2019年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年２月８日
上場会社名 川田テクノロジーズ株式会社 上場取引所 東
コード番号 3443 ＵＲＬ http://www.kawada.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）川田 忠裕
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役 （氏名）渡邉 敏 ＴＥＬ 03-3915-7722
四半期報告書提出予定日 2019年２月12日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2019年３月期第３四半期の連結業績（2018年４月１日～2018年12月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期第３四半期 86,122 12.0 3,359 41.2 5,020 127.2 4,117 228.2
2018年３月期第３四半期 76,908 △1.9 2,379 △51.2 2,209 △65.6 1,254 △77.5
（注）包括利益 2019年３月期第３四半期 4,255百万円（117.3％） 018年３月期第３四半期 1,958百万円 （△61.7％）
2
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2019年３月期第３四半期 708.18 704.92
2018年３月期第３四半期 216.62 215.29
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2019年３月期第３四半期 124,008 52,846 42.1
2018年３月期 123,583 48,761 38.9
（参考）自己資本 2019年３月期第３四半期 52,148百万円 2018年３月期 48,112百万円
（注）第１四半期の期首から、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16
日）等を適用しており、2018年３月期の総資産及び自己資本比率については遡及適用後の数値を記載しています。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年３月期 － － － 60.00 60.00
2019年３月期 － － －
2019年３月期（予想） 90.00 90.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有
2019年３月期（予想）期末配当金の内訳 普通配当70円 記念配当20円
配当予想の修正については、本日公表いたしました「業績予想の修正および配当予想の修正（増配・記念配当）に
関するお知らせ」をご覧ください。
３．2019年３月期の連結業績予想（2018年４月１日～2019年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 120,000 11.9 5,500 24.0 7,000 52.6 5,000 22.8 857.08
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）、除外 －社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年３月期３Ｑ 5,885,670株 2018年３月期 5,859,570株
② 期末自己株式数 2019年３月期３Ｑ 51,881株 2018年３月期 64,664株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年３月期３Ｑ 5,814,516株 2018年３月期３Ｑ 5,792,111株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提と
なる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定
性的情報 （３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
川田テクノロジーズ株式会社(3443) 2019年３月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… ３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… ４
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… ４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… ６
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ６
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… ８
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… ８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… ８
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… ８
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… ８
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………………… ９
３．補足情報 ………………………………………………………………………………………………………………… 11
受注、販売及び繰越高の状況 ………………………………………………………………………………………… 11
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川田テクノロジーズ株式会社(3443) 2019年３月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当社グループの当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高86,122百万円（前年同四半期比12.0％増）、
営業利益3,359百万円（同41.2％増）、経常利益5,020百万円（同127.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利
益は4,117百万円（同228.2％増）となりました。受注高につきましては95,362百万円（同15.1％増）となりまし
た。
なお、セグメントの業績は、次のとおりであります。（セグメントの業績については、セグメント間の内部売上
高等を含めて記載しています。）
（鉄構セグメント）
鉄構セグメントにおきましては、売上高は、橋梁事業において前連結会計年度からの豊富な繰越高を受け、高速
道路会社をはじめとした大型工事の進捗が順調に推移したことに加え、当第３四半期連結会計期間に完成を迎えた
大型工事の竣工時設計変更が獲得できたことにより、40,809百万円（前年同四半期比9.7％増）となりました。損
益面は、橋梁事業において大型工事の竣工時設計変更が獲得できたことに加え、鉄骨事業においても首都圏を中心
とした再開発工事の設計変更が獲得できたことや原価低減が図れたことにより、営業利益4,031百万円（同109.1％
増）となり、大幅に改善しました。受注高は、橋梁事業において高速道路会社を中心とした大型工事の受注を積み
重ねることができましたが、鉄骨事業において当第３四半期連結会計期間が東京オリンピック・パラリンピックを
挟んで首都圏大型再開発案件の端境期にあったことで鉄構セグメント全体の受注高は37,040百万円（同5.3％減）
となりました。しかしながら、当第３四半期連結会計期間末における次期繰越高は前年同四半期を上回る高い水準
を維持しています。
（土木セグメント）
土木セグメントにおきましては、売上高は、高速道路会社をはじめとした大型新設ＰＣ橋梁のほか、大型床版取
替工事の進捗が順調に推移したことにより、23,558百万円（前年同四半期比1.3％増）となりました。損益面は、
開通時期が決まっている工事において、下部工工事の遅れから施工工期の短縮を図るため、工法や体制を見直さざ
るを得なくなったことから原価が大幅に増加する結果となりました。施工工法変更に伴う設計変更協議を発注者と
進めていますが、当第３四半期連結会計期間での獲得には至らず、結果として大幅に原価が先行する形となったた
め、営業損失201百万円（前年同四半期は営業利益1,281百万円）となりました。受注高は、高速道路会社の大型補
修工事に加え、都道府県を中心とした新設ＰＣ橋梁の受注を積み重ねることができたことにより30,366百万円（前
年同四半期比48.1％増）となりました。その結果、当第３四半期連結会計期間末における次期繰越高は前年同四半
期を上回る高い水準を維持しています。
（建築セグメント）
建築セグメントにおきましては、売上高は、前連結会計年度に受注した大型工事が概ね順調に推移したことによ
り、14,238百万円（前年同四半期比48.9％増）となり、大幅に増加いたしました。損益面は、個別工事の採算性は
横ばいながら、売上ボリューム増加に伴い利益も増加したことにより、営業利益は948百万円（同63.2％増）とな
り、大幅に改善いたしました。受注高は、システム建築をはじめとした大型工事の受注を積み重ねることができた
ことにより、18,337百万円（同27.2％増）となりました。その結果、当第３四半期連結会計期間末における次期繰
越高は前年同四半期を大幅に上回ることができました。
（その他）
その他におきましては、ソフトウエアの開発・販売が好調に推移したため、売上高は8,890百万円（前年同四半
期比3.2％増）、営業利益225百万円（同171.7％増）となりました。
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（２）財政状態に関する説明
資産、負債、純資産の状況
当第３四半期連結会計期間末における「資産の部」は124,008百万円となり、前連結会計年度末に比べ425百万円
（＋0.3％）増加しました。これは主に、関係会社株式が1,716百万円増加したことによるものであります。
また、「負債の部」は71,162百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,659百万円（△4.9％）減少しました。こ
れは主に、短期借入金が3,265百万円及び長期借入金が491百万円減少したことによるものであります。
一方、「純資産の部」は52,846百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,084百万円（＋8.4％）増加しました。
これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が3,446百万円増加したことによるもの
であります。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の38.9％から42.1％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期連結業績予想につきましては、当第３四半期連結累計期間における実績及び最近の業績動向等を踏まえ、前
回発表（2018年11月９日）の通期連結業績予想を上回る見込みであります。詳細につきましては、本日公表の「業
績予想の修正および配当予想の修正（増配・記念配当）に関するお知らせ」をご参照ください。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年３月31日) (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 11,327 8,172
受取手形・完成工事未収入金等 47,636 47,954
未成工事支出金 1,030 1,036
その他のたな卸資産 803 1,133
その他 3,939 4,416
貸倒引当金 △5 △5
流動資産合計 64,730 62,708
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額） 5,317 5,682
機械、運搬具及び工具器具備品（純額） 2,342 2,423
航空機（純額） 1,142 968
土地 15,747 15,647
リース資産（純額） 2,330 2,059
建設仮勘定 322 1,081
有形固定資産合計 27,203 27,862
無形固定資産 612 715
投資その他の資産
投資有価証券 2,044 2,320
関係会社株式 26,736 28,452
長期貸付金 418 418
繰延税金資産 1,500 1,179
その他 1,164 1,078
貸倒引当金 △827 △728
投資その他の資産合計 31,036 32,721
固定資産合計 58,852 61,299
資産合計 123,583 124,008
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年３月31日) (2018年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 25,192 26,485
短期借入金 9,990 6,724
1年内返済予定の長期借入金 5,985 5,527
1年内償還予定の社債 230 130
リース債務 583 887
未払法人税等 652 305
未成工事受入金 6,368 7,414
賞与引当金 1,823 974
完成工事補償引当金 106 47
工事損失引当金 1,498 1,638
その他 4,164 3,766
流動負債合計 56,594 53,901
固定負債
社債 175 110
長期借入金 10,079 9,587
リース債務 1,849 1,255
繰延税金負債 55 133
再評価に係る繰延税金負債 1,590 1,590
役員退職慰労引当金 397 453
退職給付に係る負債 3,505 3,623
資産除去債務 220 209
負ののれん 170 156
その他 183 140
固定負債合計 18,227 17,260
負債合計 74,822 71,162
純資産の部
株主資本
資本金 5,166 5,221
資本剰余金 10,621 10,696
利益剰余金 29,365 32,811
自己株式 △258 △196
株主資本合計 44,895 48,532
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,437 1,664
土地再評価差額金 917 1,241
為替換算調整勘定 608 482
退職給付に係る調整累計額 263 227
その他の包括利益累計額合計 3,227 3,616
新株予約権 4 3
非支配株主持分 634 693
純資産合計 48,761 52,846
負債純資産合計 123,583 124,008
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
売上高 76,908 86,122
売上原価 68,505 76,582
売上総利益 8,403 9,540
販売費及び一般管理費 6,023 6,180
営業利益 2,379 3,359
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 35 44
受取賃貸料 111 111
負ののれん償却額 15 15
持分法による投資利益 217 2,004
補助金収入 124 67
その他 112 121
営業外収益合計 617 2,365
営業外費用
支払利息 334 268
賃貸費用 329 338
その他 123 97
営業外費用合計 787 704
経常利益 2,209 5,020
特別利益
固定資産売却益 - 115
特別利益合計 - 115
特別損失
固定資産売却損 - 13
固定資産除却損 70 -
投資損失引当金繰入額 26 -
退職給付制度改定損 46 -
特別損失合計 143 13
税金等調整前四半期純利益 2,065 5,122
法人税、住民税及び事業税 480 626
法人税等調整額 291 305
法人税等合計 772 931
四半期純利益 1,293 4,190
非支配株主に帰属する四半期純利益 38 73
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,254 4,117
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（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
四半期純利益 1,293 4,190
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 233 178
退職給付に係る調整額 162 △50
持分法適用会社に対する持分相当額 269 △62
その他の包括利益合計 665 64
四半期包括利益 1,958 4,255
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,917 4,183
非支配株主に係る四半期包括利益 41 72
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号
平成30年１月12日。以下、「実務対応報告第36号」という。）等を2018年４月１日以後適用し、従業員等に対して
権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企
業会計基準第８号 平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うこととしました。
ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っ
ており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引
については、従来採用していた会計処理を継続しています。
（追加情報）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の
区分に表示しています。
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（セグメント情報）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
鉄構 土木 建築 計
売上高
外部顧客への売上高 36,761 22,989 8,928 68,678 8,230 76,908
セグメント間の内部売上高
433 267 631 1,332 384 1,717
又は振替高
計 37,194 23,256 9,559 70,011 8,614 78,626
セグメント利益 1,927 1,281 581 3,790 82 3,873
（注） 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウエアの開発・販売、航空、
その他機械の販売、不動産売買・賃貸に関する事業等を含んでいます。
２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 3,790
「その他」の区分の利益 82
セグメント間取引消去 △309
全社費用（注） △1,689
その他の調整額 505
四半期連結損益計算書の営業利益 2,379
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
鉄構 土木 建築 計
売上高
外部顧客への売上高 40,458 22,997 14,233 77,689 8,433 86,122
セグメント間の内部売上高
351 560 4 917 457 1,374
又は振替高
計 40,809 23,558 14,238 78,606 8,890 87,497
セグメント利益又は損失（△） 4,031 △201 948 4,778 225 5,003
（注） 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウエアの開発・販売、航空、
その他機械の販売、不動産売買・賃貸に関する事業等を含んでいます。
２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 4,778
「その他」の区分の利益 225
セグメント間取引消去 △119
全社費用（注） △1,821
その他の調整額 296
四半期連結損益計算書の営業利益 3,359
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
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３．補足情報
受注、販売及び繰越高の状況
（１）受注高 (単位：百万円、％)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日 増 減
セグメントの名称 至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
金額 構成比 金額 構成比 金額 増減率
鉄構 39,108 47.2 37,040 38.8 △2,068 △5.3
土木 20,499 24.7 30,366 31.9 9,867 48.1
建築 14,411 17.4 18,337 19.2 3,926 27.2
その他 8,824 10.7 9,617 10.1 792 9.0
合計 82,844 100.0 95,362 100.0 12,517 15.1
（２）販売高 (単位：百万円、％)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日 増 減
セグメントの名称 至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
金額 構成比 金額 構成比 金額 増減率
鉄構 37,194 47.3 40,809 46.6 3,614 9.7
土木 23,256 29.6 23,558 26.9 301 1.3
建築 9,559 12.1 14,238 16.3 4,678 48.9
その他 8,614 11.0 8,890 10.2 276 3.2
合計 78,626 100.0 87,497 100.0 8,871 11.3
（３）次期繰越高 (単位：百万円、％)
前第３四半期 当第３四半期
連結会計期間末 連結会計期間末 増 減
セグメントの名称 (2017年12月31日) (2018年12月31日)
金額 構成比 金額 構成比 金額 増減率
鉄構 78,566 61.0 82,700 57.0 4,134 5.3
土木 31,932 24.8 39,289 27.1 7,357 23.0
建築 16,698 13.0 21,363 14.7 4,664 27.9
その他 1,590 1.2 1,819 1.2 229 14.4
合計 128,787 100.0 145,172 100.0 16,385 12.7
(注) セグメント間の取引については、相殺消去していません。
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