3445 RSTECH 2019-12-18 15:30:00
中国における投資計画の一部変更に関するお知らせ [pdf]

                                                     2019 年 12 月 18 日
各    位
                              会 社 名   株式会社RS Technologies
                              代表者名    代 表 取 締 役 社 長        方     永 義
                                       (コ ー ド 番 号 :3445    東証一部)
                              問合せ先    取 締 役 管 理 本 部 長      鈴木     正行
                                                  電 話      03-5709-7685


                 中国における投資計画の一部変更に関するお知らせ


    当社は、2019 年 12 月 18 日開催の取締役会において、2018 年 8 月 10 日付「プライムシリコンウェー
ハ製造販売事業の新会社設立ならびに工場移転先決定に関するお知らせ」にて開示しております、山東
省徳州市の新工場における投資計画につき一部変更することを決議いたしましたので、お知らせいたし
ます。


                                記


1.当該投資計画について
    2018 年 8 月 10 日付「プライムシリコンウェーハ製造販売事業の新会社設立ならびに工場移設先決定に
関するお知らせ」にて開示しておりますとおり、当社は、中国の旺盛なシリコンウェーハの需要に応える
ことを企図し、有研半導体材料有限公司と山東省徳州市政府との間で新会社「山東有研半導体材料有限
公司」を設立し、新工場建設及び 8 インチシリコンウェーハの生産拠点の集約並びに生産能力増強(月産
15 万枚の増強)のための設備投資を計画し、現在は工場建設中であります。


2.当該投資計画の一部変更について
    現在、山東有研半導体材料有限公司において、当該投資計画に従い 8 インチシリコンウェーハの生産
能力増強(月産 15 万枚の増強)を目指して新工場の建設を進めております。一方、昨今の中国における
半導体メーカーの投資動向を鑑みますと、12 インチシリコンウェーハの需要拡大が、より見込まれる状
況へと変化しております。このような市場環境を踏まえ、当社では当該投資計画について再検討して参
りました。
    その結果、新工場における 8 インチシリコンウェーハ生産能力の増強を当面月産 15 万枚から 5 万枚
(既存の生産能力と合わせて 12 万枚)へと変更することといたしました。同時に、中国における 12 イ
ンチシリコンウェーハビジネスへの参入を決定し、プライムシリコンウェーハの品質向上に必要な研究
開発投資の開始、及び、再生ウェーハ事業の中国生産拠点投資を決定いたしました。当該中国における 12
インチシリコンウェーハビジネスは、有研科技集団有限公司(有研集団)、徳州滙達半導体股権投資基金
パートナー企業(徳州市政府系有限パートナー)及び当社の 3 者が出資の上、山東省徳州市政府を加えた
4 者間で新たに合弁会社を設立し、リスクを最小限にとどめながら進めてまいります。なお、当該合弁会
社は当社の持分法適用会社となる予定です。
3.合弁会社の概要
(1)名               称   未定
(2)所       在       地   山東省徳州市
(3)代       表       者   方    永義(董事長、当社代表取締役社長兼務)
(4)事   業       内   容   12 インチシリコンウェーハ及び CZ インゴット・FZ インゴットの生産、販売、
                       開発、関連技術の開発、12 インチシリコンウェーハの再生、その他。
(5)登   録       資   本   20 億元(約 311 億円)
       (※)
(6)設 立 年 月 日           2020 年 1 月以降
(7)決       算       期   12 月
(8)大株主及び持分比率           当社:19.99%、有研科技集団有限公司:19.99%、徳州滙達半導体股権投資基
                       金パートナー企業:60.02%
(※)最終的な資本構成であり、契約スケジュールに沿い、段階的に出資していく予定であります。


4.今後の見通し
 本件における投資計画変更が当社の当期業績に与える影響はありません。また、本件における投資計画
変更を含む当社の中期経営計画について、変更が必要になった際は速やかに開示いたします。


                                                             以上