3447 信和 2021-04-30 10:00:00
当社取締役会の実効性に関する評価結果の概要について [pdf]

                                                 2021 年 4 月 30 日
各 位
                           会 社 名   信   和    株    式   会     社
                           代 表 者 名 代表取締役社長        山 田       博
                           (コード番号:3447 東証・名証市場第一部)
                           問 合 せ 先 執行役員管理本部長      平 澤 光 良
                                           (TEL. 0584-66-4436)

             当社取締役会の実効性に関する評価結果の概要について

 当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指すコーポレートガバナンス強化の一環として、各
事業年度毎に取締役会全体の実効性等の分析・評価を行い、その改善に向けた継続的な施策推進に取り組んでお
ります。
 この度、2021 年3 月期における当社取締役会の実効性評価を行いましたので、その結果の概要をお知らせいた
します。

(1) 評価のプロセス

    外部機関が主体となって取締役会の実効性に関する調査を実施しました。その集計結果をもとに、取
   締役会において取締役会の実効性等の分析及び評価を行い、改善に向けた施策を決定いたしました。

(2) 評価の方法

  ① アンケート調査の実施

    取締役会メンバーである取締役(監査等委員である取締役を含む)を対象として、第三者の視点から
   客観的に当社の位置づけを認識することを目的として、以下の事項に関するアンケート(各設問に対す
   る評価点の記入と、自由意見記入欄における意見の記入)の設計及び集計、結果を総合的に分析したレ
   ポートの作成を外部機関に委託して実施しました。
      対象者           取締役
      回答方式          無記名、外部機関への直接回答
      回答項目          ・取締役の構成、運営、議論、モニタリング機能
                    ・社内取締役及び社外取締役のパフォーマンス
                    ・取締役に対する支援体制
                    ・トレーニング
                    ・株主(投資家)との対話
                    ・自身の取り組み等
      結果の集計         アンケートは外部機関が集計し、その結果を基に取締役会にお
                    いて実効性等の分析及び評価に活用しました。

  ② 取締役会での議論と改善に向けた取り組みの決定

    アンケートの結果に基づき、取締役会事務局が取締役会の運営について実効性が高いと評価される点、
   改善・充実に向けた取り組みが期待される点を整理し、取締役会に付議しました。

    取締役会では付議内容について審議し、取締役会の一層の機能強化と実効性向上に向けた課題を抽出
   し、改善・充実のための取り組みを決定いたしました。
(3) 2021 年 3 月期の実効性評価結果の概要

    アンケートの結果、取締役会は全体として「概ね適切」に運営され、
                                  「実効性は確保されている」と評
   価しております。

    その一方で、下記(4)に記載した事項については継続して改善を図るべきこと、及び(5)に記載
   した事項については、更なる改善を期待する建設的な意見がありました。


(4) 2021 年 3 月期の課題と取り組み

    今年度は昨年度評価において認識した以下の課題に向けて取り組んでまいりました。

    ①   取締役会に提出される資料の配布時期や資料内容についての改善
         新型コロナウイルス感染症の影響により、取締役会についてもオンライン会議の積極的な利用
        を図るとともに、事前会議にて議題の選定、論点の整理、時間配分などについて審議を行ったこ
        とにより、取締役会の審議が充実かつ効率化されつつあることが確認されました。また、資料提
        示の時期については、更なる早期化の要望もあったことから継続して改善に取り組むものとしま
        す。

    ②   中期経営計画や適切なリスクテイク、リスク管理体制に関する議論の深耕
         今年度は、M&A案件の検討を通じたリスクテイクに関する議論、コロナ禍を踏まえたリスク
        管理体制に関する議論は具体的に進行したものの、中期経営計画についてはなお議論が必要であ
        ります。

    ③   経営課題事項に係る報告及び討議の更なる充実
         中長期的な観点からの経営課題を議論する機会を増加させ、持続的成長に向けた経営戦略議論
        に向けた整理は進んだものの、中期的な経営目標や経営戦略、資本コストを意識した事業の効率
        性・収益性の向上に向けた議論はなお深耕を図る必要があるとの共通認識が確認されましたので、
        継続して改善に取り組むものとします。

(5) 今後の取り組み

    当社取締役会は、取締役会評価において認識された以下の課題について、さらなる実効性向上のため
   に必要な取り組みを実施し、改善に努めてまいります。

    ①   取締役会に提出される資料の配布時期の早期化

    ②   経営戦略・経営計画につき収益力・資本効率等を意識した審議及び、持続的成長・企業価値創出
        との整合性についての議論

    ③   ESG・SDGs 等サステナビリティ向上への取組み・開示についての十分な議論の実施

     なお、取締役会の実効性評価につきましては、今後も継続的に実施し、評価の枠組みや評価
    手法の更なる改善に向けても検討を進めてまいります。




                                                    以上




                             2