3445 ＲＳＴＥＣＨ 2019-02-01 16:00:00
特別調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ [pdf]
平成 31 年 2 月 1 日
各 位
会 社 名 株式会社ＲＳ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ
代表者名 代 表 取 締 役 社 長 方 永 義
（コ ー ド 番 号 ：3445 東証一部）
問合せ先 取 締 役 管 理 本 部 長 鈴木 正行
電 話 03-5709-7685
特別調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ
当社は、平成30年12月14日付で公表いたしました「特別調査委員会設置に関するお知らせ」に記載の
とおり、一部取引において実在性に疑義のある取引（以下、「本件取引」という。）があるとの情報提
供を受けて、本件取引を中止するとともに、外部専門家による特別調査委員会を設置し、事実関係等の
調査を鋭意、行ってまいりました。
本日、特別調査委員会から「調査報告書」を受領いたしましたので、その概要と今後の対応方針につ
いて、下記のとおりお知らせいたします。
記
1. 特別調査委員会の調査結果
当調査委員会の調査結果の概要につきましては、別添の「調査報告書」をご覧ください。なお、
「調
査報告書」につきましては、プライバシー及び機密情報保護等の観点から、個人名及び会社名等をア
ルファベットに置き換える等しております。
結論といたしましては、当社が過去に特定顧客と行っていた本件取引は対象商材が実在しない架空
取引であり、当社による資金負担を目的とした資金循環取引である、との報告内容を受けました。ま
た、当社の役員及び従業員において、本件取引が架空取引であることを認識していたことを窺わせる
痕跡は見当たらない旨及び本件取引と類似する不適切な取引を窺わせるような状況及び事実は検出
されなかった旨の報告も受けました。
２. 決算への影響について
特別調査委員会の調査結果に基づき、当社は平成 27 年 8 月から行われた本件取引について、通常
の商取引としての会計処理は適切ではないと判断し、過去の売上高及び仕入高を遡及的に取り消すこ
とといたしました。この遡及訂正処理により取り消される過年度決算における売上高、売上原価及び
売上総利益は次のとおりです。
単位：千円（税抜）
売上高 売上原価 売上総利益
第6期
239,085 232,155 6,930
（平成 27 年 12 月期）
第7期
27,400 0 27,400
（平成 28 年 12 月期）
第8期
27,400 0 27,400
（平成 29 年 12 月期）
第9期
（平成 30 年 12 月期） 20,235 0 20,235
第 3 四半期
合計 314,120 232,155 81,965
次に、本件取引により発生した当社の支払額と受領額の差額については長期未収入金として処理を
行います。長期未収入金の回収に関し、特定顧客とは本件取引に関わる債務承認弁済契約書を平成 31
年 1 月 20 日に締結しましたが、契約に基づく回収開始が平成 31 年 1 月以降であることから、回収リ
スクに備えた貸倒引当金を当該債権残高の全額に対し計上する予定です。この処理により過年度決算
において追加的に計上される貸倒引当金及び貸倒引当金繰入額（マイナス金額は貸倒引当金戻入益）
は以下のとおりです。
単位：千円（税込）
貸倒引当金
長期未収入金 貸倒引当金
繰入額
第6期
（平成 27 年 12 月期） 147,443 147,443 147,443
期末
第7期
（平成 28 年 12 月期） 181,649 181,649 34,207
期末
第8期
（平成 29 年 12 月期） 152,058 152,058 △ 29,592
期末
第9期
（平成 30 年 12 月期） 161,783 ※161,783 9,725
第 3 四半期末
合計 161,783
※このうち、平成 30 年 12 月 10 日に 10,000 千円、平成 31 年 1 月 30 日に 30,000 千円を
回収しております。
当社は、本件取引に関する上記訂正を反映するため、平成 27 年 12 月期から平成 29 年 12 月期の有
価証券報告書及び決算短信、並びに平成 28 年 12 月期の第１四半期から平成 30 年 12 月期の第 3 四半
期までの四半期報告書及び四半期決算短信について決算訂正を行うことといたしましたが、その詳細
については定まり次第開示する予定です。
また、上記過年度決算の訂正を踏まえた平成 30 年 12 月期決算短信は平成 31 年 2 月 13 日、有価証
券報告書は平成 31 年 3 月 28 日に開示する予定です。
３. 再発防止に向けた取り組み
当社は、別添の特別調査委員会の「調査報告書」に記載されております、特別調査委員会が認定し
た事実と原因分析に基づいた再発防止策の提言を真摯に受け止め、再発防止策を早急に策定の上実
行して参ります。なお、具体的な再発防止策は、まとまり次第、速やかに公表いたします。
４. 経営責任等の明確化
経営責任などを明確にするために、平成 31 年 2 月度～平成 31 年 5 月度までの 4 カ月間、当社取
締役の報酬減額を次のとおり行うことといたしました。
代表取締役社長 方永義 30％
取締役事業本部長 本郷邦夫 20％
取締役管理本部長 鈴木正行 20％
株主・投資家の皆様をはじめ取引先及び関係者の皆様には、多大なご迷惑をお掛けいたしており
ますことを深くお詫び申し上げます。
今後は、可能な限り早期に具体的な再発防止策を策定・実行し、一日も早く信頼の回復に努めて参
りますので、何卒ご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。
以上