3445 ＲＳＴＥＣＨ 2019-03-05 20:30:00
過年度有価証券報告書等の訂正報告書の提出に関するお知らせ [pdf]
平成 31 年 3 月 5 日
各 位
会 社 名 株式会社ＲＳ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ
代表者名 代 表 取 締 役 社 長 方 永 義
（コ ー ド 番 号 ：3445 東証一部）
問合せ先 取 締 役 管 理 本 部 長 鈴木 正行
電 話 03-5709-7685
過年度有価証券報告書等の訂正報告書の提出に関するお知らせ
当社は、本日付で下記の通り過年度有価証券報告書等の訂正報告書を関東財務局へ提出いたしました
のでお知らせいたします。なお、同期間の決算短信及び四半期決算短信の訂正も本日開示しておりま
す。
記
1. 訂正の理由及び経緯
当社は平成 27 年 8 月から開始した一部の取引において実在性に疑義があるという外部からの指摘
がありました。その事実経緯を把握し、事実認定に基づく対応を目的として、平成 30 年 12 月 14 日
に当社とは利害関係を有しない外部の弁護士及び公認会計士から成る特別調査委員会を設置し、専門
的かつ客観的な視点から事実関係の把握及び再発防止策の検討を含め、調査を進めました。
平成 31 年 2 月 1 日に特別調査委員会による調査報告書を受領し、当社が過去に特定顧客と行って
いた一部の取引は対象商材が存在しない架空取引であり、当社による資金負担を目的とした資金循環
取引であるとの報告を受けました。当社は、報告内容の検討の結果、当該取引は実態を欠いた取引と
して、関連する売上高、売上原価及びその差額として計上された利益、並びに売掛金を消去すること
とし、当社における資金の支払・回収に関する資金決済差額も通常の商取引における債権ではないた
め、長期未収入金として計上を行いました。併せて当該長期未収入金に対しては、各期末における回
収可能性を検討の上、貸倒引当金の設定を行いました。
また、今回の会計処理の訂正を契機に過去に行った半導体生産設備販売及びその他商品販売におけ
る会計処理を見直した際に発見された売上計上の期間帰属及び純額処理に関する修正事項等を合わ
せて訂正いたしました。
これらの訂正に伴い、平成 27 年 12 月期から平成 29 年 12 月期の有価証券報告書、及び平成 27 年
12 月期第 3 四半期から平成 30 年 12 月期第 3 四半期までの四半期報告書について訂正報告書を本日
付で提出することとしました。
なお、訂正後の有価証券報告書等につきましては、有限責任 あずさ監査法人より監査等を受けて
おり、その監査報告書等を添付しております。
２. 本日付で関東財務局に提出した訂正有価証券報告書等
第 6 期（平成 27 年 12 月期）
第 3 四半期報告書 （自 平成 27 年 7 月 1 日 至 平成 27 年 9 月 30 日）
有価証券報告書 （自 平成 27 年 1 月 1 日 至 平成 27 年 12 月 31 日）
第 7 期（平成 28 年 12 月期）
第 1 四半期報告書 （自 平成 28 年 1 月 1 日 至 平成 28 年 3 月 31 日）
第 2 四半期報告書 （自 平成 28 年 4 月 1 日 至 平成 28 年 6 月 30 日）
第 3 四半期報告書 （自 平成 28 年 7 月 1 日 至 平成 28 年 9 月 30 日）
有価証券報告書 （自 平成 28 年 1 月 1 日 至 平成 28 年 12 月 31 日）
第 8 期（平成 29 年 12 月期）
第 1 四半期報告書 （自 平成 29 年 1 月 1 日 至 平成 29 年 3 月 31 日）
第 2 四半期報告書 （自 平成 29 年 4 月 1 日 至 平成 29 年 6 月 30 日）
第 3 四半期報告書 （自 平成 29 年 7 月 1 日 至 平成 29 年 9 月 30 日）
有価証券報告書 （自 平成 29 年 1 月 1 日 至 平成 29 年 12 月 31 日）
第 9 期（平成 30 年 12 月期）
第 1 四半期報告書 （自 平成 30 年 1 月 1 日 至 平成 30 年 3 月 31 日）
第 2 四半期報告書 （自 平成 30 年 4 月 1 日 至 平成 30 年 6 月 30 日）
第 3 四半期報告書 （自 平成 30 年 7 月 1 日 至 平成 30 年 9 月 30 日）
以上