3447 信和 2021-05-13 16:20:00
2021年３月期決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結) [pdf]
2021年３月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結)
2021年５月13日
上 場 会 社 名 信和株式会社 上場取引所 東・名
コ ー ド 番 号 3447 URL http://www.shinwa-jp.com
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 山田 博
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員管理本部長 (氏名) 平澤 光良 (TEL) 0584-66-4436
定時株主総会開催予定日 2021年６月25日 配当支払開始予定日 2021年６月10日
有価証券報告書提出予定日 2021年６月28日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 (機関投資家・アナリスト向け ）
(百万円未満切捨て)
１．2021年３月期の連結業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社の所有者に 当期包括利益
売上収益 営業利益 税引前利益 当期利益 帰属する当期利益 合計額
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 13,885 △18.7 1,853 △16.2 1,784 △16.6 1,242 △15.3 1,231 △16.0 1,253 △14.4
2020年３月期 17,081 △2.5 2,210 12.5 2,139 12.9 1,467 10.2 1,467 10.2 1,464 9.9
基本的１株当たり 希薄化後 親会社所有者帰属持分 資産合計 売上収益
当期利益 １株当たり当期利益 当期利益率 税引前利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年３月期 87.42 87.09 8.8 8.1 13.3
2020年３月期 104.85 104.21 11.0 10.0 12.9
(参考) 持分法による投資損益 2021年３月期 －百万円 2020年３月期 －百万円
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者 １株当たり親会社
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率 所有者帰属持分
百万円 百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 22,236 14,443 14,379 64.7 1,019.59
2020年３月期 21,620 13,788 13,740 63.6 975.26
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年３月期 2,892 △181 △1,104 4,738
2020年３月期 3,121 △515 △1,227 3,120
２．配当の状況
親会社所有者
年間配当金 配当金総額 配当性向
帰属持分配当率
(合計) (連結)
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年３月期 － 0.00 － 44.00 44.00 619 42.0 4.6
2021年３月期 － 0.00 － 35.00 35.00 493 40.0 3.5
2022年３月期
－ 0.00 － 32.00 32.00 40.0
(予想)
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社の所有者に 基本的１株当たり
売上収益 営業利益 税引前利益 当期利益 帰属する当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 7,182 12.5 799 7.2 763 7.2 521 6.2 521 7.7 36.94
通期 15,000 8.0 1,700 △8.3 1,629 △8.7 1,128 △9.2 1,128 △8.4 80.00
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 －社 (社名)－ 、 除外 －社 (社名)－
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年３月期 14,103,000株 2020年３月期 14,089,200株
② 期末自己株式数 2021年３月期 －株 2020年３月期 －株
③ 期中平均株式数 2021年３月期 14,090,031株 2020年３月期 13,993,754株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績
は様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。なお、業績予想の前提となる事項等につきま
しては、添付資料Ｐ.２「１．経営成績等の概況（1）当期の経営成績の概況」Ｐ.５「１．経営成績等
の概況（4）今後の見通し」をご参照下さい。
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2021年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 4
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 5
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………… 6
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 6
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 7
（１）連結財政状態計算書 …………………………………………………………………………… 7
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 9
（３）連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………13
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………13
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………13
（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………………14
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………14
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、社会経済活動全般が著しく停
滞したことから、極めて厳しい状況でありました。足元の景気動向には持ち直しの動きも見られるものの、雇用情
勢や個人消費などは引き続き弱い動きを示しており、今後も国内外の感染症の動向による下振れリスクの高まりに
対し、予断を許さない状況が継続しております。
当社製品の主な供給先である建設業界におきましては、国土交通省「建設総合統計」によると、2020年４月から
2021年２月の建設投資総額は47.6兆円(前年同期比1.6％減)と、前年を下回る推移となっております。
このような経営環境の中、当社グループは、社員及び取引先の健康を最優先としつつ業務効率の向上を図るべく、
全拠点にて在宅勤務の推進、Web会議の利用促進など、感染症の拡大防止と効率的な事業運営に努めてまいりまし
た。また、2019年11月に新設いたしました中国の製造子会社『広東日信創富建築新材料有限公司』においては、新
型コロナウイルス感染症の拡大を受け立ち上げが遅れたものの、2020年６月より製造・販売を開始いたしました。
利益面におきましては、コロナ禍の状況にあっても、安全措置資材など高付加価値製品の需要は高く、これら製
品の製造・供給への注力など、収益性の改善に取り組みました。コスト面におきましては、役員報酬等の減額やそ
の他の固定費の削減を行うとともに、新規投資案件の見直しなど、あらゆる手段を通じたコスト削減、支出抑制に
取り組みました。これらの結果、当連結会計年度の売上総利益率は26.1％(前期比0.8ポイント改善)、営業利益率は
13.3％(前期比0.4ポイント改善)となりました。
以上の結果、当連結会計年度における売上収益は13,885百万円(前期比18.7％減)、営業利益は1,853百万円(前期
比16.2％減)、税引前利益は1,784百万円(前期比16.6％減)、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,231百万円(前
期比16.0％減)となりました。
なお、当社グループは仮設資材及び物流機器の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの
記載はしておりませんが、事業部門別の業績は、次のとおりであります。
① 仮設資材部門
仮設資材部門は、主に戸建住宅などの低層から中層をターゲットにした「くさび緊結式足場」と、中層から高
層の大型施設や公共工事をターゲットにした「次世代足場」の２つの製品群を展開しております。
当連結会計期間においては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言発令の影響などによる建築
工事の中断・延期、並びに、新規建設投資案件の延期等の影響を受け、仮設資材全体の需要は落ち込みました。
一方、工事現場の安全性向上を目的とした安全措置資材の需要は引き続き高く、これらの供給に注力することで、
売上収益を下支えいたしました。
これらの結果、仮設資材部門の売上収益は10,818百万円(前期比25.6％減)となりました。
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② 物流機器部門
物流機器部門は、建設業界のみならず、自動車や物流倉庫など幅広い産業に向けて、オーダーメイドによる
「運ぶ・収納する」ソリューションを提供しております。
当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が主に海外との物流減少の影響を与え、一
部分野では需要の落ち込みが見られましたが、自動車産業や半導体産業など、企業活動の持ち直しがみられたこ
とや、物流倉庫分野でも新規案件が獲得できたことなどにより、堅調に推移いたしました。
これらの結果、物流機器部門の売上収益は3,066百万円(前期比20.9％増)となりました。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
製品及びサービスの名称 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
くさび緊結式足場 8,748,857 5,821,252
次世代足場 2,160,471 1,798,219
仮設資材
その他の仮設資材 3,635,628 3,199,455
（小計） 14,544,958 10,818,926
パレット 2,536,591 3,066,831
物流機器
（小計） 2,536,591 3,066,831
合計 17,081,549 13,885,758
（２）当期の財政状態の概況
(資産)
当連結会計年度末の流動資産は9,290百万円となり、前連結会計年度末に比べ945百万円増加しました。この主な
要因は、棚卸資産が922百万円減少した一方、現金及び現金同等物が1,617百万円増加したためであります。また、
非流動資産は12,945百万円となり、前連結会計年度末に比べ328百万円減少しました。この主な要因は、有形固定資
産316百万円減少によるものであります。この結果、資産合計は22,236百万円となり、前連結会計年度末に比べ616
百万円増加しました。
(負債)
当連結会計年度末の流動負債は2,428百万円となり、前連結会計年度末に比べ410百万円増加しました。この主な
要因は、未払法人所得税が161百万円増加、その他の流動負債が90百万円増加、借入金が85百万円増加、営業債務及
びその他の債務が63百万円増加したためであります。また、非流動負債は5,364百万円となり、前連結会計年度末に
比べ449百万円減少しました。この主な要因は、その他の金融負債が53百万円増加した一方で、借入金が485百万円
減少したためであります。この結果、負債合計は7,793百万円となり、前連結会計年度末に比べ38百万円減少しまし
た。
(資本)
当連結会計年度末の資本合計は14,443百万円となり、前連結会計年度末に比べ655百万円増加しました。この主な
要因は、当期利益の計上1,242百万円、配当の実施619百万円により利益剰余金が611百万円増加したためでありま
す。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は4,738百万円となり、前連結会計年度に
比べ1,617百万円増加しました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動により獲得した資金は2,892百万円と前年同期に比べ229百万円減少しまし
た。主な収入要因は、税引前利益1,784百万円、減価償却費及び償却費655百万円、棚卸資産の減少923百万円であ
り、主な支出要因は、営業債権及びその他の債権の増加234百万円、法人所得税の支払額435百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動により使用した資金は181百万円となり、前連結会計年度に比べ334百万円減
少しました。主な支出要因は、有形固定資産の取得による支出221百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動により使用した資金は1,104百万円となり、前連結会計年度に比べ123百万円
減少しました。主な支出要因は配当金による支出618百万円、長期借入金の返済による支出500百万円でありま
す。
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（４）今後の見通し
次期の連結会計年度(2022年３月期)の見通しにつきましては、依然として新型コロナウイルス感染症の影響によ
り先行き不透明な状況下にあり、当社製品の主な供給先である建設業界におきましても引き続き厳しい環境にある
ものの、建設工事自体は堅調に推移することが想定されます。また、当社製品の主要な原材料であります鋼材の価
格は、世界的に急激な高騰の最中にあり、年度末にかけて価格上昇は継続するものと見られることから、鋼材製品
を取り扱う各企業の収益面に大きな影響を与えることが想定されます。
① 仮設資材部門
仮設資材部門においては、安全措置資材など高付加価値製品の需要は引き続き高く、その他の製品群も含め、
引続き一定水準以上の需要は見込まれるものと見ております。その一方で、原材料価格の高騰の影響は極めて大
きいことから、製品の販売価格見直し等、収益性の維持に取り組んでまいります。
以上により、仮設資材部門の通期売上収益は11,751百万円(前期比8.6％増)を見込んでおります。
② 物流機器部門
物流機器部門においては、液体搬送用バルクコンテナ、物流倉庫向け倉庫ラックなどは引き続き堅調に推移す
ることに加え、幅広い分野での新規案件の拡販へ取り組むことで売上収益拡大に取り組んでまいります。その一
方で、原材料価格の高騰の影響も生じるため、仮設資材部門と同様に製品の販売価格見直し等を通じた収益性の
維持に取組んでまいります。
以上により、物流機器部門の通期売上収益は3,248百万円(前期比5.9％増)を見込んでおります。
その他のコスト面におきましては、固定費や新規投資案件の見直し等、あらゆる手段を通じたコスト削減、支出
抑制に取り組んでまいります。
以上に基づき、次期の業績見通しにつきましては、連結売上収益15,000百万円(前期比8.0％増)、営業利益1,700
百万円(前期比8.3％減)、税引前利益1,629百万円(前期比8.7％減)、親会社の所有者に帰属する当期利益1,128百万
円(前期比8.4％減)を見込んでおります。
なお、上記の予想は、本資料の発表日時点で入手可能な情報に基づいた想定のもとに算定しておりますが、実際
の業績は今後の様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。
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（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループでは、株主の皆様に対する利益還元を経営上重要な課題の１つとして位置付けております。
① 基本方針
当社は、将来における安定的な企業成長と経営環境の変化に対応するために必要な内部留保資金を確保しつつ、
経営成績に応じた株主への利益還元を行うことを基本方針とし配当性向40％以上を目標に実施してまいります。
② 配当回数と決定機関
当社の剰余金の配当は年１回の期末配当を基本方針としており、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定
める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定める旨、定款で定めてお
ります。また、状況により会社法第454条第５項の規定に定める中間配当を行えることを定款に定めており、この
中間配当の決定機関は取締役会であります。
③ 内部留保資金の使途
内部留保資金につきましては、財務体質の強化を図るとともに、一層の事業拡大を目指すための設備投資や人
材育成など、有効な投資資金として活用し、企業価値の向上に努める考えであります。
当期につきましては、2021年５月13日開催の取締役会において、剰余金の処分に関して決議し、当期の期末配当
金につきましては、１株当たり35円といたしました。その結果、配当性向は40.0％となっております。
次期の年間配当金につきましては配当性向40％以上という目標、並びに、新型コロナウイルス感染症の影響によ
る次期の連結会計年度(2022年３月期)の見通しを踏まえ、１株当たりの配当金を32円00銭(配当性向40.0％)を予定
しておりますが、今後新型コロナウイルス感染症の収束時期や経済動向、並びに、業績の推移により変更する可能
性がございます。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、海外における事業展開を重要な経営戦略の一つと位置付けており、海外企業による当社グルー
プへの理解可能性を高めることを通じて取引機会の拡大に資することを目的として、国際会計基準(IFRS)を適用し
ております。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結財政状態計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 3,120,411 4,738,197
営業債権及びその他の債権 2,777,446 3,006,431
棚卸資産 2,405,597 1,483,489
その他の流動資産 42,132 62,739
流動資産合計 8,345,587 9,290,857
非流動資産
有形固定資産 2,370,577 2,054,202
使用権資産 353,196 380,906
のれん 9,221,769 9,221,769
無形資産 1,258,021 1,237,608
その他の金融資産 59,617 41,194
その他の非流動資産 11,760 10,303
非流動資産合計 13,274,943 12,945,985
資産合計 21,620,530 22,236,842
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 739,649 803,637
借入金 495,430 581,206
未払法人所得税 432,829 593,931
その他の金融負債 83,340 92,854
その他の流動負債 267,084 357,363
流動負債合計 2,018,335 2,428,993
非流動負債
借入金 5,202,637 4,717,504
引当金 45,561 45,518
その他の金融負債 240,131 293,969
繰延税金負債 321,913 303,835
その他の非流動負債 3,900 3,900
非流動負債合計 5,814,144 5,364,727
負債合計 7,832,479 7,793,721
資本
資本金 150,125 153,576
資本剰余金 6,951,814 6,969,569
利益剰余金 6,640,266 7,252,148
その他の資本の構成要素 △1,534 4,010
親会社の所有者に帰属する
13,740,672 14,379,305
持分合計
非支配持分 47,378 63,816
資本合計 13,788,051 14,443,121
負債及び資本合計 21,620,530 22,236,842
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上収益 17,081,549 13,885,758
売上原価 △12,751,849 △10,263,817
売上総利益 4,329,699 3,621,941
販売費及び一般管理費 △2,127,932 △1,809,707
その他の収益 15,139 70,928
その他の費用 △6,761 △30,132
営業利益 2,210,144 1,853,029
金融収益 139 575
金融費用 △70,972 △69,462
税引前利益 2,139,310 1,784,142
法人所得税費用 △671,534 △541,238
当期利益 1,467,776 1,242,903
当期利益の帰属
親会社の所有者 1,467,274 1,231,806
非支配持分 502 11,097
当期利益 1,467,776 1,242,903
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益(円) 104.85 87.42
希薄化後１株当たり当期利益(円) 104.21 87.09
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連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期利益 1,467,776 1,242,903
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性がある項目：
在外営業活動体の外貨換算差額 △3,007 10,885
純損益に振り替えられる可能性のある項目
△3,007 10,885
合計
税引後その他の包括利益 △3,007 10,885
当期包括利益合計 1,464,769 1,253,788
当期包括利益合計額の帰属
親会社の所有者 1,465,740 1,237,351
非支配持分 △970 16,437
当期包括利益合計 1,464,769 1,253,788
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（３）連結持分変動計算書
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
その他の資本の構成要素 (単位：千円)
在外営業活 その他の 親会社の
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 動体の外貨 資本の構成 所有者に帰属 非支配持分 資本合計
換算差額 要素合計 する持分合計
2019年４月１日残高 150,125 6,915,576 5,793,305 － － － 12,859,007 － 12,859,007
会計方針の変更の
－ － △4,805 － － － △4,805 － △4,805
影響額
2019年４月１日
150,125 6,915,576 5,788,499 － － － 12,854,201 － 12,854,201
修正再表示後残高
当期利益 － － 1,467,274 － － － 1,467,274 502 1,467,776
その他の包括利益 － － － － △1,534 △1,534 △1,534 △1,472 △3,007
当期包括利益合計 － － 1,467,274 － △1,534 △1,534 1,465,740 △970 1,464,769
自己株式の取得 － － － △112,500 － － △112,500 － △112,500
自己株式の処分（新
－ △12,300 － 112,500 － － 100,200 － 100,200
株予約権の行使）
配当金 － － △615,507 － － － △615,507 － △615,507
株式報酬取引 － 48,538 － － － － 48,538 － 48,538
企業結合による変動 － － － － － － － 48,349 48,349
所有者との
－ 36,238 △615,507 － － － △579,268 48,349 △530,919
取引額等合計
2020年３月31日残高 150,125 6,951,814 6,640,266 － △1,534 △1,534 13,740,672 47,378 13,788,051
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
その他の資本の構成要素 (単位：千円)
在外営業活 その他の 親会社の
資本金 資本剰余金 利益剰余金 動体の外貨 資本の構成 所有者に帰属 非支配持分 資本合計
換算差額 要素合計 する持分合計
2020年４月１日残高 150,125 6,951,814 6,640,266 △1,534 △1,534 13,740,672 47,378 13,788,051
当期利益 － － 1,231,806 － － 1,231,806 11,097 1,242,903
その他の包括利益 － － － 5,544 5,544 5,544 5,340 10,885
当期包括利益合計 － － 1,231,806 5,544 5,544 1,237,351 16,437 1,253,788
新株の発行（新株予
3,451 3,445 － － － 6,897 － 6,897
約権の行使）
配当金 － － △619,924 － － △619,924 － △619,924
株式報酬取引 － 14,308 － － － 14,308 － 14,308
所有者との
3,451 17,754 △619,924 － － △598,718 － △598,718
取引額等合計
2021年３月31日残高 153,576 6,969,569 7,252,148 4,010 4,010 14,379,305 63,816 14,443,121
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益 2,139,310 1,784,142
減価償却費及び償却費 674,658 655,444
金融収益及び金融費用 70,833 68,887
固定資産売却益 △4,667 △115
固定資産処分損 0 4,652
株式報酬費用 48,538 14,306
棚卸資産の増減 △23,267 923,264
営業債権及びその他の債権の増減 1,002,828 △234,845
営業債務及びその他の債務の増減 △421,254 41,770
その他の増減 112,482 111,317
小計 3,599,462 3,368,823
利息及び配当金の受取額 139 575
利息の支払額 △41,061 △41,456
法人所得税の支払額 △486,329 △435,540
法人所得税の還付額 49,482 －
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,121,693 2,892,402
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 50,035 －
有形固定資産の売却による収入 1,701 19,510
有形固定資産の取得による支出 △570,475 △221,376
無形資産の取得による支出 △6,175 △6,944
その他 9,273 27,479
投資活動によるキャッシュ・フロー △515,640 △181,331
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の借入による収入 － 116,325
短期借入金の返済による支出 － △35,426
長期借入金の返済による支出 △500,000 △500,000
ファイナンス費用の支出 △11,303 △12,167
非支配持分からの払込による収入 14,795 34,191
新株予約権の行使による収入 100,200 6,900
配当金の支出 △612,930 △618,922
自己株式の取得による支出 △112,500 －
リース負債の返済による支出 △106,184 △95,484
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,227,922 △1,104,583
現金及び現金同等物の為替変動による影響 △381 11,298
現金及び現金同等物の増減額 1,377,748 1,617,786
現金及び現金同等物の期首残高 1,742,662 3,120,411
現金及び現金同等物の期末残高 3,120,411 4,738,197
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報)
(1) 一般情報
当社グループは仮設資材及び物流機器の製造・販売を主な事業としており、報告セグメントは仮設資材及び物流
機器の製造・販売事業単一となっています。
(2) 報告セグメントの収益、損益及びその他の情報
当社グループは、仮設資材及び物流機器の製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
(3) 製品及びサービスに関する情報
製品及びサービスごとの外部顧客への売上収益は、次のとおりです。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
製品及びサービスの名称 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
くさび緊結式足場 8,748,857 5,821,252
次世代足場 2,160,471 1,798,219
仮設資材
その他の仮設資材 3,635,628 3,199,455
（小計） 14,544,958 10,818,926
パレット 2,536,591 3,066,831
物流機器
（小計） 2,536,591 3,066,831
合計 17,081,549 13,885,758
(4) 地域に関する情報
連結損益計算書の売上収益は、外部顧客の国内売上収益が大部分を占めるため、地域別の売上収益の記載を省略
しております。また、連結財政状態計算書の非流動資産の帳簿価額は、国内所在地に帰属する非流動資産が大部分
を構成するため、地域別の非流動資産の記載を省略しております。
(5) 主な顧客に関する情報
単一の外部顧客との取引による売上収益が当社グループ売上収益の10％を超える外部顧客がないため、記載を省
略しております。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
親会社の普通株主に帰属する当期利益(千円) 1,467,274 1,231,806
希薄化後当期利益(千円) 1,467,274 1,231,806
発行済普通株式の加重平均株式数(株) 13,993,754 14,090,031
希薄化後１株当たり当期利益の算定に用いられた
14,079,685 14,143,958
普通株式の加重平均株式数(株)
基本的１株当たり当期利益 104円85銭 87円42銭
希薄化後１株当たり当期利益 104円21銭 87円09銭
(注) 基本的１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期利益を、連結会計年度中の発行済普通株式の
加重平均株式数により除して算出しております。
(重要な後発事象)
自己株式の取得に係る事項の決定
当社は、2021年５月13日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき、自己株
式の取得に係る事項を次のとおり決議しました。
(1) 自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行及び株主への利益還元を目的として、自己株式の取得を行う
ものです。
(2) 取得に係る事項の内容
取得対象株式の種類 ：普通株式
取得し得る株式の総数 ：380,000株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合2.69％)
取得し得る株式の総額 ：300,000,000円(上限)
取得期間 ：2021年５月14日～2021年８月31日
取得方法 ：東京証券取引所における市場買付け
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