3446 ＪＴＥＣＣＯＲＰ 2021-08-12 15:30:00
2021年６月期 決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2021年６月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年８月12日
上場会社名 株式会社ジェイテックコーポレーション 上場取引所 東
コード番号 3446 ＵＲＬ http://www.j-tec.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）津村 尚史
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理部長 （氏名）平井 靖人 ＴＥＬ 072 (655) 2785
定時株主総会開催予定日 2021年9月29日 配当支払開始予定日 －
有価証券報告書提出予定日 2021年9月30日
決算補足説明資料作成の有無：無
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2021年６月期の連結業績（2020年７月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年６月期 － － － － － － － －
2020年６月期 － － － － － － － －
（注）包括利益 2021年６月期 －百万円 （－％） 2020年６月期 －百万円 （－％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年６月期 － － － － －
2020年６月期 － － － － －
（参考）持分法投資損益 2021年６月期 －百万円 2020年６月期 －百万円
（注）当連結会計年度は連結決算短信の作成初年度であり、また、連結子会社のみなし取得日を連結会計年度末日として
いることから、当連結会計年度においては貸借対照表のみを連結しているため、連結経営成績については記載を省略して
おります。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年６月期 3,382 2,257 66.8 385.65
2020年６月期 － － － －
（参考）自己資本 2021年６月期 2,257百万円 2020年６月期 －百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年６月期 － － － －
2020年６月期 － － － －
（注）当連結会計年度は連結決算短信の作成初年度であり、また、連結子会社のみなし取得日を連結会計年度末日として
いることから、当連結会計年度において貸借対照表のみを連結しているため、連結キャッシュ・フローの状況については
記載を省略しております。
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) （連結） （連結）
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年６月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2021年６月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2022年６月期（予想） － 0.00 － 0.00 0.00 －
３．2022年６月期の連結業績予想（2021年７月１日～2022年６月30日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 339 － △179 － △181 － △128 － △22.01
通期 1,700 － 194 － 232 － 150 － 25.76
（注）2021年６月期は連結決算短信の作成初年度であり、また、連結子会社のみなし取得日を当連結会計年度末日として
いることから、2021年６月期においては貸借対照表のみ連結しているため、対前期増減率については記載を省略しており
ます。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有
新規 1社 （社名）電子科学株式会社、除外 －社 （社名）－
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年６月期 5,855,000株 2020年６月期 5,855,000株
② 期末自己株式数 2021年６月期 99株 2020年６月期 66株
③ 期中平均株式数 2021年６月期 5,854,901株 2020年６月期 5,848,922株
（参考）個別業績の概要
１．2021年６月期の個別業績（2020年７月１日～2021年６月30日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年６月期 820 △20.2 △271 － △239 － △170 －
2020年６月期 1,027 △20.1 5 △98.6 34 △93.1 16 △95.1
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2021年６月期 △29.16 －
2020年６月期 2.80 2.79
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年６月期 3,366 2,300 68.3 392.96
2020年６月期 2,636 2,471 93.7 422.13
（参考）自己資本 2021年６月期 2,300百万円 2020年６月期 2,471百万円
２．2022年６月期の個別業績予想（2021年７月１日～2022年６月30日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
１株当たり
売上高 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 304 136.1 △165 － △114 － △19.49
通期 1,415 72.5 205 － 141 － 24.25
（注）「１株当たり当期純利益」の算定上の基礎となる期中平均株式数については、2021年６月30日現在の発行済株式数
（自己株式数を除く）を使用しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績
等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用にあた
っての注意事項等については、添付資料３ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
株式会社ジェイテックコーポレーション（3446） 2021年６月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 6
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 8
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 8
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 8
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 8
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 8
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 8
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 8
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 8
４．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… 9
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 9
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 11
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 13
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… 15
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… 16
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 16
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………………………… 16
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 16
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 19
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 19
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株式会社ジェイテックコーポレーション（3446） 2021年６月期 決算短信
１．経営成績等の概況
当社グループは、当連結会計年度が連結初年度であり、また、連結子会社のみなし取得日を連結会計年度末日と
していることから、当連結会計年度においては、貸借対照表のみを連結しているため、連結損益計算書、連結包括
利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
そのため、（１）当期の経営成績の概況及び（３）当期のキャッシュ・フローの概況に関する記載につきまして
は、個別財務諸表に係る数値を記載しております。
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、経済・社会活動の制限が続
き、個人消費や企業活動が大きく収縮するなど厳しい状況となりました。ワクチンの普及により今後の経済正常化
は期待されるものの、依然として先行きが不透明な状況となっております。世界に目を向けても同様の状況であ
り、ワクチンの接種状況により感染症の影響が落ち着いている地域と、引き続き予断を許さない状況が続いている
地域に分かれる状況となっております。
当社の取引先である放射光施設においては、東アジア（中国、韓国、台湾）地域のように、概ね施設が通常稼働
をしている地域があるものの、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によりビジネス渡航制限の解除の目途が立っ
ておらず、中国等営業重点地域へ赴くことが出来ずに引き続き営業活動が制約されている状況であります。
このような経済環境の中で当社は、オプティカル事業及びライフサイエンス・機器開発事業という独自の技術を
利用した二つの事業により、事業基盤の強化と拡充に努めてまいりました。
この結果、当事業年度における業績は、売上高820,347千円（前期比20.2％減）、営業損失271,600千円（前事業
年度は営業利益5,980千円）、経常損失239,057千円（前事業年度は経常利益34,187千円）、当期純損失170,710千
円（前事業年度は当期純利益16,356千円）となりました。
セグメントの業績は、次の通りであります。
（オプティカル事業）
アメリカ（施設：APS、LCLS、LBNL）、中国（施設：SSRF、四川大学）、韓国（施設：PAL）向けの売上を第４
四半期に計上し、業績を牽引することとなりました。一方で、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、フ
ランス（施設：ESRF）、台湾（施設：TPS）、ブラジル（施設：SIRIUS）向け等の案件について当期中に納品す
ることができず、売上が翌期以降にずれることとなりました。通期の売上高が期初の見込みに比べ大きく未達と
なりましたが、第４四半期に見込んでいた売上が達成できなかったことが大きな要因であります。
また、国内（施設：Spring-8、SACLA等）向けの売上は通期を通して堅調に推移しました。これら国内向け販
売につきましては、大半が第３四半期末である３月末までに完了することが多いという特徴があります。
新型コロナウイルス感染症の影響によって放射光施設のシャットダウンや感染症の拡大地域のロックダウンが
行われると、製品の納品ができなくなるとともに、商談中案件の最終仕様の決定に遅れが生じ、施設の建設計画
や研究計画にも遅れが生じる等の影響が出るため、当社の売上時期が遅れることとなります。
さらに、船便の貨物輸送が減り、その結果航空便の貨物輸送に皺寄せがくる等、各国のロジスティクスの乱れ
も１年を通して当社の事業活動に影響を与えることとなりました。海外へのビジネス渡航制限が解除されなかっ
たことも事業活動の妨げとなりました。
このような状況ではありますが、現在、中国では他に類を見ない規模の放射光施設及びⅩ線自由電子レーザー
（XFEL）施設の建設や既設のバージョンアップの計画が進んでいるため、今後は中国向け案件について重点的に
取り組んでまいります。上海市では中国最大の予算規模でⅩ線自由電子レーザー施設「SHINE」を建設中であ
り、非常に高い表面形状精度のミラーが要求されるため、当社の技術でしか実現できない仕様のミラーが数多く
導入されると見込んでおります。また、北京市に建設中の次世代大型放射光施設「HEPS」においては、約120本
のビームラインが計画されており、日本の大型放射光施設「SPring-8」など世界の有数の大型放射光施設（ビー
ムラインは50～60本程度）を凌ぐ世界最大規模の施設となる見込みであり、現在数多くの引合いがあります。
さらに中国においては、地方自治体単位で放射光施設やⅩ線自由電子レーザー施設を建設する財力があり、上
海市や北京市のみならず、合肥市、武漢市、東莞市、大連市、成都市、深圳市等の都市においても新設や既設の
バージョンアップの計画が進んでおり、既に複数の施設からの受注を受けている状況であります。
また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が大きかったアメリカにおいても、徐々に施設の稼働が再開して
おり、世界３大放射光施設の１つである「APS」からの受注が始まる等、新型コロナウイルス感染症の影響が
徐々に収まりつつあります。
この結果、売上高は519,273千円（前期比37.7％減）、セグメント利益は82,861千円（前期比74.5％減）とな
りました。
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株式会社ジェイテックコーポレーション（3446） 2021年６月期 決算短信
（ライフサイエンス・機器開発事業）
水晶振動子ウエハ加工システムについて、装置全体のシステムの最適化及び最終調整に時間を要していました
が、第４四半期に230,000千円の売上を計上し、業績を牽引することとなりました。その他、再生医療分野にお
ける受託研究開発に係る売上やVOC除去装置販売による売上も第４四半期に計上しました。
水晶振動子ウエハ加工システムの開発をはじめとして機器開発案件へ注力してきた結果が実績として表れてま
いりました。水晶振動子ウエハ加工システムは新規事業の一角を担っており、さらなる事業拡大を図ってまいり
ます。
中長期的にはCELLFLOAT®システムを用いた汎用型機器の販売を推進するとともに、機器開発事業に注力し機器
開発事業における新規事業分野の開拓に注力してまいります。
この結果、売上高は301,073千円（前期比54.9％増）、セグメント損失は81,142千円（前期はセグメント損失
24,509千円）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は1,472,040千円となりました。主な内訳は、現金及び預金847,701千円、
売掛金410,865千円であります。
また、固定資産は1,910,001千円となりました。主な内訳は、有形固定資産が1,336,971千円、無形固定資産が
439,016千円、投資その他の資産が134,014千円であります。
以上の結果、当連結会計年度末における総資産は、3,382,042千円となりました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は435,932千円となりました。主な内訳は、短期借入金200,000千円、1年
内返済予定の長期借入金75,456千円であります。
また、固定負債は688,138千円となりました。主な内訳は、長期借入金672,875千円であります。
以上の結果、当連結会計年度末における負債は、1,124,070千円となりました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は2,257,971千円となりました。主な内訳は、資本金821,241千円、資本剰余
金781,241千円、利益剰余金655,854千円であります。
なお、当社グループは、当連結会計年度が連結初年度であり、前期は連結財務諸表を作成していないため、前
期との比較は行っておりません。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ22,698千円減少
し、当事業年度末には550,701千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は144,486千円（前事業年度は67,040千円の獲得）となりました。これは主に、
減価償却費の計上94,708千円及び法人税等の還付78,158千円による収入があった一方で、税引前当期純損失の計
上239,057千円及び売上債権の増加85,107千円による支出があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は831,516千円（前事業年度は262,250千円の使用）となりました。これは主に、
子会社株式の取得による支出797,402千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は948,231千円（前事業年度は69,939千円の使用）となりました。これは主に、
長期借入れによる収入754,619千円及び短期借入金の純増加額200,000千円によるものであります。
（４）今後の見通し
オプティカル事業においては、国内では新型コロナウイルスの変異株の猛威による感染拡大が続いております
が、世界の放射光施設では、特に欧米各国でコロナ禍により遅れていた投資計画が進み、コロナウイルスの基礎
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株式会社ジェイテックコーポレーション（3446） 2021年６月期 決算短信
研究や治療薬などの研究開発が積極的に行われるなど、研究活動が復調してきております。
例えば、2021年６月３日にPR情報にて開示しました、米国シカゴのアルゴンヌ国立研究所（Argonne National
Laboratory：ANL）にある、世界有数の大型放射光施設APS（Advanced Photon Source)から、第４世代へのアッ
プグレードに 伴う新設 ビームラインの 各種超高精度 ミラーの 一括受注 がありました 。加えて 、フランスの
ESRF（European Synchrotron Radiation Facility)、カリフォルニア大学のローレンスバークレー 国立研究所
(Lawrence Berkeley National Laboratory：LBNL）のALS（Advanced Light Source）のみならず、ドイツ、イギ
リス、スイス、イタリアなど欧州各地にて第４世代へのアップグレードの計画が明らかになり、受注活動が活発
になってまいりました。
さらに、中国においても同様であり、北京では世界最大のビームライン数を有する第４世代の大型放射光施設
の建設、上海では２施設目となるＸ線自由電子レーザー施設の建設が始まっており、中国全土で10か所以上ある
放射光施設やＸ線自由電子レーザー施設からの受注及び引合いが活発になってまいりました。
国内においても、大型放射光施設SPring-8や自由電子レーザー施設SACLAだけでなく、2023年完成予定の東北
放射光施設（SLiT-J）からの引合いも増え、受注も順調に推移しております。
このように、当社ミラーの市場はコロナ前の状況に戻りつつあるため、勝機を逃がさずに特に当社の得意とす
る超高精度ミラーや次世代（第４世代）向けミラーの新製品を中心に売上増加に注力し、放射光施設向けのみな
らず、半導体及び宇宙分野などの市場に積極的に参入してまいります。
また、ライフサイエンス・機器開発事業においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が続く中、コロナ
治療薬の探索のために、自動細胞培養装置のカスタム製品や簡易型自動細胞培養装置「MakCell®」のような汎用
製品等の引合いが増えてきております。また水晶振動子ウエハ加工システムの開発に成功し、パイロットユーザ
ーに納品しました。今後は国内外の水晶振動子メ―カー等を中心に本格販売を行ってまいります。
また、子会社化しました電子科学株式会社の主力製品である昇温脱離分析装置（TDS）においては、現在の半
導体や液晶業界向けのみならず、鉄鋼、電機、自動車、水晶振動子等の様々な産業分野にも市場拡大が見込まれ
るため、営業力を強化し新規顧客開拓に注力してまいります。
以上を踏まえ、翌連結会計年度（2022年６月期）の業績見通しにつきましては、売上高1,700百万円、営業利
益194百万円、経常利益232百万円、親会社株式に帰属する当期純利益150百万円を見込んでおります。
なお、業績予想は現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、実際の業績につきましては、今後
様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、企業間の比較可能性及び財務諸表の期間比較可能性を確保すること、及び財務諸表を作成するた
めの体制整備の負担等を考慮し、当面は日本基準で財務諸表を作成する方針であります。
今後につきましては、IFRS（国際会計基準）の採用動向等を踏まえた上で、適切に対応する体制の整備に努めてま
いります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：千円）
当連結会計年度
(2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 847,701
売掛金 410,865
商品及び製品 33,659
仕掛品 80,386
原材料及び貯蔵品 33,014
その他 66,413
流動資産合計 1,472,040
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 794,144
機械装置及び運搬具（純額） 200,272
土地 318,979
建設仮勘定 12,475
その他（純額） 11,099
有形固定資産合計 1,336,971
無形固定資産
のれん 423,829
その他 15,186
無形固定資産合計 439,016
投資その他の資産
繰延税金資産 119,524
その他 14,489
投資その他の資産合計 134,014
固定資産合計 1,910,001
資産合計 3,382,042
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（単位：千円）
当連結会計年度
(2021年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 18,559
短期借入金 200,000
１年内返済予定の長期借入金 75,456
未払法人税等 764
賞与引当金 15,457
その他 125,694
流動負債合計 435,932
固定負債
長期借入金 672,875
役員退職慰労引当金 3,018
退職給付に係る負債 2,192
その他 10,052
固定負債合計 688,138
負債合計 1,124,070
純資産の部
株主資本
資本金 821,241
資本剰余金 781,241
利益剰余金 655,854
自己株式 △365
株主資本合計 2,257,971
純資産合計 2,257,971
負債純資産合計 3,382,042
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
当連結会計年度は連結財務諸表の作成初年度であり、また、連結子会社のみなし取得日を連結会計年度末日として
いることから、当連結会計年度においては貸借対照表のみを連結しているため、連結損益計算書は作成しておりませ
ん。
（連結包括利益計算書）
当連結会計年度は連結財務諸表の作成初年度であり、また、連結子会社のみなし取得日を連結会計年度末日として
いることから、当連結会計年度においては貸借対照表のみを連結しているため、連結包括利益計算書は作成しており
ません。
（３）連結株主資本等変動計算書
当連結会計年度は連結財務諸表の作成初年度であり、また、連結子会社のみなし取得日を連結会計年度末日として
いることから、当連結会計年度においては貸借対照表のみを連結しているため、連結株主資本等変動計算書は作成し
ておりません。
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
当連結会計年度は連結財務諸表の作成初年度であり、また、連結子会社のみなし取得日を連結会計年度末日として
いることから、当連結会計年度においては貸借対照表のみを連結しているため、連結キャッシュ・フロー計算書は作
成しておりません。
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の影響は、事業や地域に差はあるものの、需要が翌連結会計年度を通じて緩やかに回復
するものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性の判断や減損損失の判定等の会計上の見積りを行っております。
なお、この仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症による経済環境への影響が変化した場合には、将来
の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（セグメント情報等）
当連結会計年度は連結財務諸表の作成初年度であり、また、連結子会社のみなし取得日を連結会計年度末日として
いることから、当連結会計年度においては貸借対照表のみを連結しているため、セグメント情報等については作成し
ておりません。
（１株当たり情報）
当連結会計年度
（自 2020年７月１日
至 2021年６月30日）
１株当たり純資産額 385.65円
（注）当連結会計年度は連結損益計算書を作成しておりませんので、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当
たり当期純利益は記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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４．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2020年６月30日） （2021年６月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 573,400 550,701
電子記録債権 701 －
売掛金 312,167 397,975
商品及び製品 25,621 33,659
仕掛品 132,351 65,645
原材料及び貯蔵品 12,045 16,785
前渡金 6,744 1,820
前払費用 6,191 22,990
未収還付法人税等 78,158 －
未収消費税等 64,416 40,673
その他 9 －
流動資産合計 1,211,809 1,130,251
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 801,091 768,610
構築物（純額） 27,750 25,409
機械及び装置（純額） 178,739 197,491
車両運搬具（純額） 4,006 2,781
工具、器具及び備品（純額） 12,387 8,884
土地 318,979 318,979
リース資産（純額） 2,420 1,760
建設仮勘定 52,460 12,475
有形固定資産合計 1,397,834 1,336,392
無形固定資産
ソフトウエア 10,386 11,566
電話加入権 216 216
水道施設利用権 3,044 2,807
無形固定資産合計 13,647 14,590
投資その他の資産
関係会社株式 － 797,402
出資金 50 50
長期前払費用 2,370 3,527
繰延税金資産 10,755 83,787
その他 197 554
投資その他の資産合計 13,372 885,321
固定資産合計 1,424,855 2,236,303
資産合計 2,636,664 3,366,555
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2020年６月30日） （2021年６月30日）
負債の部
流動負債
買掛金 60,814 10,012
短期借入金 － 200,000
１年内返済予定の長期借入金 － 75,456
リース債務 712 712
未払金 27,822 15,318
未払費用 25,375 31,819
未払法人税等 6,315 719
前受金 19,580 36,112
預り金 7,148 6,381
前受収益 2,057 2,057
賞与引当金 13,371 13,146
流動負債合計 163,199 391,737
固定負債
長期借入金 － 672,875
リース債務 1,900 1,188
固定負債合計 1,900 674,063
負債合計 165,099 1,065,800
純資産の部
株主資本
資本金 821,241 821,241
資本剰余金
資本準備金 781,241 781,241
資本剰余金合計 781,241 781,241
利益剰余金
利益準備金 381 381
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 3,037 1,667
特別償却準備金 8,334 4,139
繰越利益剰余金 857,595 692,450
利益剰余金合計 869,348 698,637
自己株式 △265 △365
株主資本合計 2,471,565 2,300,754
純資産合計 2,471,565 2,300,754
負債純資産合計 2,636,664 3,366,555
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（２）損益計算書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
売上高 1,027,480 820,347
売上原価
商品及び製品期首たな卸高 19,003 25,621
当期製品製造原価 396,938 468,706
合計 415,941 494,327
商品及び製品期末たな卸高 25,621 33,659
売上原価合計 390,320 460,668
売上総利益 637,159 359,679
販売費及び一般管理費 631,179 631,279
営業利益又は営業損失（△） 5,980 △271,600
営業外収益
受取利息 2,701 9
受取配当金 1 1
補助金収入 24,178 28,743
為替差益 2,242 3,141
その他 106 1,033
営業外収益合計 29,230 32,928
営業外費用
支払利息 442 378
消費税差額 580 －
その他 － 7
営業外費用合計 1,022 385
経常利益又は経常損失（△） 34,187 △239,057
特別損失
固定資産除売却損 9,425 －
特別損失合計 9,425 －
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 24,762 △239,057
法人税、住民税及び事業税 7,310 4,685
法人税等調整額 1,095 △73,032
法人税等合計 8,405 △68,346
当期純利益又は当期純損失（△） 16,356 △170,710
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ材料費 323,357 55.9 252,867 48.5
Ⅱ労務費 178,209 30.8 190,931 36.6
Ⅲ経費 ※１ 77,019 13.3 77,478 14.9
当期総製造費用 578,587 100.0 521,277 100.0
期首仕掛品たな卸高 64,188 132,351
合計 642,775 653,629
期末仕掛品たな卸高 132,351 65,645
他勘定振替高 ※２ 107,701 119,277
受注損失引当金繰入額 △5,784 －
当期製品製造原価 396,938 468,706
原価計算の方法
原価計算の方法は、個別原価計算であります。
（注）※１．主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
減価償却費（千円） 63,882 65,359
※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
研究開発費（千円） 107,700 119,078
その他（千円） 1 199
合計（千円） 107,701 119,277
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 固定資産 特別償却 繰越利益 合計
圧縮積立金 準備金 剰余金
当期首残高 817,374 777,374 777,374 381 6,516 12,529 833,564 852,991 △92
当期変動額
当期純利益 16,356 16,356
新株の発行（新株
3,866 3,866 3,866 －
予約権の行使）
固定資産圧縮
△3,479 3,479 －
積立金の取崩
特別償却準備金の
△4,195 4,195 －
取崩
自己株式の取得 △172
当期変動額合計 3,866 3,866 3,866 － △3,479 △4,195 24,030 16,356 △172
当期末残高 821,241 781,241 781,241 381 3,037 8,334 857,595 869,348 △265
株主資本
純資産合計
株主資本
合計
当期首残高 2,447,647 2,447,647
当期変動額
当期純利益 16,356 16,356
新株の発行（新株
7,733 7,733
予約権の行使）
固定資産圧縮
－ －
積立金の取崩
特別償却準備金の
－ －
取崩
自己株式の取得 △172 △172
当期変動額合計 23,917 23,917
当期末残高 2,471,565 2,471,565
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当事業年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 固定資産 特別償却 繰越利益 合計
圧縮積立金 準備金 剰余金
当期首残高 821,241 781,241 781,241 381 3,037 8,334 857,595 869,348 △265
当期変動額
当期純利益 △170,710 △170,710
新株の発行（新株
－ －
予約権の行使）
固定資産圧縮
△1,370 1,370 －
積立金の取崩
特別償却準備金の
△4,195 4,195 －
取崩
自己株式の取得 △99
当期変動額合計 － － － － △1,370 △4,195 △165,145 △170,710 △99
当期末残高 821,241 781,241 781,241 381 1,667 4,139 692,450 698,637 △365
株主資本
純資産合計
株主資本
合計
当期首残高 2,471,565 2,471,565
当期変動額
当期純利益 △170,710 △170,710
新株の発行（新株
－ －
予約権の行使）
固定資産圧縮
－ －
積立金の取崩
特別償却準備金の
－ －
取崩
自己株式の取得 △99 △99
当期変動額合計 △170,810 △170,810
当期末残高 2,300,754 2,300,754
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（４）キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 24,762 △239,057
減価償却費 93,086 94,708
受注損失引当金の増減額（△は減少） △5,784 －
賞与引当金の増減額（△は減少） 2,755 △225
受取利息及び受取配当金 △2,702 △10
支払利息 442 378
補助金収入 △24,178 △28,743
売上債権の増減額（△は増加） 260,551 △85,107
たな卸資産の増減額（△は増加） △72,479 53,928
前渡金の増減額（△は増加） △6,744 4,924
前払費用の増減額（△は増加） 4,638 △16,472
未収消費税等の増減額（△は増加） 21,137 23,743
仕入債務の増減額（△は減少） 40,632 △50,802
未払金の増減額（△は減少） 16,005 △15,405
未払費用の増減額（△は減少） △13,327 6,443
前受金の増減額（△は減少） △80,839 16,532
その他 △3,134 △8,678
小計 254,820 △243,842
利息及び配当金の受取額 2,702 10
利息の支払額 △442 △704
法人税等の支払額 △214,218 △6,852
法人税等の還付額 － 78,158
補助金の受取額 24,178 28,743
営業活動によるキャッシュ・フロー 67,040 △144,486
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △255,905 △26,332
無形固定資産の取得による支出 △12,636 △7,424
子会社株式の取得による支出 － △797,402
その他 6,291 △357
投資活動によるキャッシュ・フロー △262,250 △831,516
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 － 200,000
長期借入れによる収入 － 754,619
長期借入金の返済による支出 △77,500 △6,288
新株予約権の行使による株式の発行による収入 7,733 －
その他 △172 △99
財務活動によるキャッシュ・フロー △69,939 948,231
現金及び現金同等物に係る換算差額 △641 5,073
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △265,790 △22,698
現金及び現金同等物の期首残高 839,190 573,400
現金及び現金同等物の期末残高 573,400 550,701
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（５）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「オプティカル事業」及び「ライフサイエン
ス・機器開発事業」の２つを報告セグメントとしております。
「オプティカル事業」は放射光施設用Ｘ線ナノ集光ミラーを製造・加工しております。「ライフサイエンス・
機器開発事業」は、iPS細胞をはじめとする各種自動細胞培養装置や創薬自動スクリーニング装置といったバイ
オ関連機器などの自動化装置を製造しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠し
た方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額
ライフサイエ 合計
オプティカル事 （注）１
ンス・機器開 計
業
発事業
売上高
外部顧客への売上高 833,087 194,392 1,027,480 － 1,027,480
計 833,087 194,392 1,027,480 － 1,027,480
セグメント利益又は損失（△） 324,701 △24,509 300,192 △294,212 5,980
セグメント資産 916,978 231,624 1,148,603 1,488,061 2,636,664
その他の項目
減価償却費 63,748 693 64,441 28,645 93,086
有形固定資産及び無形固定資産
439,914 － 439,914 433,240 873,154
の増加額（注）２
(注）１．「調整額」の区分は、各報告セグメントに配賦していない全社費用、管理部門等の減価償却費、管理部門等
の有形固定資産及び無形固定資産であります。
２．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、建設仮勘定の増加額は含めておりません。
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株式会社ジェイテックコーポレーション（3446） 2021年６月期 決算短信
当事業年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額
ライフサイエ 合計
オプティカル事 （注）１
ンス・機器開 計
業
発事業
売上高
外部顧客への売上高 519,273 301,073 820,347 － 820,347
計 519,273 301,073 820,347 － 820,347
セグメント利益又は損失（△） 82,861 △81,142 1,718 △273,319 △271,600
セグメント資産 762,608 284,059 1,046,668 2,319,887 3,366,555
その他の項目
減価償却費 66,044 － 66,044 28,664 94,708
有形固定資産及び無形固定資産
68,609 － 68,609 5,299 73,908
の増加額（注）２
(注）１．「調整額」の区分は、各報告セグメントに配賦していない全社費用、管理部門等の減価償却費、管理部門等
の有形固定資産及び無形固定資産であります。
２．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、建設仮勘定の増加額は含めておりません。
【関連情報】
前事業年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：千円）
欧州
日本
計 スイス フランス ドイツ イギリス イタリア オランダ
407,864 380,451 153,438 88,461 88,216 33,417 12,113 4,803
アジア 米州
合計
計 中国 台湾 韓国 計 アメリカ ブラジル
170,760 106,800 58,160 5,800 68,404 65,229 3,174 1,027,480
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の氏名又は名称 売上高 関連するセグメント名
PAUL SCHERRER INSTITUT 153,438 オプティカル事業
国立研究開発法人理化学研究所 147,634 オプティカル事業
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当事業年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：千円）
欧州
日本
計 スイス フランス ドイツ イギリス イタリア オランダ
473,352 91,959 14,033 26,672 50,520 － － 733
アジア 米州
合計
計 中国 台湾 韓国 計 アメリカ ブラジル
202,850 106,720 28,730 67,400 52,185 52,185 － 820,347
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の氏名又は名称 売上高 関連するセグメント名
株式会社大真空 230,955 ライフサイエンス・機器開発事業
国立研究開発法人理化学研究所 123,883 オプティカル事業
Shanghai Eastern Scien-Tech
94,300 オプティカル事業
Machinery Import & Export Limited
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり純資産額 422.13円 392.96円
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損
2.80円 △29.16円
失（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 2.79円 －円
（注）１．当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当た
り当期純損失のため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり当期純利益
当期純利益又は当期純損失（△）（千円） 16,356 △170,710
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失
16,356 △170,710
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 5,848,922 5,854,901
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 18,643 －
（うち新株予約権（株）） （18,643） （－）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在 － －
株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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