3445 RSTECH 2020-11-19 15:00:00
(開示事項の経過)当社海外子会社の上場準備に伴う株式一部譲渡のお知らせ [pdf]

                                                        2020 年 11 月 19 日
各    位
                                 会 社 名    株式会社RS Technologies
                                 代表者名     代 表 取 締 役 社 長        方     永 義
                                              コード番号     3445       東証第一部
                                 問合せ先     取 締 役 管 理 本 部 長      鈴木     正行
                                                      電 話      03-5709-7685




         (開示事項の経過)当社海外子会社の上場準備に伴う株式一部譲渡のお知らせ



    当社は、2020 年 9 月 11 日付け「当社海外子会社の上場準備に関するお知らせ」にて開示致しました、
有研半導体材料有限公司(以下「GRITEK」
                     )の科創板市場(スター・マーケット)での上場に向けた準備
の一環として、当社の連結子会社である北京有研 RS 半導体科技有限公司(以下、
                                      「BGRS」 の有する GRITEK
                                           )
株式の一部につき、有研科技集団有限公司(以下「GRINM」、
                             ) 福建倉元投資有限公司、GRITEK 社員持株会、
及び当社へ譲渡することを、2020 年 11 月 19 日開催の取締役会において決議しましたので、お知らせ致
します。


1.譲渡の概略
    現在、当社の連結子会社である BGRS は、GRITEK 株式の 100%を保有しています。
    本譲渡では、BGRS の有する GRITEK 株式を、GRINM へ 25.60%、福建倉元投資有限公司へ 3.14%、GRITEK
社員持株会へ 5.00%、及び当社へ 23.51%、譲渡します。譲渡契約の締結は、2020 年 11 月中を予定してい
ます。なお、譲渡後の BGRS の保有比率は 42.75%となります。
                                  (詳細は、以下の資料を参照下さい。)


2.譲渡の理由
    当社は、本件の譲渡を通じて、中国国有機関である GRINM との良好な関係性の維持、及び、従業員のモ
チベーションや帰属意識の向上を図り、当社グループの企業価値向上を目指します。
    なお、株式上場の準備にあたっては、GRITEK が上場後も当社の重要な連結子会社であることを前提と
しております。また、上場日等の詳細は未定であり、中国の当局又は証券取引所による必要な承認を得ら
れない可能性や、今後の準備過程における当社グループの検討や中国における合弁パートナー(GRINM)
との協議の結果次第では、GRITEK の株式上場を行わないという結論に至る可能性もございます。


3.今後の見通し
    本件が、当期の当社連結業績に与える影響は軽微であると考えておりますが、今後開示すべき事項が生
じた場合には、速やかに開示致します。
(資料)資本構成スキーム図
(1)株式譲渡前




(2)株式譲渡後




                                                       以上


   この文書は、当社連結子会社である有研半導体材料有限公司の科創板市場(スター・マーケット)への株式上場へ向けた準備に

  関して一般に公表するための記者発表文であり、一切の投資勧誘又はそれに類する行為のために作成されたものではなく、またこ

  の文書又はその一部は、中国、日本、米国その他の地域において関連する契約、約束又は投資判断の基礎を成すべき又は依拠され

  るものではありません。したがって、この文書は、米国を含むいかなる法域においても、株式又は有価証券の募集又は取得勧誘を

  構成し又は意図するものではありません。米国においては、登録又は登録免除なしに有価証券の募集販売はできません。公募を通

  じた有価証券の購入は、当該有価証券に関する最終のオファリング・メモランダム又はプロスペクタスに含まれる情報のみを基礎

  として行われるべきです。現時点において、当社は米国において有価証券の公募を行う意図を有していません。