+
+
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バランスシート増減要因
(IFRS・百万円)
2020年 2021年
増減額 増減要因 (百万円)
3月期末 3月期末
流動資産
流動資産 8,345 9,290 +945 ・現⾦及び現⾦同等物 +1,617
・棚卸資産 △922
非流動資産 13,274 12,945 △328
非流動資産
・有形固定資産 △316
資産合計 21,620 22,236 +616
流動負債
流動負債 2,018 2,428 +410 ・営業債務及びその他の債務 +63
・未払法⼈所得税 +161
非流動負債 5,814 5,364 △449
非流動負債
・借⼊⾦ △485
負債合計 7,832 7,793 △38
資本合計
資本合計 13,788 14,443 +655 ・当期利益の計上 1,242
・配当の実施 619
負債及び資本合計 21,620 22,236 +616
49
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キャッシュ・フロー計算書増減要因
(億円) (百万円)
40
営業キャッシュフロー 2,892
税⾦等調整前当期純利益 1,784
30
減価償却費 655
棚卸資産の増減 923
営業債権及びその他の債権の増減 △234
20
営業債務及びその他の債務の増減 41
法⼈税等の支払額 △435
10
投資キャッシュフロー △181
有形固定資産の取得による支出 △221
0
財務キャッシュフロー △1,104
-10
⻑期借⼊⾦の返済による支出 △500
配当⾦の支出 △618
-20 リース債務の返済による支出 △95
2017/3期 2018/3期 2019/3期 2020/3期 2021/3期
営業CF 投資CF 財務CF フリーCF(営業CF+投資CF)
50
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Chapter 08
2022年3月期 業績⾒通し
2022年3月期 通期業績予想
依然として新型コロナウイルス感染症により先⾏き不透明な状況であるものの、
建築⼯事⾃体は堅調に推移すると想定。
一⽅、当社製品の主要な原材料である鋼材の価格は世界的な⾼騰の最中にあり、
年度末にかけて価格はさらに上昇すると想定。
(IFRS・百万円)
2022/3期
2021/3期 増減額 増減率
計画
売 上 収 益 13,885 15,000 +1,114 +8.0%
営 業 利 益 1,853 1,700 ▲153 ▲8.3%
税 引 前 利 益 1,784 1,629 ▲155 +8.7%
親会社の所有者に帰属する
1,231 1,128 ▲103 ▲8.4%
当 期 利 益
基 本 的 １ 株 当 り
87.42 80.00 － －
当 期 利 益 （円）
１ 株 当 り
35.0 32.0
期 末 配 当 ⾦ （ 円 ）
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業績⾒通し／仮設資材部門
安全措置資材などの⾼付加価値製品の需要は引き続き堅調に推移、それ以外の
製品も引き続き一定⽔準以上の需要を⾒込む。
原材料価格⾼騰の影響は大きいと想定。製品の販売価格⾒直し等、収益性の
維持に努める。
売上収益の⾒通し
(百万円)
16,000
14,000
12,000
14,666 14,275 14,544
10,000
11,751
10,818
8,000
2018/3期 2019/3期 2020/3期 2021/3期 2022/3期⾒通し
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業績⾒通し／物流機器部門
液体搬送用バルクコンテナ、物流倉庫向けラックなどは引き続き堅調に推移を
⾒込む。また幅広い分野での新規案件の拡販に努める。
売上収益の⾒通し
(百万円)
3,000
3,236 3,248
2,000 3,066
2,536
1,919
1,000
2018/3期 2019/3期 2020/3期 2021/3期 2022/3期⾒通し
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原材料価格の推移⾒通し
当社製品の主要な原材料である鋼材価格は世界的に急激な⾼騰の最中。
材料価格の上昇率（イメージ） 価格⾼騰の背景
中国の旺盛な需要を背景にしたアジア
市況の⾼騰
25%
鉄鉱⽯や原料炭の調達価格の上昇
20%
15%
10%
国内の鉄材は品薄感が続き、価格上昇は
5% 今後も続くと想定
0%
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
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Chapter 09
株主還元について
株主還元について
当社グループでは、株主の皆様に対する利益還元を経営上重要な課題の
１つとして位置付ける。
基本方針 配当性向目標 2022年3月期予想
将来における安定的な企 基本⽅針のもと、 2021年5月13日開示の
配当性向
業成⻑と経営環境の変化 業績予想を踏まえ、
32円
に対応するために、必要
な内部留保資⾦を確保し
1株当り
つつ、経営成績に応じた
株主への利益還元を⾏う 40%以上 （ 配当性向40.0%)
を目標に実施
内部留保資⾦の使途
財務体質の強化を図るとともに、一層の事業拡大を目指すための設備投資や⼈材育成など、有効な投
資資⾦として活用し、企業価値の向上に努める
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配当実績
2021年3月期は、年間35円/株。
2022年3月期は、年間32円/株（配当性向40.0％）を予定。
46%
42%
41% 40% 40% 業績に応じ、持続的かつ
安定的な配当を⾏う方針
43円 44円 44円
35円 32円
2018/3期 2019/3期 2020/3期 2021/3期 2022/3期
（予想）
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注意事項
本資料に記載されている計画や⾒通し、戦略などは本資料作成時
点において取得可能な情報に基づく将来の業績に関する⾒通しで
あり、これらにはリスクや不確実性が内在しております。 岐阜県海津市平田町仏師川30-7
かかるリスク及び不確実性により、実際の業績等はこれらの⾒通 部 署 経営企画部
しや予想とは異なる結果となる可能性があります。
担 当 ⻘木
本資料に含まれる当社以外に関する情報は、公開情報等から引用 T E L 0584-66-4436
したものであり、かかる情報の正確性、適切性等について当社は
何らの検証も⾏っておらず、またこれを保証するものではありま e-mail ir@shinwa-jp.com
せん。