3446 JTECCORP 2019-08-09 15:00:00
2019年6月期 決算短信〔日本基準〕(非連結) [pdf]
2019年6月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
2019年8月9日
上場会社名 株式会社ジェイテックコーポレーション 上場取引所 東
コード番号 3446 URL http://www.j-tec.co.jp
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名)津村 尚史
問合せ先責任者 (役職名) 取締役管理部長 (氏名)平井 靖人 TEL 072 (643) 2292
定時株主総会開催予定日 2019年9月26日 配当支払開始予定日 ―
有価証券報告書提出予定日 2019年9月27日
決算補足説明資料作成の有無:無
決算説明会開催の有無 :有
(百万円未満切捨て)
1.2019年6月期の業績(2018年7月1日~2019年6月30日)
(1)経営成績 (%表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2019年6月期 1,285 27.2 436 79.2 496 77.8 332 90.3
2018年6月期 1,009 26.0 243 47.0 279 39.9 174 34.3
1株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 1株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 % % %
2019年6月期 57.11 56.38 14.6 18.4 34.0
2018年6月期 32.76 32.17 13.0 15.3 24.1
(参考)持分法投資損益 2019年6月期 -百万円 2018年6月期 -百万円
(注)1.当社は、2017年12月30日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行っておりますが、前事業年度の期首に当該株式分割が行
われたと仮定し、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
2.当社は、2018年2月28日東京証券取引所マザーズへ株式を上場したため、2018年6月期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、
新規上場日から事業年度末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
(2)財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
2019年6月期 2,871 2,447 85.2 419.40
2018年6月期 2,520 2,105 83.5 364.56
(参考)自己資本 2019年6月期 2,447百万円 2018年6月期 2,105万円
(注)当社は、2017年12月30日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行っておりますが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われ
たと仮定し、1株当たり純資産を算定しております。
(3)キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年6月期 61 △731 △49 839
2018年6月期 91 △38 1,206 1,560
2.配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
(合計)
配当性向
配当率
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 % %
2018年6月期 - 0.00 - 0.00 0.00 - - -
2019年6月期 - 0.00 - 0.00 0.00 - - -
2020年6月期(予
想)
- 0.00 - 0.00 0.00 -
3.2020年6月期の業績予想(2019年7月1日~2020年6月30日)
(%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
1株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
第2四半期(累計) 450 150.0 △81 - △82 - △56 - △9.70
通期 1,450 112.9 278 △36.2 302 △39.1 208 △37.2 35.73
(注)「1株当たり当期純利益」の算定上の基礎となる期中平均株式数については、2019年6月30日現在の発行済株式数
(自己株式数を除く)を使用しております。
※ 注記事項
(1)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更:無
② ①以外の会計方針の変更 :無
③ 会計上の見積りの変更 :無
④ 修正再表示 :無
(2)発行済株式数(普通株式)
2019年6月 2018年6月
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 5,836,000株 5,775,000株
期 期
2019年6月 2018年6月
② 期末自己株式数 20株 -株
期 期
2019年6月 2018年6月
③ 期中平均株式数 5,816,329株 5,327,123株
期 期
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用にあたって
の注意事項等については、添付資料3ページ「1.経営成績等の概況(4)今後の見通し」をご覧ください。
株式会社ジェイテックコーポレーション(3446) 2019年6月期 決算短信
○添付資料の目次
1.経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
(1)当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
(2)当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
(4)今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
3.財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… 6
(1)貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 6
(2)損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 8
(3)株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 10
(4)キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… 12
(5)財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… 13
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 13
(表示方法の変更) ………………………………………………………………………………………………… 13
(持分法損益等) …………………………………………………………………………………………………… 13
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………… 14
(1株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………… 17
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………… 18
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1.経営成績等の概況
(1)当期の経営成績の概況
当事業年度における我が国経済は、企業収益や雇用環境の改善に伴い緩やかな回復基調にありましたが、米中に
よる保護主義的な通商政策がもたらす貿易摩擦の激化や、日韓の外交上の問題等が影響し、先行きについては不透
明な状況となっております。
このような経済環境の中で当社は、オプティカル事業及びライフサイエンス・機器開発事業という独自の技術を
利用した二つの事業により、前事業年度に続いて増収増益を実現いたしました。また、放射光施設用のX線ミラー
の事業拡大のみならず、当社が得意とする表面加工技術や計測技術を応用し、半導体分野等その他産業分野におけ
る新事業の開拓にも注力してまいりました。
(売上高及び営業利益)
当事業年度における売上高は、前事業年度に比べて275,670千円の増収で、1,285,560千円(前期比27.3%増加)
となりました。これは、ライフサイエンス・機器開発事業は減収となったものの、オプティカル事業において、
放射光施設及びⅩ線自由電子レーザー施設用のⅩ線ナノ集光ミラーをはじめとする各種高精度ミラーの海外から
の受注増加により大幅な増収となったことによります。このことにより、売上総利益は前事業年度に比べ
189,213千円増加し、941,128千円(前期比25.2%増加)となりました。また、事業拡大に伴う人件費の増加や研究
開発費の増加等があったものの、前事業年度に発生していた上場関連の費用がなくなったこと等により、当事業
年度における販売費及び一般管理費は前事業年度に比べて3,670千円減少し、当事業年度における営業利益は
436,507千円(前期比79.2%増加)となりました。
(経常利益)
営業外収益では、国立研究開発法人日本医療研究開発機構(AMED)や経済産業省による戦略的基盤技術高度化
支援事業(サポイン)における補助金収入等を計上しました。また、営業外費用では、支払利息や為替差損等を
計上しました。これらの結果、当事業年度における経常利益は496,630千円(前期比77.8%増加)となりました。
(当期純利益)
特別損失では、ライフサイエンス・機器開発事業に用いる固定資産の減損損失を計上し、法人税等の計上額も
増加しました。しかしながら、経常利益が増加したこと等により、当事業年度における当期純利益は332,172千
円(前期比90.3%増加)となりました。
セグメントの業績は、次の通りであります。
(オプティカル事業)
国内につきましては、大型放射光施設「SPring-8」やX線自由電子レーザー施設「SACLA」等への販売が引き
続き堅調に推移しました。
海外につきましては、北米及びアジアなど海外の放射光施設への販売が伸長しました。特に、アメリカのスタ
ンフォード大学内にあるX線自由電子レーザー施設(LCLSⅡ)向けを中心にX線ナノ集光ミラーの販売が好調で
あり、アジアにおいては放射光施設の新設が続く中国や、台湾の旺盛な需要を背景として販売が伸びました。さ
らに、ブラジル、ドイツ等の施設に対しても販売を行ってまいりました。
新しい第4世代の放射光施設の建設またはバージョンアップや、X線自由電子レーザー施設の建設が競い合っ
て進んでいる状況にあり、特に中国での建設ラッシュが続いております。このような状況の中、今後さらに高精
度ミラーの需要増大が予想されることから、新工場の稼働も含めた生産の拡大と効率化を引き続き図ってまいり
ます。
この結果、売上高は1,186,534千円(前期比31.3%増)、セグメント利益は715,552千円(前期比37.0%増)と
なりました。
(ライフサイエンス・機器開発事業)
当社が独自に開発した培養方法であるCELLFLOAT®システムを用いた汎用型機器(CellPet 3D-iPS、CellPet
FT)の販売、及び同じく汎用型機器であるCellPetⅡの販売が当初予算を割り込む結果となりました。これらの
汎用型機器については、ユーザーへの浸透に時間を要すると想定して売上計画を前事業年度よりも大きく下げて
いたものの、浸透に想定以上の時間がかかったことにより予算をさらに下回る結果となりました。今後とも、ユ
ーザーの皆様に本技術を広く周知しご理解いただけるように、引き続き地道な営業活動を進めてまいります。
また、機器開発案件の販売についても当初予算を大きく割り込む結果となりました。プラズマCVM技術(表面
ナノ加工技術)を利用した量産向け製造装置の試作開発や、グラビア印刷試験機(GP-10)のOEM販売が業績に寄
与したものの、それ以外の大手企業からの受託開発案件の進捗が滞ったことが要因であります。
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株式会社ジェイテックコーポレーション(3446) 2019年6月期 決算短信
このような状況の中、中長期的にはCELLFLOAT®システムを用いた汎用型機器の販売を推進するとともに、今後
は機器開発事業に注力し、機器開発事業における新規事業分野の開拓に注力してまいります。
この結果、売上高は99,025千円(前期比6.8%減)、セグメント損失は58,977千円(前期はセグメント損失
75,538千円)となりました。
(2)当期の財政状態の概況
(資産)
当事業年度末における流動資産は1,607,427千円となり、前事業年度末に比べ313,678千円減少いたしました。
これは主に受取手形及び売掛金が316,143千円及び未収消費税等が68,889千円増加した一方で、新社屋建設費の
支払い等により現金及び預金が720,934千円減少したことによるものであります。固定資産は1,241,808千円とな
り、前事業年度末に比べ661,057千円増加いたしました。これは主に機械及び装置が54,387千円増加及び、新社
屋建設費の分割前払い等により建設仮勘定が614,573千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、2,871,547千円となり、前事業年度末に比べ351,130千円増加いたしました。
(負債)
当事業年度末における流動負債は346,513千円となり、前事業年度末に比べ54,228千円減少いたしました。こ
れは主に1年内返済予定の長期借入金が15,360千円及び未払金が11,203千円減少した一方で、未払法人税等が
50,064千円及び前受金が16,309千円増加したことによるものであります。固定負債は77,386千円となり、前事業
年度末に比べ45,431千円減少いたしました。これは主に長期借入金が44,000千円減少したことによるものであり
ます。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は2,447,647千円となり、前事業年度末に比べ342,333千円増加いたしまし
た。これは主に当期純利益332,172千円の計上によるものであります。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は61,466千円(前事業年度は91,823千円の獲得)となりました。これは主に、税
引前当期純利益495,593千円の計上、減価償却費61,321千円の計上、売上債権の増加314,169千円及び、法人税等
の支払額114,594千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は731,557千円(前事業年度は38,305千円の使用)となりました。これは主に、
有形固定資産の取得による支出731,557千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は49,198千円(前事業年度は1,206,006千円の獲得)となりました。これは主
に、新株予約権の行使による株式の発行による収入10,254千円及び長期借入金の返済による支出59,360千円等に
よるものであります。
(4)今後の見通し
①売上高
(オプティカル事業)
世界の放射光施設やX線自由電子レーザー施設は約70か所あり、現在新設や増設等、高度化への投資が盛んに
行われております。また施設内にある実験ハッチを有するビームラインの数は1施設当たり平均約30本あり、1
つのビームラインでおおよそ4~10枚のX線ミラーが使用されており、これらがX線ミラーの潜在的な市場規模
を構成しています。(2015年6月19日、株式会社シード・プランニングによる調査「放射光用X線ミラー市場に
関する調査」による)
さらに現在の70か所のほか、新しい第4世代の放射光施設やX線自由電子レーザーなどの施設が約30施設建設
中・計画中で順次完成しており、これら次世代の高度化施設の新設に伴い、当社が得意とする高精度X線ナノ集
光ミラーの需要拡大が予想されています。今後それぞれの建設中の放射光施設は2~3年ごとに5~6本のビー
ムラインが随時立ち上がる予定であることから、少なくとも新設後20年以上は需要が継続し、市場規模は拡大傾
向にあると考えております。
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また、当社の売上基準は検収基準を採用しております。完全受注生産である本事業においても、製品を出荷し
契約取引先にて検収された時点で一括して売上を計上しております。製造工程は製品ごとに異なり、受注から出
荷までの期間が約1年程度かかります。
当事業年度においては、納期と製造工程の都合上第4四半期に売上が集中する結果となりましたが、翌事業年
度においても、第4四半期に売上が集中する計画となっております。また、各製品の製造の状況により出荷時期
が計画に対して前後する可能性があり、その際には各四半期の業績に影響が出てまいります。
重点施策としましては、国内外の放射光施設及びX線自由電子レーザー施設向けのナノ集光ミラー、高調波カ
ットミラ-及び回折格子用ミラー等の需要に応えるために、新社屋を建築し(2019年7月1日完成)、従来と比
べ生産能力の倍増を目標に設備投資を行ってまいります。また、次世代放射光施設(第4世代)のための高機能
型X線集光ミラーとして開発した形状可変ミラーの拡販を進めるとともに、回転楕円ミラー、ウォルターミラー
等の次世代向けの商品開発を推進してまいります。
販売先としましては、アメリカ(APS等)、ヨーロッパ(ESRF等)、アジア(上海、北京、台湾等)等の全世界の放
射光施設のバージョンアップやX線自由電子レーザー施設の新設に伴い、各地域での売上拡大を見込んでおりま
す。
(ライフサイエンス・機器開発事業)
ライフサイエンス・機器開発事業は、創業当初から続く当社の根幹事業であり、今後も自動細胞培養装置の事
業を継続するためには、これまでのように絶え間ない自動化の技術開発と協力会社との連携による効率の良い生
産体制の構築が必要であると考えております。さらに、独自の培養技術の研究開発を推進し、そのキーテクノロ
ジーをもとにした汎用製品の開発が必要不可欠と考えております。
現在、iPS細胞の出現により再生医療や創薬の分野において新しい産業が創出されようとしておりますが、iPS
細胞の産業化が進む現状で、その大量培養技術の確立が急務となっております。
そこで当社は、長年、産業技術総合研究所と共同開発している当社独自の浮遊培養技術「CELLFLOAT」をキー
テクノロジーとして「3次元培養技術に関する研究開発」を推進し、急成長が予想される再生医療向けの周辺産
業に関する自動細胞培養装置や培養容器などの商品開発を積極的に展開してまいります。
重点施策としましては、独自の3次元細胞培養技術「CELLFLOAT」をもとに創薬へ商品展開を図るため、iPS細
胞向け自動細胞培養装置「CellPetⅡ」や3次元大量培養装置「CellPet 3D-iPS」関連機器の開発を推進してま
いります。また、当社の創薬スクリーニング自動化装置をもとに各種大型細胞培養装置の受注や、機器開発事業
における企業からの開発受託の拡大を図ってまいります。
販売先としましては、「CellPet 3D-iPS」及び「CellPet FT」について、パイロットユーザーでの評価に時間
を要し販売に苦戦していることから、翌事業年度の国内売上は数百万円程度しか見込んでおらず、将来的に早期
の海外展開を検討いたします。機器開発事業につきましては、大手企業との共同開発を進めてまいります。
②営業利益
売上高及び売上総利益は同程度の増加率にて見込んでおりますが、それらと比べ販管費の増加を大きく見込んで
おり、単年度収益の圧迫要因と考えております。これは、下記に示すような翌事業年度特有の販管費を多く見込ん
でいるためであり、翌事業年度のみ販管費率が非常に大きくなると考えております。
・新規事業関連等による研究開発費の増加
・優秀な人材確保のための給与水準の引き上げを主因とする人件費の増加
・新社屋の建設関連
・建物の減価償却費の増加
・什器費用、引越関連費用の計上
・新社屋取得に伴う不動産取得税の計上
③経常利益
翌事業年度に発生を見込んでいる営業外収益、営業外費用を考慮して計上しております。主な内訳は営業外収益
に計上している補助金収入となります。
④当期純利益
翌事業年度に発生を見込んでいる特別利益、特別損失、税金費用を考慮して計上しております。
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2.会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、企業間の比較可能性及び財務諸表の期間比較可能性を確保すること、及び財務諸表を作成するための体制
整備の負担等を考慮し、当面は日本基準で財務諸表を作成する方針であります。
今後につきましては、IFRS(国際会計基準)の採用動向等を踏まえた上で、適切に対応する体制の整備に努めてま
いります。
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3.財務諸表及び主な注記
(1)貸借対照表
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年6月30日) (2019年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,560,125 839,190
受取手形 - 461
電子記録債権 7,583 5,609
売掛金 251,667 567,349
商品及び製品 35,355 19,003
仕掛品 12,043 64,188
原材料及び貯蔵品 14,391 14,347
前払費用 23,256 10,830
未収消費税等 16,664 85,554
その他 18 893
流動資産合計 1,921,106 1,607,427
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 196,478 186,327
構築物(純額) 2,309 2,093
機械及び装置(純額) 81,116 135,503
車両運搬具(純額) 3,169 6,006
工具、器具及び備品(純額) 867 1,153
土地 250,570 250,570
リース資産(純額) 3,740 3,080
建設仮勘定 42,500 657,073
有形固定資産合計 580,751 1,241,808
無形固定資産 4,122 3,382
投資その他の資産
出資金 50 50
長期前払費用 825 538
繰延税金資産 7,071 11,850
その他 6,488 6,488
投資その他の資産合計 14,435 18,928
固定資産合計 599,310 1,264,119
資産合計 2,520,416 2,871,547
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年6月30日) (2019年6月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 17,316 20,182
1年内返済予定の長期借入金 30,360 15,000
未払金 23,019 11,816
未払費用 33,663 38,703
未払法人税等 82,324 132,389
前受金 84,110 100,419
預り金 7,725 9,211
前受収益 4,391 1,676
賞与引当金 8,661 10,616
受注損失引当金 - 5,784
その他 712 712
流動負債合計 292,284 346,513
固定負債
長期借入金 106,500 62,500
資産除去債務 12,077 12,272
その他 4,239 2,613
固定負債合計 122,817 77,386
負債合計 415,102 423,899
純資産の部
株主資本
資本金 812,247 817,374
資本剰余金
資本準備金 772,247 777,374
資本剰余金合計 772,247 777,374
利益剰余金
利益準備金 381 381
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 12,762 6,516
特別償却準備金 21,060 12,529
繰越利益剰余金 486,614 833,564
利益剰余金合計 520,819 852,991
自己株式 - △92
株主資本合計 2,105,314 2,447,647
純資産合計 2,105,314 2,447,647
負債純資産合計 2,520,416 2,871,547
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(2)損益計算書
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年7月1日 (自 2018年7月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
売上高 1,009,889 1,285,560
売上原価
商品及び製品期首たな卸高 25,420 35,355
当期製品製造原価 267,909 328,080
合計 293,330 363,435
商品及び製品期末たな卸高 35,355 19,003
売上原価合計 257,975 344,431
売上総利益 751,914 941,128
販売費及び一般管理費 508,291 504,621
営業利益 243,622 436,507
営業外収益
受取利息 21 67
受取配当金 1 33
補助金収入 34,480 56,711
保険解約返戻金 12,515 -
債務取崩益 9,679 -
その他 4,984 4,324
営業外収益合計 61,682 61,137
営業外費用
支払利息 621 439
固定資産除売却損 234 -
為替差損 1,009 556
株式公開費用 10,166 -
株式交付費 13,612 -
その他 319 17
営業外費用合計 25,965 1,014
経常利益 279,340 496,630
特別損失
減損損失 26,768 1,037
特別損失合計 26,768 1,037
税引前当期純利益 252,571 495,593
法人税、住民税及び事業税 76,431 168,200
法人税等調整額 1,623 △4,779
法人税等合計 78,055 163,421
当期純利益 174,515 332,172
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2017年7月1日 (自 2018年7月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ材料費 128,438 39.5 241,129 51.5
Ⅱ労務費 138,262 42.6 170,790 36.5
Ⅲ経費 58,236 17.9 56,000 12.0
当期総製造費用 324,938 100.0 467,919 100.0
期首仕掛品たな卸高 65,283 12,043
合計 390,221 479,962
期末仕掛品たな卸高 12,043 64,188
他勘定振替高 110,268 93,479
受注損失引当金繰入額 - 5,784
当期製品製造原価 267,909 328,080
原価計算の方法
原価計算の方法は、個別原価計算であります。
(注)※1.主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2017年7月1日 (自 2018年7月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
減価償却費(千円) 46,795 50,146
※2.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2017年7月1日 (自 2018年7月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
研究開発費(千円) 80,505 92,890
その他(千円) 29,762 588
合計(千円) 110,268 93,479
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(3)株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他利益剰余金 株主資本
資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金 利益準備金
合計 固定資産 特別償却 繰越利益 合計
圧縮積立金 準備金 剰余金
当期首残高 139,240 99,240 99,240 381 23,940 29,591 292,389 346,303 584,783
当期変動額
当期純利益 174,515 174,515 174,515
新株の発行 672,750 672,750 672,750 - 1,345,500
新株の発行(新株
予約権の行使)
257 257 257 - 515
固定資産圧縮
積立金の取崩
△11,177 11,177 - -
特別償却準備金の
取崩
△8,531 8,531 - -
当期変動額合計 673,007 673,007 673,007 - △11,177 △8,531 194,224 174,515 1,520,530
当期末残高 812,247 772,247 772,247 381 12,762 21,060 486,614 520,819 2,105,314
純資産合計
当期首残高 584,783
当期変動額
当期純利益 174,515
新株の発行 1,345,500
新株の発行(新株
515
予約権の行使)
固定資産圧縮
-
積立金の取崩
特別償却準備金の
-
取崩
当期変動額合計 1,520,530
当期末残高 2,105,314
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当事業年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他利益剰余金
自己株式
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 固定資産 特別償却 繰越利益 合計
圧縮積立金 準備金 剰余金
当期首残高 812,247 772,247 772,247 381 12,762 21,060 486,614 520,819 -
当期変動額
当期純利益 332,172 332,172
新株の発行(新株
予約権の行使)
5,127 5,127 5,127 -
固定資産圧縮
積立金の取崩
△6,246 6,246 -
特別償却準備金の
取崩
△8,531 8,531 -
自己株式の取得 △92
当期変動額合計 5,127 5,127 5,127 - △6,246 △8,531 346,949 332,172 △92
当期末残高 817,374 777,374 777,374 381 6,516 12,529 833,564 852,991 △92
株主資本
純資産合計
株主資本
合計
当期首残高 2,105,314 2,105,314
当期変動額
当期純利益 332,172 332,172
新株の発行(新株
10,254 10,254
予約権の行使)
固定資産圧縮
- -
積立金の取崩
特別償却準備金の
- -
取崩
自己株式の取得 △92 △92
当期変動額合計 342,333 342,333
当期末残高 2,447,647 2,447,647
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(4)キャッシュ・フロー計算書
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年7月1日 (自 2018年7月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 252,571 495,593
減価償却費 56,807 61,321
減損損失 26,768 1,037
受注損失引当金の増減額(△は減少) - 5,784
賞与引当金の増減額(△は減少) 1,675 1,954
受取利息及び受取配当金 △22 △100
支払利息 621 439
補助金収入 △34,480 △56,711
保険解約返戻金 △12,515 -
株式交付費 13,612 -
株式公開費用 10,166 -
売上債権の増減額(△は増加) △241,044 △314,169
たな卸資産の増減額(△は増加) 34,767 △35,749
前払費用の増減額(△は増加) △6,356 12,386
未収消費税等の増減額(△は増加) 1,606 △68,889
仕入債務の増減額(△は減少) 8,969 2,865
未払金の増減額(△は減少) △7,977 △3,102
未払費用の増減額(△は減少) 9,487 4,990
前受金の増減額(△は減少) △134,088 22,358
その他 10,446 △4,360
小計 △8,981 125,648
利息及び配当金の受取額 22 100
利息の支払額 △613 △350
法人税等の支払額 △521 △114,594
補助金の受取額 72,096 50,662
法人税等の還付額 29,821 -
営業活動によるキャッシュ・フロー 91,823 61,466
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △72,833 △731,557
無形固定資産の取得による支出 △2,280 -
保険積立金の積立による支出 △4,785 -
保険積立金の解約による収入 41,075 -
その他 517 -
投資活動によるキャッシュ・フロー △38,305 △731,557
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 - 100,000
短期借入金の返済による支出 - △100,000
長期借入金の返済による支出 △115,966 △59,360
株式の発行による収入 1,331,887 -
新株予約権の行使による株式の発行による収入 515 10,254
株式公開費用の支出 △10,166 -
その他 △263 △92
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,206,006 △49,198
現金及び現金同等物に係る換算差額 574 △1,644
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 1,260,098 △720,934
現金及び現金同等物の期首残高 300,026 1,560,125
現金及び現金同等物の期末残高 1,560,125 839,190
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(5)財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)に伴う、「会社法施行規
則及び会社計算規則の一部を改正する省令(法務省令第5号 平成30年3月26日)を当事業年度から適用し、繰延税
金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
(持分法損益等)
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「オプティカル事業」及び「ライフサイエン
ス・機器開発事業」の2つを報告セグメントとしております。
「オプティカル事業」は放射光施設用X線ナノ集光ミラーを製造・加工しております。「ライフサイエンス・
機器開発事業」は、iPS細胞をはじめとする各種自動細胞培養装置や創薬自動スクリーニング装置といったバイ
オ関連機器などの自動化装置を製造しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一でありま
す。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
調整額
ライフサイエ 合計
オプティカル事 (注)1
ンス・機器開 計
業
発事業
売上高
外部顧客への売上高 903,661 106,227 1,009,889 - 1,009,889
計 903,661 106,227 1,009,889 - 1,009,889
セグメント利益又は損失(△) 522,227 △75,538 446,689 △203,066 243,622
セグメント資産 514,836 49,723 564,560 1,955,856 2,520,416
その他の項目
減価償却費 48,962 511 49,474 7,332 56,807
有形固定資産及び無形固定資産
- 8,112 8,112 23,591 31,704
の増加額(注)2
(注)1.「調整額」の区分は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しな
い一般管理費及び研究開発費等であります。
2.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、建設仮勘定の増加額は含めておりません。
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株式会社ジェイテックコーポレーション(3446) 2019年6月期 決算短信
当事業年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
調整額
ライフサイエ 合計
オプティカル事 (注)1
ンス・機器開 計
業
発事業
売上高
外部顧客への売上高 1,186,534 99,025 1,285,560 - 1,285,560
計 1,186,534 99,025 1,285,560 - 1,285,560
セグメント利益又は損失(△) 715,552 △58,977 656,574 △220,067 436,507
セグメント資産 850,357 106,701 957,059 1,914,487 2,871,547
その他の項目
減価償却費 51,291 468 51,759 9,562 61,321
有形固定資産及び無形固定資産
101,306 1,037 102,343 13,661 116,005
の増加額(注)2
(注)1.「調整額」の区分は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しな
い一般管理費及び研究開発費等であります。
2.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、建設仮勘定の増加額は含めておりません。
4.報告セグメントの変更等に関する事項
当事業年度より、当社の事業展開、経営資源の配分、及び経営管理体制の実態等の観点から管理区分の見直し
を行った結果、従来細胞培養センターに関する費用を2016年4月の設立時より「ライフサイエンス・機器開発事
業」として管理しておりましたが、事業規模が拡大し経営管理における重要性が増してきていること、及び既存
セグメントのいずれにも属さない将来に関する研究開発活動が多くなっていることから、当該費用を全社費用と
して調整額に含めることに変更いたしました。
なお、前事業年度のセグメント情報は、当該変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しております。
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株式会社ジェイテックコーポレーション(3446) 2019年6月期 決算短信
【関連情報】
前事業年度(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:千円)
欧州 アジア
日本
計 イギリス ドイツ フランス 計 中国 台湾 韓国
213,099 391,545 339,610 51,128 806 264,745 124,850 113,695 26,200
米州
合計
計 アメリカ ブラジル
140,500 85,217 55,282 1,009,889
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の氏名又は名称 売上高 関連するセグメント名
FMB Oxford Limited 304,000 オプティカル事業
当事業年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:千円)
欧州 アジア
日本
計 ドイツ フランス オランダ イギリス 計 中国 台湾 韓国
255,917 107,123 42,429 26,744 22,100 15,863 362,850 232,300 130,350 200
米州
合計
計 アメリカ ブラジル
559,654 438,600 121,053 1,285,560
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の氏名又は名称 売上高 関連するセグメント名
SLAC 383,719 オプティカル事業
Shanghai Eastern Scien-t 229,700 オプティカル事業
NSRRC 130,350 オプティカル事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2017年7月1日 至
2018年6月30日)
(単位:千円)
ライフサイエンス・
オプティカル事業 全社・消去 合計
機器開発事業
減損損失 212 26,556 - 26,768
当事業年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
(単位:千円)
ライフサイエンス・
オプティカル事業 全社・消去 合計
機器開発事業
減損損失 - 1,037 - 1,037
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年7月1日 (自 2018年7月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
1株当たり純資産額 364.56円 419.40円
1株当たり当期純利益金額 32.76円 57.11円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 32.17円 56.38円
(注)1.当社は、2017年12月30日付で普通株式1株につき10株の株式分割を行っております。前事業年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調
整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。
2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のと
おりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年7月1日 (自 2018年7月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
1株当たり当期純利益金額
当期純利益金額(千円) 174,515 332,172
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る当期純利益金額(千円) 174,515 332,172
普通株式の期中平均株式数(株) 5,327,123 5,816,329
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額(千円) - -
普通株式増加数(株) 97,048 74,346
(うち新株予約権(株)) (97,048) (74,346)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1
株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった - -
潜在株式の概要
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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