3445 ＲＳＴＥＣＨ 2020-02-13 17:00:00
2019年12月期 決算短信[日本基準]（連結） [pdf]
2019年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年２月13日
上 場 会 社 名 株式会社ＲＳ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3445 URL https://www.rs-tec.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 方 永義
問合せ先責任者 (役職名) 取締役管理本部長 (氏名) 鈴木 正行 (TEL) 03(5709)7685
定時株主総会開催予定日 2020年３月27日 配当支払開始予定日 2020年３月30日
有価証券報告書提出予定日 2020年３月27日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （ アナリスト・機関投資家向け ）
(百万円未満切捨て)
１．2019年12月期の連結業績（2019年１月１日～2019年12月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期 24,501 △3.8 4,717 △18.0 5,416 △11.8 3,035 △16.2
2018年12月期 25,478 133.1 5,751 92.8 6,141 94.4 3,620 71.4
(注) 包括利益 2019年12月期 3,546百万円( △17.6％) 2018年12月期 4,301百万円( 97.9％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年12月期 236.98 232.53 15.6 12.7 19.3
2018年12月期 294.80 284.47 30.6 25.2 22.6
(参考) 持分法投資損益 2019年12月期 －百万円 2018年12月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年12月期 48,634 35,981 42.7 1,619.51
2018年12月期 36,591 29,137 49.6 1,417.95
(参考) 自己資本 2019年12月期 20,776百万円 2018年12月期 18,160百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年12月期 9,015 △5,571 4,206 21,899
2018年12月期 2,669 △22 9,550 14,652
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年12月期 － 0.00 － 10.00 10.00 128 3.4 1.0
2019年12月期 － 0.00 － 15.00 15.00 192 6.3 1.0
2020年12月期(予想) － 0.00 － 15.00 15.00 －
３．2020年12月期の連結業績予想（2020年１月１日～2020年12月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 11,200 △10.5 1,400 △49.2 1,400 △52.1 1,000 △42.0 77.95
通 期 22,700 △7.4 3,200 △32.2 3,400 △37.2 2,400 △20.9 187.07
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 社 (社名)
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年12月期 12,829,300株 2018年12月期 12,807,700株
② 期末自己株式数 2019年12月期 407株 2018年12月期 332株
③ 期中平均株式数 2019年12月期 12,811,014株 2018年12月期 12,282,456株
(参考) 個別業績の概要
１．2019年12月期の個別業績（2019年１月１日～2019年12月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期 9,447 △10.5 1,989 △24.4 2,122 △26.5 1,458 △29.4
2018年12月期 10,557 25.0 2,631 27.2 2,885 26.6 2,066 45.3
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年12月期 113.83 111.69
2018年12月期 168.23 162.33
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年12月期 21,928 18,259 82.8 1,416.13
2018年12月期 20,086 16,817 83.7 1,312.81
(参考) 自己資本
2019年12月期 18,167百万円 2018年12月期 16,813百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現時点で入手している情報及び合理的である
と判断する前提に基づいたものであり、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の
業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
株式会社ＲＳ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ(3445) 2019年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………４
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………４
（６）事業等のリスク …………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………６
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………７
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………７
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………９
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………15
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………15
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………15
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………15
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………18
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………18
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株式会社ＲＳ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ(3445) 2019年12月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における世界経済は、米中の貿易摩擦の影響により中国経済が減速する等、先行き不透明な状況が
継続しました。
一方、国内においては、設備投資の増加や雇用・所得環境の改善が継続し、景気は緩やかな回復基調で推移しまし
た。
当社グループにおいては、ウェーハ再生事業は堅調だったものの、世界経済の減速に影響を受けたプライムウエ－
ハ事業の売上減少により、前期比減収になっております。利益については売上減少に加えて、過年度訂正影響等によ
る一過性の費用の増加等により対前期比減益になっております。
以上の結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は24,501,516千円（前年同期比3.8％減）となりまし
た。営業利益は4,717,268千円（前年同期比18.0％減）となり、経常利益は5,416,503千円（前年同期比11.8％減）、
親会社株主に帰属する当期純利益は3,035,949千円（前年同期比16.2％減）となりました。
当連結会計年度の経営成績の内訳は以下のとおりであります。
（売上高）
当連結会計年度における売上高は、24,501,516千円（前年同期比3.8％減）となりました。
ウェーハ事業と半導体生産設備の買取り・販売事業は堅調に推移しましたが、景気減速影響によるプライムシリコ
ンウェーハの売上高が減少したことによります。
（売上原価及び売上総利益）
売上原価は、16,561,207千円（前年同期比3.2％減）となり、売上総利益は7,940,308千円（前年同期比5.1％減）と
なりました。
（営業利益）
営業利益は4,717,268千円（前年同期比18.0％減）となりました。過年度訂正対応、社内管理体制強化等により販売
費及び一般管理費が3,223,039千円（前年同期比23.3％増）と増加したことによります。
（経常利益）
経常利益は、5,416,503千円（前年同期比11.8％減）となりました。
受取利息326,865千円や補助金収入160,009千円等を営業外収益に計上したことによります。
（税金等調整前当期純利益）
中国子会社の工場移転費用214,943千円と遊休資産の減損損失180,004千円を特別損失に計上した結果、税金等調整
前当期純利益は、5,009,639千円（前年同期比21.8％減）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
親会社株主に帰属する当期純利益は、3,035,949千円（前年同期比16.2％減）となりました。
事業のセグメント別の業績を示すと次のとおりです。なお、当社は、半導体関連装置・部材等の事業を拡大する目
的で、第１四半期連結会計期間に株式会社DG Technologiesの発行済株式を全て取得して連結子会社といたしました。
この結果、事業内容をより適正に表示するため、従来の「半導体生産設備の買取・販売」のセグメント名称を「半導
体関連装置・部材等」に変更しております。なお、セグメント名称変更によるセグメント情報に与える影響はありま
せん。
（ウェーハ事業）
ウェーハ事業におきましては、再生市場の需要が前年とほぼ同水準で推移したことなどから外部顧客への売上高
は10,775,624千円（前年同期比1.7％減）、セグメント利益（営業利益）は4,081,721千円（前年同期比1.7％増）と
なりました。
（プライムシリコンウェーハ製造販売事業）
プライムシリコンウェーハ製造販売事業におきましては、景気減速の影響を受けて、中国のプライムシリコンウ
ェーハ市況が悪化したことなどから、外部顧客への売上高は9,627,757千円（前年同期比16.6％減）セグメント利益
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株式会社ＲＳ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ(3445) 2019年12月期 決算短信
（営業利益）は1,503,597千円（前年同期比26.6％減）となりました。
（半導体関連装置・部材等）
半導体関連装置・部材等におきましては、株式会社DG Technologiesを連結子会社としたことにより外部顧客への
売上高は4,035,316千円（前年同期比38.8％増）となったものの、半導体市場の生産設備投資減退によりセグメント
利益（営業利益）171,338千円（前年同期比53.2％減）となりました。
(その他）
その他におきましては、ソーラー事業及び技術コンサルティングの業績を示しており、外部顧客への売上高は
62,817千円（前年同期比1.7％増）、セグメント利益（営業利益）は5,762千円（前年同期比99.1％増）となりまし
た。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は32,760,505千円となり、前連結会計年度末と比較して6,685,897千円増加い
たしました。これは主に、現金及び預金7,276,994千円、受取手形及び売掛金911,117千円の減少によるものであり
ます。
固定資産は15,873,836千円となり、前連結会計年度末と比較して5,357,343千円増加いたしました。これは主に株
式会社DG Technologiesの株式を取得し連結子会社としたことによるのれん502,424千円の増加、そして在外連結子
会社においてIFRS第16号「リース」を適用したことによるリース資産（純額）2,154,934千円の増加、山東有研半導
体材料有限公司の新工場建設による建設仮勘定3,578,847千円の増加によるものであります。
この結果、総資産は48,634,341千円となり、前連結会計年度末に比べて12,043,241千円増加いたしました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は7,252,100千円となり、前連結会計年度末と比較して2,273,004千円増加い
たしました。これは主に１年内返済予定の長期借入金411,319千円の増加、未払金359,170千円の増加、リース債務
317,230千円の増加、未払費用391,372千円よるものであります。
固定負債は5,400,784千円となり、前連結会計年度末と比較して2,926,727千円増加いたしました。これは主に、
長期借入金384,436千円の増加とリース債務1,116,970千円の増加、固定負債その他1,512,127千円の増加によるもの
であります。
この結果、負債合計は12,652,884千円となり、前連結会計年度末に比べ5,199,731千円増加いたしました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は35,981,456千円となり、前連結会計年度末と比較して6,843,510千円増加いた
しました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益による利益剰余金3,035,949千円の増加、為替換算調整勘定
307,661千円の減少、非支配株主持分4,139,398千円の増加によるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の期末残高は、前連結会計年度末の
14,652,995千円より7,246,654千円増加し、21,899,650千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、9,015,845千円（前連結会計年度は2,669,892千円の増加)
となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益5,009,639千円、減価償却費1,814,721千円、売上債権の増加額1,131,389千
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円、たな卸資産の増加額237,511千円、法人税等の支払額1,160,508千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、5,571,035千円（前連結会計年度は22,216千円の減少)と
なりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出3,407,912千円と無形固定資産の取得による支出1,401,649千円、連
結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出627,010千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金の増加は、4,206,119千円（前連結会計年度は9,550,292千円の増加)
となりました。
これは主に非支配株主からの払込みによる収入3,455,071千円、長期借入れによる収入1,880,800千円、長期借入
金の返済による支出1,203,259千円よるものであります。
（４）今後の見通し
今後も景気減速の影響や国際金融市場の大幅な変動、新型コロナウイルスの影響等により世界経済の不透明感が続
き、景気下振れリスクは存在するものと見込まれます。
このような環境の下、当社グループではウェーハ再生市場は引き続き堅調に推移するものと見込んでおり、当社の
強みでもある長年の経験で培ってきた加工技術によりシェア拡大に努めてまいります。
また、プライムシリコンウェーハ製造販売事業については中国子会社である北京有研RS半導体科技有限公司を中心
に、生産力増強を行い、引き続き中国半導体市場のシェア拡大に努めてまいります。
2020年度は半導体市場の動向を踏まえて、8インチプライムウエーハ新工場への移設を前倒しすることとし、それに
対する影響を見込んでおります。
これらの取り組みにより翌連結会計年度の業績は、売上高227億円（当連結会計年度比7.4％減）、営業利益32億円
（当連結会計年度比32.2％減）、経常利益34億円（当連結会計年度比37.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益
24億円（当連結会計年度比20.9％減）と予想しております。
(注) 本決算短信の中で記述しております業績見通しなど将来についての事項は、予測しえない経済状況の変化等さ
まざまな要因があるため、その結果について当社グループが保証するものではありません。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
株主に対する利益の還元は、当社にとって最も重要な経営課題の１つとして認識しており、配当に関しては、各事
業年度における利益水準、中期計画の見通し、財務体質の強化等の状況を総合的に勘案した上で、柔軟に対応してい
く方針であります。
上記の方針に基づき、当期の期末配当金につきましては2019年12月18日開示の「配当予想の修正及び株主優待制度
の廃止に関するお知らせ」のとおり、普通株式１株当たり15円を予定しております。
次期の配当については現時点では今年度と同様に15円を見込んでおります。
（６）事業等のリスク
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある
事項には、以下のようなものがあります。また、以下の記載は投資に関連するリスクを全て網羅するものでない点に
留意する必要があります。なお、文中の将来に関する事項は、決算発表日現在において当社グループが判断したもの
であります。
(1) 特定の取引先への依存に関するリスク
当社グループは、世界有数の半導体受託生産企業であるTaiwan Semiconductor Manufacturing Co., Ltd（TSMC)と
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の円滑な取引を継続しており、同社に対する売上高が当社設立以来高い水準となっております。
従って、同社の販売及び設備投資の動向によっては当社グループの短期的な経営成績に影響を与える可能性があり
ます。
(2) 業界動向に関するリスク
当社グループの主な需要先は半導体業界であります。需給の変動があった場合、シリコンウェーハの使用量の減少
や販売価格の低下により当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
(3) 他社との競合に関するリスク
当社グループの主たる事業領域である半導体市場は、国内外を問わず厳しい競合環境にあり、同業他社との間では
価格、品質、顧客対応能力、新製品開発力等、様々な局面での競争が展開されています。
当社グループは、ウェーハ事業において高い価格競争力を有する様々なテスト用半導体ウェーハを手掛けることに
より、収益源を確保すると共に半導体需給や技術動向の把握及び顧客層や製品分野の拡大を図っていますが、高シェ
ア製品の市場支配力が低下することにより競争上の地位が低下した場合、当社グループの事業、経営成績及び財政状
態に影響を与える可能性があります。
(4) 外注先の品質管理に関するリスク
当社グループは、ウェーハ事業の加工工程を外部企業に一部委託しています。当社グループでは、委託先企業の経
営状況、技術水準、製造能力について継続的に監視していますが、委託先企業が、必要な技術的・経済的資源を維持
するとともに十分な製品の品質を保ち、当社グループが求める水準の委託業務を遂行できる保証はありません。
また、これらの委託先において何らかの理由により事業が中断された場合、当社グループ製品の加工及び製品の供
給に影響を与える可能性があります。
(5) 加工工程に関するリスク
当社グループの主たる事業領域である半導体市場では、製品価格が継続的に低下する傾向にあります。当社グルー
プでは、生産プロセスの見直し等により生産効率の向上を進め、製品価格低下の影響を緩和するように努めています
が、一般的に生産効率の向上には限界があるため、製品価格の低下が続き、かつ、継続的に生産効率を向上させるこ
とができなくなった場合、利益が圧迫される可能性があります。さらに、加工工程において、何らかの理由により加
工活動が中断してしまった場合、生産能力低下や納期遅延が発生し、ウェーハの供給が困難となる可能性があり、当
社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(6) 設備投資及び資金調達に関するリスク
当社グループは、市場動向、需要動向等を見極めながら、事業戦略及び当該投資の収益性等を勘案しつつ必要な設
備投資を実施していく方針です。
大規模な設備投資を行った場合、製造ラインの調整等を行う必要があることから、本格的な生産に至るまでには一
定の期間を要するため、製造設備の新設・増設に伴う立上げ費用や減価償却費が先行的に発生することになります。
また、多額の設備投資を実施した場合、減価償却費等が大幅に増加する可能性があります。
これらの要因により、今後当社グループの利益率が大幅に悪化する可能性があります。また、当該設備投資を行う
際に想定していた受注を期待通りに獲得できなかった場合には、当社グループの経営成績等は重大な影響を受ける可
能性があります。
また、当社グループは、事業展開の必要に応じて機動的な資金調達を実施していく方針ですが、当該資金調達に際
しては、当社グループの財政状態、収益性等のほか、金利水準や市場環境等の要因により、当社グループが希望する
時期または条件により資金調達を実行できない場合があり、そのような場合には、必要な設備投資を行うことができ
ず、事業計画等において想定していた収益を上げられない可能性があり、当社グループの事業、経営成績及び財政状
態に重大な影響を与える可能性があります。
(7) 為替の変動に関するリスク
当社グループの海外売上高は、高い水準で推移しております。また、当社グループの外貨建ての資産及び負債の評
価は為替相場の変動により影響を受けております。このため、為替相場の急激な変動によっては当社グループの経営
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成績に影響を与える可能性があります。
(8) 特定人物への依存に関するリスク
現在、当社グループの経営は代表取締役社長である方永義を含めた８名の取締役と３名の監査役で構成される経営
陣で運営されており、代表取締役社長である方永義個人に依存した組織ではありません。しかしながら、同氏は、前
職（株式会社永輝商事代表取締役）までの経営者としての経験・人脈を生かし、当社グループの新規営業先の開拓、
グローバルな事業展開において重要な役割を果たしております。同氏への依存を軽減するための経営構造の変革過程
で、何らかの理由により同氏の業務遂行が困難となった場合には、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性
があります。
(9) 事故、災害等による操業への影響に関するリスク
当社グループの生産設備の中には、ウェーハ事業の炉など高温、高圧での操業を行なっている設備があります。ま
た、ウェーハを加工するうえで多量の化学薬品等を取り扱っています。対人・対物を問わず、事故の防止対策には万
全を期しておりますが、万一重大な事故が発生した場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を
与える可能性があります。また、国内外の製造拠点等において、大規模地震や台風等の自然災害、新型インフルエン
ザ等の感染症、その他当社グループの制御不能な事態により操業に支障が生じた場合には、当社グループの事業、経
営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(10) 財務制限条項に関するリスク
当社は、事業上必要な資金調達のため、金融機関との間でシンジケートローン契約を締結しており、これらの借入
契約には、純資産の維持及び経常利益の確保に関して財務制限条項が付加されております。今後、当社グループの経
営成績が著しく悪化するなどして財務制限条項に抵触した場合、借入先金融機関の請求により当該借入について期限
の利益を喪失し、一括返済を求められるなどして、財政状況及び業績等に影響を与える可能性があります。
(11) 有利子負債への依存及び金利水準の動向に関するリスク
当社グループは、主に金融機関からの借入金によって事業資金を調達しており、有利子負債を多く抱えておりま
す。当社グループでは、金利等の動向を注視しつつ、将来の環境変化にも柔軟な対応が可能な調達形態の維持・構築
に努めております。しかしながら、事業の規模拡大に伴う資金需要により、有利子負債の割合が上昇するとともに、
金利水準の上昇により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(12) M&A、事業提携に関するリスク
当社グループは、今後の業容拡大等においてM&A及び事業提携戦略は重要かつ有効であると認識しております。 M&A
や事業提携を行う場合においては、対象会社を慎重に検討し、対象会社の財務内容や契約関係等について詳細なデュ
ーデリジェンスを行うことによって、極力リスクを回避するように努める方針としておりますが、買収後に偶発債務
の発生等、未認識の債務が判明する可能性も否定できません。また、のれんが発生する場合はその償却額を超過する
収益力が安定的に確保できることを前提としておりますが、買収後の事業環境や競合状況の変化等により買収当初の
事業計画遂行に支障が生じ、計画どおりに進まない場合は当該のれんに係る減損損失等の損失が発生し、当社グルー
プの経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務
諸表を作成する方針であります。
なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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株式会社ＲＳ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ(3445) 2019年12月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 14,879,183 22,156,177
受取手形及び売掛金 6,958,345 6,047,227
商品及び製品 1,343,775 1,713,170
仕掛品 645,080 925,047
原材料及び貯蔵品 1,466,996 1,346,559
その他 821,528 603,000
貸倒引当金 △40,302 △30,677
流動資産合計 26,074,607 32,760,505
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 3,380,865 3,733,334
減価償却累計額 △828,244 △994,554
建物及び構築物（純額） 2,552,621 2,738,780
機械装置及び運搬具 19,108,431 19,075,441
減価償却累計額 △13,578,281 △14,018,490
機械装置及び運搬具（純額） 5,530,150 5,056,950
工具、器具及び備品 141,178 265,190
減価償却累計額 △105,597 △153,347
工具、器具及び備品（純額） 35,581 111,843
土地 － 148,600
リース資産 65,150 2,761,277
減価償却累計額 △26,977 △568,169
リース資産（純額） 38,172 2,193,107
建設仮勘定 807,014 4,385,861
有形固定資産合計 8,963,539 14,635,144
無形固定資産
のれん － 502,424
ソフトウエア 12,887 62,344
その他 1,087,055 167,327
無形固定資産合計 1,099,942 732,096
投資その他の資産
投資有価証券 114,599 206,723
破産更生債権等 6,831 6,831
繰延税金資産 7,693 11,976
その他 427,649 287,894
貸倒引当金 △103,764 △6,831
投資その他の資産合計 453,009 506,595
固定資産合計 10,516,492 15,873,836
資産合計 36,591,099 48,634,341
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株式会社ＲＳ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ(3445) 2019年12月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,554,006 1,614,888
短期借入金 97,200 123,080
1年内返済予定の長期借入金 866,859 1,278,179
リース債務 12,177 329,407
未払金 1,384,133 1,743,304
未払法人税等 688,615 518,815
賞与引当金 130,284 361,249
株主優待引当金 18,135 －
その他 227,684 1,283,175
流動負債合計 4,979,096 7,252,100
固定負債
長期借入金 1,848,529 2,232,965
役員退職慰労引当金 5,600 4,900
退職給付に係る負債 2,475 2,247
リース債務 23,405 1,140,376
繰延税金負債 510,862 424,983
その他 83,183 1,595,311
固定負債合計 2,474,056 5,400,784
負債合計 7,453,153 12,652,884
純資産の部
株主資本
資本金 5,373,582 5,376,590
資本剰余金 5,373,572 5,384,889
利益剰余金 7,741,315 10,649,190
自己株式 △871 △1,126
株主資本合計 18,487,598 21,409,544
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △4,857 △2,863
為替換算調整勘定 △322,518 △630,179
その他の包括利益累計額合計 △327,375 △633,043
新株予約権 3,864 91,697
非支配株主持分 10,973,859 15,113,258
純資産合計 29,137,946 35,981,456
負債純資産合計 36,591,099 48,634,341
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 25,478,801 24,501,516
売上原価 17,112,514 16,561,207
売上総利益 8,366,286 7,940,308
販売費及び一般管理費 2,614,734 3,223,039
営業利益 5,751,552 4,717,268
営業外収益
受取利息 113,007 326,865
為替差益 300,657 96,682
受取手数料 － 93,372
補助金収入 26,060 160,009
貸倒引当金戻入額 55,125 96,932
その他 35,063 36,488
営業外収益合計 529,914 810,350
営業外費用
支払利息 73,886 81,732
支払手数料 56,605 10,756
シンジケートローン手数料 3,000 3,000
その他 6,209 15,626
営業外費用合計 139,702 111,115
経常利益 6,141,764 5,416,503
特別利益
固定資産売却益 － 201
負ののれん発生益 265,168 －
特別利益合計 265,168 201
特別損失
工場移転費用 － 214,943
固定資産売却損 － 266
固定資産除却損 － 11,851
減損損失 － 180,004
特別損失合計 － 407,066
税金等調整前当期純利益 6,406,932 5,009,639
法人税、住民税及び事業税 1,359,166 1,071,518
法人税等調整額 △190,256 △126,958
法人税等合計 1,168,909 944,559
当期純利益 5,238,022 4,065,079
非支配株主に帰属する当期純利益 1,617,211 1,029,130
親会社株主に帰属する当期純利益 3,620,811 3,035,949
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連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
当期純利益 5,238,022 4,065,079
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △4,857 1,994
為替換算調整勘定 △931,185 △520,704
その他の包括利益合計 △936,042 △518,710
包括利益 4,301,980 3,546,369
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 3,235,253 2,730,281
非支配株主に係る包括利益 1,066,726 816,087
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 645,850 645,840 4,176,371 △6,357 5,461,704
当期変動額
新株の発行 4,727,732 4,727,732 9,455,465
剰余金の配当 △55,868 △55,868
自己株式の取得 －
自己株式の処分 5,485 5,485
自己株式処分差益 －
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 －
変動
親会社株主に帰属す
3,620,811 3,620,811
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 4,727,732 4,727,732 3,564,943 5,485 13,025,894
当期末残高 5,373,582 5,373,572 7,741,315 △871 18,487,598
その他の包括利益累計額
その他有価証券評 その他の包括利益 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
価差額金 累計額合計
当期首残高 － 58,181 58,181 6,013 － 5,525,899
当期変動額
新株の発行 △2,148 9,453,316
剰余金の配当 △55,868
自己株式の取得 －
自己株式の処分 5,485
自己株式処分差益 －
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 －
変動
親会社株主に帰属す
3,620,811
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △4,857 △380,700 △385,557 － 10,973,859 10,588,301
額）
当期変動額合計 △4,857 △380,700 △385,557 △2,148 10,973,859 23,612,047
当期末残高 △4,857 △322,518 △327,375 3,864 10,973,859 29,137,946
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株式会社ＲＳ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ(3445) 2019年12月期 決算短信
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,373,582 5,373,572 7,741,315 △871 18,487,598
当期変動額
新株の発行 3,008 3,008 6,016
剰余金の配当 △128,073 △128,073
自己株式の取得 △254 △254
自己株式の処分 －
自己株式処分差益 17,777 17,777
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △9,469 △9,469
変動
親会社株主に帰属す
3,035,949 3,035,949
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 3,008 11,316 2,907,875 △254 2,921,946
当期末残高 5,376,590 5,384,889 10,649,190 △1,126 21,409,544
その他の包括利益累計額
その他有価証券評 その他の包括利益 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
価差額金 累計額合計
当期首残高 △4,857 △322,518 △327,375 3,864 10,973,859 29,137,946
当期変動額
新株の発行 △16 6,000
剰余金の配当 △128,073
自己株式の取得 △254
自己株式の処分 －
自己株式処分差益 17,777
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △9,469
変動
親会社株主に帰属す
3,035,949
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 1,994 △307,661 △305,667 87,849 4,139,398 3,921,581
額）
当期変動額合計 1,994 △307,661 △305,667 87,832 4,139,398 6,843,510
当期末残高 △2,863 △630,179 △633,043 91,697 15,113,258 35,981,456
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 6,406,932 5,009,639
減価償却費 1,298,459 1,814,721
のれん償却額 － 154,222
減損損失 － 180,004
工場移転費用 － 214,943
貸倒引当金の増減額（△は減少） △18,742 △106,103
賞与引当金の増減額（△は減少） 28,033 231,418
株主優待引当金の増減額（△は減少） 10,095 △18,135
受取利息及び受取配当金 △113,415 △327,375
補助金収入 △26,060 △160,009
負ののれん発生益 △265,168 －
為替差損益（△は益） △29,403 27,452
支払利息 73,886 81,732
シンジケートローン手数料 3,000 3,000
売上債権の増減額（△は増加） △1,625,708 1,131,389
たな卸資産の増減額（△は増加） △1,010,567 △237,511
仕入債務の増減額（△は減少） △95,984 △379,163
未払金の増減額（△は減少） △248,898 △937,165
未払費用の増減額（△は減少） △270,358 379,454
その他 469,191 △228,909
小計 4,585,292 6,833,605
利息及び配当金の受取額 113,415 327,375
補助金の受取額 26,060 3,098,497
利息の支払額 △74,078 △83,125
法人税等の支払額 △1,980,797 △1,160,508
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,669,892 9,015,845
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △186,874 △30,340
定期預金の払戻による収入 212,635 －
有形固定資産の取得による支出 △1,272,620 △3,407,912
無形固定資産の取得による支出 △55,600 △1,401,649
投資有価証券の取得による支出 － △100,668
貸付けによる支出 △400,000 －
保険積立金の積立による支出 △7,219 △7,219
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△136,118 △627,010
る支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
1,921,203 －
る収入
その他 △97,623 3,764
投資活動によるキャッシュ・フロー △22,216 △5,571,035
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △654,495 24,640
長期借入れによる収入 500,000 1,880,800
長期借入金の返済による支出 △1,356,521 △1,203,259
株式の発行による収入 9,453,316 6,000
新株予約権の発行による収入 － 49,560
シンジケートローン手数料の支払額 △3,000 △3,000
自己株式の取得による支出 － △254
自己株式の売却による収入 5,485 －
配当金の支払額 △55,868 △127,685
非支配株主からの払込みによる収入 1,671,000 3,455,071
セール・アンド・リースバックによる収入 － 356,950
リース債務の返済による支出 △9,624 △232,702
財務活動によるキャッシュ・フロー 9,550,292 4,206,119
現金及び現金同等物に係る換算差額 △461,060 △404,275
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 11,736,908 7,246,654
現金及び現金同等物の期首残高 2,916,087 14,652,995
現金及び現金同等物の期末残高 14,652,995 21,899,650
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
国際財務報告基準第16号「リース」の適用
国際財務報告基準（以下IFRSという）を適用している在外連結子会社において、当連結会計年度の期首からIFRS第
16号「リース」を適用しております。
当該会計基準の適用に伴い、当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産の「リース資産」が
1,713,423千円、流動負債の「リース債務」が201,703千円、固定負債の「リース債務」が743,117千円それぞれ増加し
ております。また、従来無形固定資産の「その他」に含めて記載しておりました土地使用権793,728千円につきまして
は、有形固定資産の「リース資産」に含めて記載しております。なお、この変更による当連結会計年度の連結損益計
算書に与える影響は軽微です。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部
改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負
債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」のうち127,463千円は、「固
定負債」の「繰延税金負債」510,862千円に含めて表示し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」は7,693千円とし
て表示しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
（１）報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであ
ります。
（２）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
当社グループは、報告セグメントを「ウェーハ事業」と「プライムシリコンウェーハ製造販売事業」、「半
導体関連装置・部材等」の３事業としております。
「ウェーハ事業」は、半導体用シリコンウェーハの再生、加工及び販売を行っております。「プライムシリ
コンウェーハ製造販売事業」は製品用シリコンウェーハ（プライムシリコンウェーハ）の加工及び販売を行っ
ております。「半導体関連装置・部材等」は、主に中古の半導体関連機械装置（新品及び半導体以外も可）、
消耗材を対象とするもので、主に中国市場へ販売を行っております。
（３）報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、半導体関連装置・部材等の事業を拡大する目的で、当連結会計年度に株式会社DG Technologiesの発
行済株式を全て取得して連結子会社といたしました。この結果、事業内容をより適正に表示するため、従来の
「半導体生産設備の買取・販売」のセグメント名称を「半導体関連装置・部材等」に変更しております。
なお、セグメント名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
前連結会計年度のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。
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２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場
実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
プライムシリ 半導体関連 合計 表計上額
ウェーハ事 (注）1 (注) ２
コンウェーハ 装置・部材 計 （注）３
業
製造販売事業 等
売上高
外部顧客への
10,965,985 11,543,040 2,907,989 25,417,015 61,786 25,478,801 － 25,478,801
売上高
セグメント
間の内部売
7,927 375,653 10,129 393,710 － 393,710 △393,710 －
上高又は振
替高
計 10,973,913 11,918,693 2,918,118 25,810,725 61,786 25,872,511 △393,710 25,478,801
セグメント利
4,011,957 2,048,677 366,377 6,427,012 2,894 6,429,906 △678,354 5,751,552
益
セグメント資
9,150,109 21,313,026 1,939,444 32,402,581 327,892 32,730,473 3,988,089 36,718,562
産
その他の項目
減価償却費 703,329 561,885 5,694 1,270,909 22,823 1,293,733 4,726 1,298,459
減損損失 － － － － － － － －
有形固定資産
及び無形固定 630,464 639,935 4,061 1,274,461 － 1,274,461 55,600 1,330,061
資産の増加額
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソーラー事業と技術コンサルテ
ィングであります。
２.調整額は以下のとおりであります。
(１)セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(２)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配賦していない全社資産であります。
全社資産は主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金並びに管理部門に係る資産等であります。
(３)減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。
(４)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係る増加額であります。
３.セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４.セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。
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株式会社ＲＳ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ(3445) 2019年12月期 決算短信
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
プライムシリ 半導体関連 合計 表計上額
(注）1 (注) ２
ウェーハ事業 コンウェーハ 装置・部材 計 （注）３
製造販売事業 等
売上高
外部顧客への
10,775,624 9,627,757 4,035,316 24,438,698 62,817 24,501,516 － 24,501,516
売上高
セグメント
間の内部売
797 430,596 11,838 443,231 － 443,231 △443,231 －
上高又は振
替高
計 10,776,421 10,058,354 4,047,154 24,881,930 62,817 24,944,747 △443,231 24,501,516
セグメント
4,081,721 1,503,597 171,338 5,756,657 5,762 5,762,419 △1,045,150 4,717,268
利益
セグメント
10,336,377 29,311,459 3,179,712 42,827,549 413,652 43,241,202 5,393,138 48,634,341
資産
その他の項
目
減価償却費 909,060 818,549 48,859 1,776,469 22,823 1,799,292 15,428 1,814,721
減損損失 180,004 54,619 － 234,623 － 234,623 － 234,623
有形固定資産
及び無形固定 1,923,822 5,530,876 87,229 7,541,928 － 7,541,928 10,929 7,552,858
資産の増加額
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソーラー事業と技術コンサルテ
ィングであります。
２.調整額は以下のとおりであります。
(１)セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(２)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配賦していない全社資産であります。
全社資産は主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金並びに管理部門に係る資産等であります。
(３)減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。
(４)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係る増加額であります。
３.セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４.セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。
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株式会社ＲＳ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ(3445) 2019年12月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり純資産額 1,417円95銭 1,619円51銭
１株当たり当期純利益金額 294円80銭 236円98銭
潜在株式調整後
284円47銭 232円53銭
１株当たり当期純利益金額
(注) １．１株当たり当期純利益の算定に用いられた期中平均株式数については、前連結会計年度において従業員持株
ESOP信託が所有する自己株式数2,868株を控除し算定しております。
２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 3,620,811 3,035,949
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,620,811 3,035,949
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 12,282,456 12,811,014
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 445,960 245,407
（うち新株予約権（株）） 445,960 245,407
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり －
－
当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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