3445 ＲＳＴＥＣＨ 2019-03-05 20:30:00
(訂正・数値データ訂正)「平成30年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)」 の一部訂正について [pdf]
平成31年３月５日
各 位
会 社 名 株式会社ＲＳ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ
代表者名 代表取締役社長 方 永義
（コード番号 ：3445 東証一部）
問合せ先 取締役管理本部長 鈴木 正行
電 話 03-5709-7685
(訂正・数値データ訂正)「平成30年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)」
の一部訂正について
当社は、平成30年５月14日に開示いたしました「平成30年12月期 第１四半期決算短信〔日本基
準〕(連結)」の一部を訂正いたしましたので、お知らせいたします。また、数値データにも訂正が
ありましたので訂正後の数値データも送信いたします。
記
１．訂正内容と理由
訂正内容と理由につきましては、別途、本日（平成31年３月５日）付「過年度決算短信の一部訂
正に関するお知らせ」にて開示しておりますのでご参照ください。
２．訂正箇所
訂正箇所が多数に及ぶため、訂正後及び訂正前の全文をそれぞれ添付し、訂正の箇所には を
付して表示しております。
以上
(訂正後)
平成30年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
平成30年５月14日
上 場 会 社 名 株式会社ＲＳ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3445 URL http://www.rs-tec.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 方 永義
問合せ先責任者 (役職名) 取締役管理本部長 (氏名) 鈴木 正行 (TEL) 03(5709)7685
四半期報告書提出予定日 平成30年５月14日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．平成30年12月期第１四半期の連結業績（平成30年１月１日～平成30年３月31日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
30年12月期第１四半期 5,193 107.5 1,188 73.6 910 3.6 441 △23.0
29年12月期第１四半期 2,502 44.9 684 336.6 878 － 573 －
(注) 包括利益 30年12月期第１四半期 394百万円( △33.3％) 29年12月期第１四半期 591百万円( －％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
30年12月期第１四半期 39.03 37.37
29年12月期第１四半期 52.04 50.51
(注) 平成29年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。このため、前連結会計年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益金額を算定しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
30年12月期第１四半期 35,099 21,322 40.0
29年12月期 12,230 5,525 45.1
(参考) 自己資本 30年12月期第１四半期 14,038百万円 29年12月期 5,519百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
29年12月期 － 0.00 － 5.00 5.00
30年12月期 －
30年12月期(予想) － － － －
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
（注）当社は定款において第２四半期末日及び期末日を配当基準日と定めておりますが、現時点では当該基準日にお
ける配当予想額は未定であります。
平成30年12月期の連結業績予想（平成30年１月１日～平成30年12月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 10,043 104.3 1,763 31.3 1,681 8.3 1,106 6.8 88.22
通期 20,993 92.0 3,891 30.5 3,897 23.3 2,585 22.3 206.14
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：有
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規２社 （社名）北京有研RS半導体科技有限公司、有研半導体材料有限公司
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 30年12月期１Ｑ 12,407,000株 29年12月期 11,174,000株
② 期末自己株式数 30年12月期１Ｑ 4,332株 29年12月期 4,632株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 30年12月期１Ｑ 11,313,782株 29年12月期１Ｑ 11,016,302株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現時点で入手している情報及び合理的であ
ると判断する前提に基づいたものであり、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際
の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
株式会社ＲＳ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ(3445) 平成30年12月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………２
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………２
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………４
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………６
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………６
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………６
（企業結合等関係） ……………………………………………………………………………………７
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………９
1
株式会社ＲＳ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ(3445) 平成30年12月期 第１四半期決算短信
１．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(平成29年12月31日) (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,243,026 17,338,340
受取手形及び売掛金 2,915,649 5,397,549
商品及び製品 446,405 897,851
仕掛品 112,882 859,360
原材料及び貯蔵品 321,660 1,025,640
その他 351,916 448,823
貸倒引当金 △3,920 △4,461
流動資産合計 7,387,620 25,963,104
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,418,381 2,629,510
機械装置及び運搬具（純額） 3,155,331 5,683,184
その他（純額） 94,125 97,786
建設仮勘定 6,568 138,514
有形固定資産合計 4,674,406 8,548,996
無形固定資産
のれん － 381,913
その他 19,599 17,278
無形固定資産合計 19,599 399,192
投資その他の資産
破産更生債権等 6,831 6,831
その他 301,322 364,557
貸倒引当金 △158,889 △183,186
投資その他の資産合計 149,265 188,203
固定資産合計 4,843,271 9,136,392
資産合計 12,230,892 35,099,496
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 398,537 1,499,038
短期借入金 315,400 5,002,278
1年内返済予定の長期借入金 950,688 897,672
未払金 368,776 1,858,017
未払法人税等 968,871 375,061
賞与引当金 107,214 155,992
株主優待引当金 8,039 －
その他 252,693 232,728
流動負債合計 3,370,221 10,020,790
固定負債
長期借入金 2,767,022 2,986,776
繰延税金負債 527,178 505,962
その他 40,571 263,392
固定負債合計 3,334,772 3,756,131
負債合計 6,704,993 13,776,921
2
株式会社ＲＳ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ(3445) 平成30年12月期 第１四半期決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(平成29年12月31日) (平成30年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 645,850 4,777,826
資本剰余金 645,840 4,777,816
利益剰余金 4,176,371 4,562,110
自己株式 △6,357 △5,974
株主資本合計 5,461,704 14,111,777
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 58,181 △72,980
その他の包括利益累計額合計 58,181 △72,980
新株予約権 6,013 6,013
非支配株主持分 － 7,277,764
純資産合計 5,525,899 21,332,575
負債純資産合計 12,230,892 35,099,496
3
株式会社ＲＳ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ(3445) 平成30年12月期 第１四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年３月31日) 至 平成30年３月31日)
売上高 2,502,646 5,193,353
売上原価 1,552,128 3,537,423
売上総利益 950,518 1,655,930
販売費及び一般管理費 265,971 467,380
営業利益 684,547 1,188,549
営業外収益
受取利息 469 3,866
為替差益 2,269 －
補助金収入 231,240 21,795
受取手数料 759 906
貸倒引当金戻入額 7,397 －
その他 3,285 18,902
営業外収益合計 245,420 45,470
営業外費用
支払利息 18,772 24,624
為替差損 － 218,745
シンジケートローン手数料 26,500 3,000
貸倒引当金繰入額 － 24,296
その他 6,048 53,286
営業外費用合計 51,320 323,953
経常利益 878,647 910,067
税金等調整前四半期純利益 878,647 910,067
法人税、住民税及び事業税 312,826 239,153
法人税等調整額 △7,487 23,091
法人税等合計 305,339 262,245
四半期純利益 573,308 647,821
非支配株主に帰属する四半期純利益 － 206,215
親会社株主に帰属する四半期純利益 573,308 441,606
4
株式会社ＲＳ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ(3445) 平成30年12月期 第１四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年３月31日) 至 平成30年３月31日)
四半期純利益 573,308 647,821
その他の包括利益
為替換算調整勘定 18,051 △253,453
その他の包括利益合計 18,051 △253,453
四半期包括利益 591,359 394,368
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 591,359 310,445
非支配株主に係る四半期包括利益 － 83,923
5
株式会社ＲＳ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ(3445) 平成30年12月期 第１四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 1株当たりの配当
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 額（円）
平成29年３月29日 平成28年 平成29年
普通株式 55,048 10 利益剰余金
定時株主総会 12月31日 ３月30日
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 1株当たりの配当
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 額（円）
平成30年３月６日 平成29年 平成30年
普通株式 55,868 ５ 利益剰余金
取締役会 12月31日 ３月30日
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は平成30年３月22日付で、1,220,000株の公募増資の払込みにより資本金及び資本準備金がそれぞれ4,130,676千
円増加しております。
また、13,000株のストックオプション行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ1,300千円増加しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間末において、資本金が4,777,826千円、資本剰余金が4,777,816千円となってお
ります。
6
株式会社ＲＳ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ(3445) 平成30年12月期 第１四半期決算短信
（企業結合等関係）
（株式取得による会社の取得）
当社は、平成29年12月１日開催の取締役会の決議に基づき、中国においてプライムシリコンウェーハ製造販売事業に
参入する目的で、北京有色金属研究総院（以下、「GRINM」と記載）及び福建倉元投資有限公司と三社間で合弁契約を
締結し、北京有研RS半導体科技有限公司を設立するとともに、GRINMの100％子会社である有研半導体材料有限公司（以
下、「GRITEK」と記載）を連結子会社といたしました。
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称およびその事業の内容
被取得企業の名称 北京有研RS半導体科技有限公司
事業の内容 半導体硅材料の開発及び販売。半導体関連設備及び材料の開発及び販売。技術移転、技術
相談、技術サービス、輸出入業務。
（２）企業結合を行った主な理由
本件契約を締結することになった当事会社の１社である GRINMは、1952年に創立された、中国の非鉄金属産業の
分野で最も大きな研究開発機関（2000年に国有企業化）です。傘下に非鉄金属分野に関連する多数の企業を抱える
中国有数の企業集団であり、その 100％子会社である GRITEKは、GRINMの第 1 号事業会社であり、シリコンイン
ゴットやプライムウェーハの製造販売を主な事業としております。当社が、GRINM等と合弁で設立する 北京有研RS
半導体科技有限公司を通じてGRITEKを子会社化することで、以下のメリットを得ることができると考えております。
① 中国市場におけるプライムウェーハ製造等、非鉄金属分野で有数の企業集団であるGRINMが有する信用力・知名
度を生かし、プライムウェーハ製造販売事業への参入と中国再生市場におけるシェア拡大が可能になる。
② 中国国有企業であるGRINM（中央直属企業64 番目）が筆頭株主となることで、北京有研RS半導体科技有限公司
も中国が国家主導で実施していく半導体産業への積極投資の恩恵を受けることができる。
③ 当社及びGRITEKが加盟している集成回路材料産業革新戦略連盟のネットワークを通じて、半導体生産設備・材
料等の取引拡大が見込まれる。
④ 当社のグローバルネットワーク網を介し、世界の顧客へアプローチすることで、プライムウェーハ製造販売事
業の拡大が期待できる。
当社は、本件を契機として、2025年まで視野に入れた中国政府が主導する「中国製造 2025」で示された半導体
ビジネス機会を大々的に取り込み、プライムウェーハ中国国内立地化に際し、中国政府との関係が深いGRINM と組
むことで、中国でのプライムウェーハ製造販売事業を推進してまいります。
また、当社としてはビジネスリスクを最小限にとどめながら、拡大する中国市場において、さらなる企業価値向
上に努めてまいります。
（３）企業結合日
平成30年１月30日
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
（５）結合後企業の名称
北京有研RS半導体科技有限公司
（６）取得した出資比率
33.92％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
北京有研RS半導体科技有限公司の意思決定機関を当社が実質的に支配していると認められるためです。
7
株式会社ＲＳ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ(3445) 平成30年12月期 第１四半期決算短信
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績の期間
平成30年１月１日から平成30年３月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 4,080,956千円
取得原価 4,080,956千円
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１）発生したのれんの金額
388,233千円
なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
（２）発生原因
取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったことによります。
（３）償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
8
株式会社ＲＳ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ(3445) 平成30年12月期 第１四半期決算短信
（重要な後発事象）
（株式取得による会社の取得）
当社は、平成30年４月26日開催の取締役会において、株式会社ユニオンエレクトロニクスの発行済株式を全て取得し
て当社の子会社とすることを決議し、平成30年４月27日に株式譲渡契約を締結いたしました。
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称およびその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ユニオンエレクトロニクス
事業の内容 株式会社ユニオンエレクトロニクスソリューションの管理・運営
（２）企業結合を行った主な理由
株式会社ユニオンエレクトロニクスは株式会社ユニオンエレクトロニクスソリューションの100％親会社であり
ます。株式会社ユニオンエレクトロニクスソリューションは1967年設立の日本国内の総合電機部品商社で、日立パ
ワーデバイスの第１号特約店(1971年)です。日立パワー半導体、ルネサスマイコンを中核とし、光伝送モジュール、
産業用モータ、基板、中耐圧アナログ IC、MEMS、各種電子機器類、鉛フリーはんだ、電池等の製品をトータルで
提供しております。
当社の主要セグメントに半導体生産設備の買取・販売事業がありますが、本事業は近年、順調に成長してまいり
ました。この度、株式会社ユニオンエレクトロニクスを子会社化することで更なる本事業の拡大を目指します。
（３）企業結合日
平成30年５月８日
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
（５）結合後企業の名称
株式会社ユニオンエレクトロニクス
（６）取得した議決権比率
100％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とする株式取得により議決権の100％を取得したことによるものです。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得金額については、売主との協議により非公開としておりますが、公平性・妥当性を確保するため、第三者機関
による財務・法務調査結果資料を基に決定しております。
３．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
４．発生したのれんの金額、発生原因及び償却方法
現時点では確定しておりません。
9
(訂正前)
平成30年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
平成30年５月14日
上 場 会 社 名 株式会社ＲＳ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3445 URL http://www.rs-tec.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 方 永義
問合せ先責任者 (役職名) 取締役管理本部長 (氏名) 鈴木 正行 (TEL) 03(5709)7685
四半期報告書提出予定日 平成30年５月14日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．平成30年12月期第１四半期の連結業績（平成30年１月１日～平成30年３月31日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
30年12月期第１四半期 5,204 103.9 1,189 62.2 934 1.6 471 △22.2
29年12月期第１四半期 2,552 49.0 733 387.5 919 － 605 －
(注) 包括利益 30年12月期第１四半期 424百万円( △32.0％) 29年12月期第１四半期 623百万円( －％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
30年12月期第１四半期 41.65 39.87
29年12月期第１四半期 54.99 53.37
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
30年12月期第１四半期 35,371 21,618 40.5
29年12月期 12,468 5,792 46.4
(参考) 自己資本 30年12月期第１四半期 14,335百万円 29年12月期 5,786百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
29年12月期 － 0.00 － 5.00 5.00
30年12月期 －
30年12月期(予想) － － － －
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
（注）当社は定款において第２四半期末日及び期末日を配当基準日と定めておりますが、現時点では当該基準日にお
ける配当予想額は未定であります。
平成30年12月期の連結業績予想（平成30年１月１日～平成30年12月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 10,043 102.0 1,763 25.5 1,681 5.1 1,106 3.4 88.22
通期 20,993 91.1 3,891 26.5 3,897 20.9 2,585 17.0 206.14
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：有
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規２社 （社名）北京有研RS半導体科技有限公司、有研半導体材料有限公司
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 30年12月期１Ｑ 12,407,000株 29年12月期 11,174,000株
② 期末自己株式数 30年12月期１Ｑ 4,332株 29年12月期 4,632株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 30年12月期１Ｑ 11,313,782株 29年12月期１Ｑ 11,016,302株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現時点で入手している情報及び合理的であ
ると判断する前提に基づいたものであり、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際
の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
株式会社ＲＳ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ(3445) 平成30年12月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………２
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………２
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………４
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………６
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………６
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………６
（企業結合等関係） ……………………………………………………………………………………７
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………９
1
株式会社ＲＳ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ(3445) 平成30年12月期 第１四半期決算短信
１．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(平成29年12月31日) (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,243,026 17,338,340
受取手形及び売掛金 3,141,488 5,668,919
商品及び製品 463,258 903,656
仕掛品 112,882 859,360
原材料及び貯蔵品 321,660 1,025,640
その他 346,977 443,345
貸倒引当金 △3,920 △4,461
流動資産合計 7,625,373 26,234,801
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,418,381 2,629,510
機械装置及び運搬具（純額） 3,155,331 5,683,184
その他（純額） 94,125 97,786
建設仮勘定 6,568 138,514
有形固定資産合計 4,674,406 8,548,996
無形固定資産
のれん － 381,913
その他 19,599 17,278
無形固定資産合計 19,599 399,192
投資その他の資産
破産更生債権等 6,831 6,831
その他 149,265 188,203
貸倒引当金 △6,831 △6,831
投資その他の資産合計 149,265 188,203
固定資産合計 4,843,271 9,136,392
資産合計 12,468,645 35,371,193
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 398,537 1,508,457
短期借入金 315,400 5,002,278
1年内返済予定の長期借入金 950,688 897,672
未払金 368,776 1,858,017
未払法人税等 982,901 402,333
賞与引当金 107,214 155,992
株主優待引当金 8,039 －
その他 252,693 232,728
流動負債合計 3,384,250 10,057,480
固定負債
長期借入金 2,767,022 2,986,776
繰延税金負債 484,301 444,731
その他 40,571 263,392
固定負債合計 3,291,894 3,694,899
負債合計 6,676,145 13,752,379
2
株式会社ＲＳ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ(3445) 平成30年12月期 第１四半期決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(平成29年12月31日) (平成30年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 645,850 4,777,826
資本剰余金 645,840 4,777,816
利益剰余金 4,442,972 4,858,349
自己株式 △6,357 △5,974
株主資本合計 5,728,305 14,408,016
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 58,181 △72,980
その他の包括利益累計額合計 58,181 △72,980
新株予約権 6,013 6,013
非支配株主持分 － 7,277,764
純資産合計 5,792,499 21,618,813
負債純資産合計 12,468,645 35,371,193
3
株式会社ＲＳ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ(3445) 平成30年12月期 第１四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年３月31日) 至 平成30年３月31日)
売上高 2,552,630 5,204,953
売上原価 1,553,595 3,548,471
売上総利益 999,034 1,656,482
販売費及び一般管理費 265,971 467,380
営業利益 733,063 1,189,101
営業外収益
受取利息 469 3,866
為替差益 2,269 －
補助金収入 231,240 21,795
受取手数料 759 906
その他 3,285 18,579
営業外収益合計 238,023 45,148
営業外費用
支払利息 18,772 24,624
為替差損 － 218,745
シンジケートローン手数料 26,500 3,000
その他 6,048 53,286
営業外費用合計 51,320 299,656
経常利益 919,765 934,593
税金等調整前四半期純利益 919,765 934,593
法人税、住民税及び事業税 321,497 252,395
法人税等調整額 △7,487 4,737
法人税等合計 314,009 257,133
四半期純利益 605,756 677,459
非支配株主に帰属する四半期純利益 － 206,215
親会社株主に帰属する四半期純利益 605,756 471,244
4
株式会社ＲＳ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ(3445) 平成30年12月期 第１四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年３月31日) 至 平成30年３月31日)
四半期純利益 605,756 677,459
その他の包括利益
為替換算調整勘定 18,051 △253,453
その他の包括利益合計 18,051 △253,453
四半期包括利益 623,807 424,005
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 623,807 340,082
非支配株主に係る四半期包括利益 － 83,923
5
株式会社ＲＳ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ(3445) 平成30年12月期 第１四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 1株当たりの配当
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 額（円）
平成29年３月29日 平成28年 平成29年
普通株式 55,048 10 利益剰余金
定時株主総会 12月31日 ３月30日
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 1株当たりの配当
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 額（円）
平成30年３月６日 平成29年 平成30年
普通株式 55,868 ５ 利益剰余金
取締役会 12月31日 ３月30日
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は平成30年３月22日付で、1,220,000株の公募増資の払込みにより資本金及び資本準備金がそれぞれ4,130,676千
円増加しております。
また、13,000株のストックオプション行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ1,300千円増加しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間末において、資本金が4,777,826千円、資本剰余金が4,777,816千円となってお
ります。
6
株式会社ＲＳ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ(3445) 平成30年12月期 第１四半期決算短信
（企業結合等関係）
（株式取得による会社の取得）
当社は、平成29年12月１日開催の取締役会の決議に基づき、中国においてプライムシリコンウェーハ製造販売事業に
参入する目的で、北京有色金属研究総院（以下、「GRINM」と記載）及び福建倉元投資有限公司と三社間で合弁契約を
締結し、北京有研RS半導体科技有限公司を設立するとともに、GRINMの100％子会社である有研半導体材料有限公司（以
下、「GRITEK」と記載）を連結子会社といたしました。
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称およびその事業の内容
被取得企業の名称 北京有研RS半導体科技有限公司
事業の内容 半導体硅材料の開発及び販売。半導体関連設備及び材料の開発及び販売。技術移転、技術
相談、技術サービス、輸出入業務。
（２）企業結合を行った主な理由
本件契約を締結することになった当事会社の１社である GRINMは、1952年に創立された、中国の非鉄金属産業の
分野で最も大きな研究開発機関（2000年に国有企業化）です。傘下に非鉄金属分野に関連する多数の企業を抱える
中国有数の企業集団であり、その 100％子会社である GRITEKは、GRINMの第 1 号事業会社であり、シリコンイン
ゴットやプライムウェーハの製造販売を主な事業としております。当社が、GRINM等と合弁で設立する 北京有研RS
半導体科技有限公司を通じてGRITEKを子会社化することで、以下のメリットを得ることができると考えております。
① 中国市場におけるプライムウェーハ製造等、非鉄金属分野で有数の企業集団であるGRINMが有する信用力・知名
度を生かし、プライムウェーハ製造販売事業への参入と中国再生市場におけるシェア拡大が可能になる。
② 中国国有企業であるGRINM（中央直属企業64 番目）が筆頭株主となることで、北京有研RS半導体科技有限公司
も中国が国家主導で実施していく半導体産業への積極投資の恩恵を受けることができる。
③ 当社及びGRITEKが加盟している集成回路材料産業革新戦略連盟のネットワークを通じて、半導体生産設備・材
料等の取引拡大が見込まれる。
④ 当社のグローバルネットワーク網を介し、世界の顧客へアプローチすることで、プライムウェーハ製造販売事
業の拡大が期待できる。
当社は、本件を契機として、2025年まで視野に入れた中国政府が主導する「中国製造 2025」で示された半導体
ビジネス機会を大々的に取り込み、プライムウェーハ中国国内立地化に際し、中国政府との関係が深いGRINM と組
むことで、中国でのプライムウェーハ製造販売事業を推進してまいります。
また、当社としてはビジネスリスクを最小限にとどめながら、拡大する中国市場において、さらなる企業価値向
上に努めてまいります。
（３）企業結合日
平成30年１月30日
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
（５）結合後企業の名称
北京有研RS半導体科技有限公司
（６）取得した出資比率
33.92％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
北京有研RS半導体科技有限公司の意思決定機関を当社が実質的に支配していると認められるためです。
7
株式会社ＲＳ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ(3445) 平成30年12月期 第１四半期決算短信
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績の期間
平成30年１月１日から平成30年３月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 4,080,956千円
取得原価 4,080,956千円
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１）発生したのれんの金額
388,233千円
なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
（２）発生原因
取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったことによります。
（３）償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
8
株式会社ＲＳ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ(3445) 平成30年12月期 第１四半期決算短信
（重要な後発事象）
（株式取得による会社の取得）
当社は、平成30年４月26日開催の取締役会において、株式会社ユニオンエレクトロニクスの発行済株式を全て取得し
て当社の子会社とすることを決議し、平成30年４月27日に株式譲渡契約を締結いたしました。
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称およびその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ユニオンエレクトロニクス
事業の内容 株式会社ユニオンエレクトロニクスソリューションの管理・運営
（２）企業結合を行った主な理由
株式会社ユニオンエレクトロニクスは株式会社ユニオンエレクトロニクスソリューションの100％親会社であり
ます。株式会社ユニオンエレクトロニクスソリューションは1967年設立の日本国内の総合電機部品商社で、日立パ
ワーデバイスの第１号特約店(1971年)です。日立パワー半導体、ルネサスマイコンを中核とし、光伝送モジュール、
産業用モータ、基板、中耐圧アナログ IC、MEMS、各種電子機器類、鉛フリーはんだ、電池等の製品をトータルで
提供しております。
当社の主要セグメントに半導体生産設備の買取・販売事業がありますが、本事業は近年、順調に成長してまいり
ました。この度、株式会社ユニオンエレクトロニクスを子会社化することで更なる本事業の拡大を目指します。
（３）企業結合日
平成30年５月８日
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
（５）結合後企業の名称
株式会社ユニオンエレクトロニクス
（６）取得した議決権比率
100％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とする株式取得により議決権の100％を取得したことによるものです。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得金額については、売主との協議により非公開としておりますが、公平性・妥当性を確保するため、第三者機関
による財務・法務調査結果資料を基に決定しております。
３．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
４．発生したのれんの金額、発生原因及び償却方法
現時点では確定しておりません。
9