3446 JTECCORP 2021-05-14 15:35:00
電子科学株式会社の株式取得(子会社化)に関するお知らせ [pdf]

                                                2021 年5月 14 日
各   位
                        会 社 名   株式会社ジェイテックコーポレーション
                        代表者名    代 表 取 締 役 社 長     津 村 尚 史
                                     (コード番号:3446 東証第一部)
                        問合せ先    取 締 役 管 理 部 長     平 井 靖 人
                                           (TEL. 072-655-2785)



          電子科学株式会社の株式取得(子会社化)に関するお知らせ

 当社は、2021 年5月 14 日開催の取締役会において、電子科学株式会社(以下「電子科学」といいま
す。)の全株式を取得し、子会社化することについて決議いたしましたので、お知らせいたします。


                          記


1. 株式取得の理由
     今回株式を取得して子会社化する電子科学は、1978 年に日本電子株式会社(JEOL)創設者の協
    力支援のもとに、日本電子 OB により設立された理化学機器の開発・製造・販売及び分析業務を得
    意とする老舗企業であります。
     設立当初より半導体向けのウェハ発生ガス分析装置の開発販売を手掛け、現在も様々な産業分
    野に展開しております。現在の主要な製品は、超微量の水素・水を観測可能な独自の昇温脱離分
    析装置(TDS)であり国内トップと評価されております。半導体、液晶、有機 EL 業界のみならず、
    電気・鉄鋼・自動車・セラミック分野等の各種大手企業に販売を行っており、また企業向けにとど
    まらず、大学や公的研究機関からの高い信頼を受けており、分析の受託業務も展開しております。
     特に半導体、液晶、有機 EL 業界は、今後も市場規模拡大が予想され、電子科学のような高い技
    術力を有する分析メーカーの需要は高まってきております。
     一方当社は、放射光施設等の研究機関や半導体、宇宙分野などへ当社のナノ加工技術の適用及
    び製品展開を推進しておりますが、対象とする業種が同じであることから、今回の株式取得によ
    り営業体制の連携強化を図ってまいります。また、当社と電子科学は企業風土が似ていることか
    ら、製造の効率化や開発の高度化を図ることができ、シナジーが十分に期待できると考えており
    ます。


 (営業面での効果)
     電子科学の製品の納入先は主に国内及び韓国、台湾等東アジアでありますが、 は欧米での需
                                        TDS
    要も高く、特に競合企業の少ない欧州への販売拡大を図ることが急務となっております。当社は
    売上の約8割が海外向けであり、欧州での販売チャネルを活かすことによって効率よく販売拡大
    を図ることが可能となります。
 (製造面での効果)
     電子科学の TDS はオーダーメード製品であり、年間生産数量には限りがあります。一方当社は、
    各種の自動化装置の汎用化を進めており、この量産化ノウハウを活かして製造の効率化を図るこ
  とが可能となります。
 (開発面での効果)
   電子科学の長年の分析メーカーとしての高い技術力と、当社の機器開発事業の自動化技術を用
  いることによって、市場規模の拡大が続く半導体・液晶・有機 EL 分野にて新しい製品を創出すべ
  く開発面にて両社が補間し合えると考えております。特に、半導体業界では各種検査・分析関連
  における製品のニーズが高く、シナジーが十分に期待できると考えております。




2.異動する子会社(電子科学)の概要
(1)名称           電子科学株式会社
(2)所在地          東京都武蔵野市西久保一丁目3番 12 号
(3)代表者の役職・氏名    代表取締役 宮林        延良
(4)事業内容         理化学機器の開発・製造・販売・分析
(5)資本金          50 百万円
(6)設立年月日        1978 年7月1日
(7)大株主及び持株比率    個人のため記載を控えさせていただきます。
                資本関係           該当事項はありません。
                人的関係           該当事項はありません。
(8)上場会社と当該会社
                取引関係           該当事項はありません。
   との間の関係
                関連当事者への
                               該当事項はありません。
                該当状況
(9)当該会社の最近3年間の経営成績及び財政状態
        決算期       2018 年3月期          2019 年3月期      2020 年3月期
純資産                      264 百万円         311 百万円        349 百万円
総資産                      400 百万円         412 百万円        401 百万円
1株当たり純資産                  2,703 円         3,191 円        3,582 円
売上高                      392 百万円         355 百万円        306 百万円
営業利益                      99 百万円          78 百万円         59 百万円
経常利益                      99 百万円          78 百万円         59 百万円
当期純利益                     69 百万円          52 百万円         43 百万円
1株当たり当期純利益                  715 円           538 円          441 円
1株当たり配当金                    50 円            50 円           100 円




3.株式取得の相手先の概要
(1)氏名           宮林   延良
(2)住所           東京都武蔵村山市
(3)上場会社と当該個人
                該当事項はありません。
   との間の関係
(1)氏名           風戸   健士
(2)住所           東京都武蔵野市
(3)上場会社と当該個人
                該当事項はありません。
   との間の関係


(1)氏名           風戸   京子
(2)住所           東京都武蔵野市
(3)上場会社と当該個人
                該当事項はありません。
   との間の関係


(1)氏名           風戸   光一朗
(2)住所           東京都武蔵野市
(3)上場会社と当該個人
                該当事項はありません。
   との間の関係



4.取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況
(1)異動前の所有株式数    -株
                (議決権の数:-個)
                (議決権所有割合:-%)
(2)取得株式数        97,700 株
                (議決権の数:97,700 個)
(3)取得価額         取得金額については、売主との守秘義務契約を締結していることか
                ら非開示とさせていただきますが、公平性・妥当性を確保するため、
                第三者機関による評価等を勘案し決定しております。
(4)異動後の所有株式数    97,700 株
                (議決権の数:97,700 個)
                (議決権所有割合:100.0%)



5.日程
(1)取締役会決議日      2021 年5月 14 日
(2)契約締結日        2021 年5月 14 日
(3)株式譲渡実行日      2021 年5月 31 日(予定)



6.今後の見通し
  本件株式取得のみなし取得日は 2021 年6月 30 日を予定しており、当事業年度の第4四半期より、
 従来の単体決算から連結決算への移行を予定しております。
  本件株式取得による当連結会計年度(2021 年6月期)の業績への影響につきましては現在精査中
 であり、開示すべき事項が生じた際には速やかに開示してまいります。


                                                以   上