3443 川田ＴＥＣＨ 2021-11-10 16:00:00
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年11月10日
上場会社名 川田テクノロジーズ株式会社 上場取引所 東
コード番号 3443 ＵＲＬ https://www.kawada.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）川田 忠裕
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役 （氏名）渡邉 敏 ＴＥＬ 03-3915-7722
四半期報告書提出予定日 2021年11月11日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 52,781 － 4,414 － 4,818 － 3,341 －
2021年３月期第２四半期 56,067 △8.1 △1,340 － 534 △72.6 833 △51.1
（注）包括利益 2022年３月期第２四半期 3,813百万円（－％） 2021年３月期第２四半期 607百万円（△63.9％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 566.78 －
2021年３月期第２四半期 141.68 141.53
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しているた
め、2022年３月期第２四半期の各数値は、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前年同四半期増減率は記
載していません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 137,669 70,357 50.5
2021年３月期 147,408 66,964 44.8
（参考）自己資本 2022年３月期第２四半期 69,554百万円 2021年３月期 66,102百万円
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、
2022年３月期第２四半期の各数値は、当該会計基準等を適用した後の数値となっています。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － － － 80.00 80.00
2022年３月期 － －
2022年３月期（予想） － 80.00 80.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 101,000 － 4,000 － 4,300 － 2,700 － 457.40
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有
（注）2022年３月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用しているため、上記連結
業績予想は当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前期増減率は記載していません。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）、除外 －社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期２Ｑ 5,915,870株 2021年３月期 5,915,870株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 12,946株 2021年３月期 25,153株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 5,894,840株 2021年３月期２Ｑ 5,881,644株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提と
なる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定
性的情報 （３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
・機関投資家・アナリスト向け決算説明会につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、参加者及び関係者
の皆さまの健康・安全第一に考慮し、中止することといたしました。なお、決算説明に関する資料と動画の配信につい
て当社ウェブサイトより案内する予定にしています。
川田テクノロジーズ株式会社(3443) 2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… ３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… ４
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… ４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… ６
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ６
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ７
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… ８
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 10
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 10
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 10
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 11
３．補足情報 ………………………………………………………………………………………………………………… 13
受注、販売及び繰越高の状況 ………………………………………………………………………………………… 13
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川田テクノロジーズ株式会社(3443) 2022年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
当社グループは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基
準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しています。
なお、経営成績に関する説明の当第２四半期連結累計期間の各数値は、収益認識会計基準等を適用した後の数値と
なっていることから、前第２四半期連結累計期間と比較した増減額及び対前年同四半期増減率は記載していません。
収益認識会計基準等の適用に関する詳細については、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務
諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（１）経営成績に関する説明
当社グループの当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高52,781百万円（前年同四半期は56,067百万
円）、営業利益4,414百万円（前年同四半期は営業損失1,340百万円）、経常利益4,818百万円（前年同四半期は534
百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,341百万円（同833百万円）となりました。受注高につきまして
は52,381百万円（同57,366百万円）となりました。
第１四半期連結会計期間より「その他」に含まれていた「ソリューション事業」について量的な重要性が増した
ため報告セグメントとして記載する方法に変更しています。
なお、セグメントの業績は、次のとおりであります。（セグメントの業績については、セグメント間の内部売上
高等を含めて記載しています。）
（鉄構セグメント）
当セグメントの中の鋼製橋梁事業につきましては、受注高は国土交通省や地方自治体発注の工事を積み重ねるこ
とができたものの、前年同四半期において高速道路会社発注の大型特定更新工事の受注があった反動で前年同四半
期を下回る結果となりました。売上高は大型特定工事をはじめとした保全工事は概ね順調に進捗したものの、新設
工事が設計段階にあるものが多く、進捗が伸びなかったことで前年同四半期より減少いたしました。損益面は収益
認識会計基準等の適用で原価が先行する工事が減少したことに加え、大型保全工事の設計変更が獲得できたことで
大幅に改善いたしました。
鉄骨事業につきましては、受注高は首都圏の大型再開発工事の発注が端境期を迎えている中、関西圏での大型工
事を積み重ねることができたことで前年同四半期を上回る結果となりました。売上高は前年同四半期を下回ったも
のの、損益面は大型工事において原価低減が図れたことに加え、複数の工事において設計変更が獲得できたことに
より前年同四半期を上回る結果となりました。
セグメント全体では売上高23,998百万円（前年同四半期は28,665百万円）、営業利益2,433百万円（前年同四半
期は営業損失1,761百万円）となりました。また、受注高は26,973百万円（前年同四半期は30,850百万円）となり
ました。
（土木セグメント）
土木セグメントにつきましては、受注高は高速道路会社発注の新設工事や保全工事を積み重ねることができ、
15,523百万円（前年同四半期は17,032百万円）を計上いたしましたが、前年同四半期において高速道路会社発注の
大型床版取替工事の受注があった反動で前年同四半期を下回りました。
売上高は、保全工事と更新工事は概ね順調に進捗したものの、新設工事が前年同四半期より減少したことにより
17,803百万円（同18,754百万円）となりましたが、営業利益につきましては、保全工事と更新工事において設計変
更が獲得できたことで2,499百万円（同1,544百万円）と大幅に改善いたしました。
（建築セグメント）
建築セグメントにつきましては、当第２四半期においても設備投資計画の見直しや先送りが続き、受注競争が激
化していることから、受注高は3,292百万円（前年同四半期は3,575百万円）と前年に続き低調な結果となりまし
た。
売上高は、Ｓ造建築は減少したものの、システム建築が順調に進捗しカバーできたことで6,002百万円（同5,289
百万円）となりました。営業利益につきましては、前連結会計年度に採算性が高い案件が終了したことで414百万
円（同477百万円）という結果となりました。
（ソリューションセグメント）
ソリューションセグメントにつきましては、国土交通省によるＤＸ推進の流れを的確に捉え、ソフトウエア関連
事業が順調に推移したことに加え、収益認識会計基準等の適用によりサブスクリプション契約についての収益認識
方法を変更したこともあり、受注高3,266百万円（前年同四半期は2,418百万円）、売上高2,471百万円（同1,679百
万円）、営業利益446百万円（前年同四半期は営業損失128百万円）といずれも大幅に改善いたしました。
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川田テクノロジーズ株式会社(3443) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（その他）
その他につきましては、航空関連事業において路線事業の搭乗数の改善が見られたものの、依然新型コロナウイ
ルス感染症の影響を受けていることにより、売上高は3,393百万円（前年同四半期は3,236百万円）、営業損失215
百万円（同217百万円）となりました。
（２）財政状態に関する説明
① 資産、負債、純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末における「資産の部」は137,669百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,738百
万円（△6.6％）減少しました。これは主に、現金預金が5,171百万円増加し、受取手形・完成工事未収入金等が
9,198百万円、未成工事支出金が3,787百万円それぞれ減少したことによるものであります。
また、「負債の部」は67,311百万円となり、前連結会計年度末に比べ13,131百万円（△16.3％）減少しまし
た。これは主に、支払手形・工事未払金等が4,061百万円、短期借入金が10,489百万円それぞれ減少したことに
よるものであります。
一方、「純資産の部」は70,357百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,392百万円（＋5.1％）増加しまし
た。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が3,013百万円、その他有価証券
評価差額金が243百万円それぞれ増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は前連結会計年
度末の44.8％から50.5％となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年
度末に比べ、5,170百万円増加し15,938百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、15,074百万円の資金増加（前年同四半期連結累計期間は1,430百万円の
資金増加）となりました。これは主に、売上債権の減少等による資金の増加があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,077百万円の資金減少（前年同四半期連結累計期間は3,288百万円の資
金減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得等による資金の減少があったことによるものでありま
す。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、9,093百万円の資金減少（前年同四半期連結累計期間は5,803百万円の資
金増加）となりました。これは主に、短期借入金等の返済による資金の減少があったことによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期の通期連結業績予想につきましては、当第２四半期連結累計期間における実績及び最近の業績動向
を踏まえ、前回発表（2021年５月13日）の通期連結業績予想を上回る見込みでありますので、本日公表の「業績予
想の修正に関するお知らせ」のとおり修正させて頂きます。
2022年３月期におきましては、「１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明」にありま
すように、当第２四半期までに特に鉄構セグメントや土木セグメントにおける橋梁事業において大型工事が集中的
に竣工を迎えるにあたり、想定以上の設計変更を獲得できたことで、利益を確保できました一方で、第３四半期以
降においては「売上高の減少」、「設計変更対象工事の減少」、「手持ちの民間（建築や鉄骨）案件の採算性の低
下」などで、第２四半期までに比して低い収益水準を見込んでいることから、今回の修正予想の数値としていま
す。
なお、日本を含め世界経済に大きな影響を及ぼしている新型コロナウイルス感染症の当社業績に対する影響やリ
スクにつきましては当該通期連結業績予想に織り込んでいますが、今後業績予想の修正を必要とするような事象が
発生した場合には、速やかに開示いたします。
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川田テクノロジーズ株式会社(3443) 2022年３月期 第２四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 10,852 16,024
受取手形・完成工事未収入金等 59,006 49,807
未成工事支出金 3,932 144
その他の棚卸資産 1,071 1,117
その他 5,122 2,879
貸倒引当金 △5 △4
流動資産合計 79,980 69,970
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額） 6,187 6,231
機械、運搬具及び工具器具備品（純額） 3,104 3,427
航空機（純額） 821 761
土地 14,965 14,965
リース資産（純額） 1,364 1,209
建設仮勘定 301 174
有形固定資産合計 26,744 26,769
無形固定資産 962 1,056
投資その他の資産
投資有価証券 2,770 2,807
関係会社株式 34,463 34,749
繰延税金資産 1,829 1,557
その他 671 772
貸倒引当金 △14 △13
投資その他の資産合計 39,720 39,873
固定資産合計 67,427 67,698
資産合計 147,408 137,669
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 23,714 19,652
短期借入金 20,789 10,300
１年内返済予定の長期借入金 4,462 4,837
１年内償還予定の社債 150 440
リース債務 485 441
未払法人税等 626 835
未成工事受入金 6,330 2,936
前受収益 223 1,384
賞与引当金 2,159 2,033
完成工事補償引当金 112 67
工事損失引当金 1,936 1,568
その他 4,621 6,361
流動負債合計 65,612 50,859
固定負債
社債 625 1,210
長期借入金 8,357 9,447
リース債務 1,014 885
繰延税金負債 87 96
再評価に係る繰延税金負債 1,475 1,475
役員退職慰労引当金 529 577
退職給付に係る負債 2,427 2,468
資産除去債務 138 135
負ののれん 112 102
その他 63 52
固定負債合計 14,831 16,452
負債合計 80,443 67,311
純資産の部
株主資本
資本金 5,285 5,285
資本剰余金 10,732 10,772
利益剰余金 46,754 49,768
自己株式 △36 △43
株主資本合計 62,736 65,783
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,355 1,598
土地再評価差額金 978 978
為替換算調整勘定 415 542
退職給付に係る調整累計額 617 652
その他の包括利益累計額合計 3,366 3,771
新株予約権 1 1
非支配株主持分 859 800
純資産合計 66,964 70,357
負債純資産合計 147,408 137,669
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 56,067 52,781
売上原価 52,604 43,259
売上総利益 3,462 9,521
販売費及び一般管理費 4,802 5,107
営業利益又は営業損失（△） △1,340 4,414
営業外収益
受取利息及び配当金 145 127
受取賃貸料 76 73
負ののれん償却額 10 10
持分法による投資利益 1,790 522
補助金収入 226 87
その他 120 72
営業外収益合計 2,370 893
営業外費用
支払利息 174 172
賃貸費用 250 234
その他 71 83
営業外費用合計 496 490
経常利益 534 4,818
特別利益
抱合せ株式消滅差益 - 18
補助金収入 - 0
特別利益合計 - 18
特別損失
減損損失 4 0
固定資産圧縮損 - 0
投資有価証券評価損 - 67
特別損失合計 4 68
税金等調整前四半期純利益 529 4,768
法人税、住民税及び事業税 161 1,111
法人税等調整額 △476 251
法人税等合計 △314 1,363
四半期純利益 844 3,405
非支配株主に帰属する四半期純利益 11 64
親会社株主に帰属する四半期純利益 833 3,341
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 844 3,405
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 320 93
退職給付に係る調整額 △17 △38
持分法適用会社に対する持分相当額 △539 352
その他の包括利益合計 △237 407
四半期包括利益 607 3,813
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 588 3,746
非支配株主に係る四半期包括利益 18 66
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 529 4,768
減価償却費 1,350 1,396
減損損失 4 0
負ののれん償却額 △9 △9
貸倒引当金の増減額（△は減少） 0 △1
賞与引当金の増減額（△は減少） △8 △128
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） △188 △44
工事損失引当金の増減額（△は減少） 325 △368
その他の引当金の増減額（△は減少） △8 △25
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 31 48
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 36 2
受取利息及び受取配当金 △145 △127
支払利息 174 172
持分法による投資損益（△は益） △1,790 △522
固定資産売却損益（△は益） △16 △1
固定資産除却損 18 5
固定資産圧縮損 - 0
補助金収入 △259 △137
売上債権の増減額（△は増加） 5,729 9,260
未成工事支出金の増減額（△は増加） △1,031 3,791
棚卸資産の増減額（△は増加） △34 △46
仕入債務の増減額（△は減少） △5,996 △4,061
未成工事受入金の増減額（△は減少） 3,125 △3,394
その他 55 4,972
小計 1,891 15,550
損害賠償金の支払額 △3 △30
保険金の受取額 166 23
補助金の受取額 452 207
法人税等の支払額 △1,076 △674
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,430 15,074
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △10 △10
定期預金の払戻による収入 12 10
有形固定資産の取得による支出 △2,177 △1,190
有形固定資産の売却による収入 53 2
無形固定資産の取得による支出 △183 △278
投資有価証券の取得による支出 △156 △2
関係会社株式の取得による支出 △1,220 △2
貸付けによる支出 △1 -
貸付金の回収による収入 0 0
利息及び配当金の受取額 385 484
その他 8 △90
投資活動によるキャッシュ・フロー △3,288 △1,077
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川田テクノロジーズ株式会社(3443) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 4,260 △10,489
長期借入れによる収入 4,450 3,850
長期借入金の返済による支出 △2,717 △2,384
社債の発行による収入 742 940
社債の償還による支出 △5 △75
利息の支払額 △177 △168
リース債務の返済による支出 △231 △242
配当金の支払額 △466 △468
その他 △49 △56
財務活動によるキャッシュ・フロー 5,803 △9,093
現金及び現金同等物に係る換算差額 △5 1
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 3,940 4,904
現金及び現金同等物の期首残高 9,275 10,767
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の
- 265
増加額
現金及び現金同等物の四半期末残高 13,215 15,938
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31
日。）等を適用しています。これに伴う影響は、「（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
１.契約変更による取引価格の見積り
従来、工事進行基準適用工事において、工事の追加変更が合意されたが、追加変更された契約に対応する対価の
額の変更が決定していない場合、当該対価の額の変更が決定されるまでは、当該対価の額を含めず工事収益総額の
見積りを行っていましたが、当該対価の額を含めて取引価格を合理的に見積る方法に変更しています。
２.履行義務の充足による収益の認識（工事契約）
従来、工事契約について、進捗部分について成果の確実性が認められる場合は工事進行基準を適用し、成果の確
実性が認められない場合は工事完成基準を適用していましたが、一定の期間にわたり履行義務を充足する工事契約
について、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に
変更しています。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができない工事契約について、当該履
行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的
に見積ることができる時まで、原価回収基準により収益を認識する方法に変更しています。
３.履行義務の充足による収益の認識（ソフトウエア販売に係るサブスクリプション契約）
ソフトウエア販売に係るサブスクリプション契約について、従来は契約開始時に収益を認識していましたが、契
約期間の経過とともに履行義務が充足されるため、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。また、収益認識会
計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更
について、全ての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減しています。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は6,522百万円増加し、売上原価は5,380百万円増加し、営業利
益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ1,142百万円増加しています。また、利益剰余金の当期首
残高は144百万円増加しています。
なお「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な
取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していませ
ん。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響
はありません。
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（セグメント情報）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
ソリューシ （注）
鉄構 土木 建築 計
ョン
売上高
外部顧客への売上高 28,193 18,316 5,038 1,467 53,015 3,052 56,067
セグメント間の内部売上高
472 437 251 212 1,373 184 1,557
又は振替高
計 28,665 18,754 5,289 1,679 54,388 3,236 57,625
セグメント利益又は損失（△） △1,761 1,544 477 △128 131 △217 △85
（注） 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、航空、不動産売買・賃貸に関する事
業等を含んでいます。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 131
「その他」の区分の損失（△） △217
セグメント間取引消去 △274
全社費用（注） △1,257
その他の調整額 277
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △1,340
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
ソリューシ （注）
鉄構 土木 建築 計
ョン
売上高
一時点で移転される財 92 17 107 317 534 1,696 2,231
一定の期間にわたり移転され
23,480 17,667 5,848 2,014 49,010 1,487 50,497
る財
顧客との契約から生じる収益 23,572 17,684 5,956 2,331 49,544 3,183 52,728
その他の収益 15 13 － － 28 25 53
外部顧客への売上高 23,587 17,697 5,956 2,331 49,573 3,208 52,781
セグメント間の内部売上高
410 105 46 140 702 184 886
又は振替高
計 23,998 17,803 6,002 2,471 50,275 3,393 53,668
セグメント利益又は損失（△） 2,433 2,499 414 446 5,794 △215 5,578
（注） 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、航空、不動産売買・賃貸に関する事
業等を含んでいます。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 5,794
「その他」の区分の損失（△） △215
セグメント間取引消去 △128
全社費用（注） △1,264
その他の調整額 229
四半期連結損益計算書の営業利益 4,414
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３.報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間から、「その他」に含まれていた「ソリューション事業」について量的な重要
性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しています。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第２四半期連結累計期間の報告セグメントの
区分に基づき作成したものを開示しています。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
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３．補足情報
受注、販売及び繰越高の状況
（１）受注高 (単位：百万円、％)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日 増 減
セグメントの名称 至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
金額 構成比 金額 構成比 金額 増減率
鉄構 30,850 53.8 26,973 51.5 － －
土木 17,032 29.7 15,523 29.6 － －
建築 3,575 6.2 3,292 6.3 － －
ソリューション 2,418 4.2 3,266 6.2 － －
その他 3,489 6.1 3,325 6.4 － －
合計 57,366 100.0 52,381 100.0 － －
（２）販売高 (単位：百万円、％)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日 増 減
セグメントの名称 至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
金額 構成比 金額 構成比 金額 増減率
鉄構 28,655 49.8 23,998 44.7 － －
土木 18,754 32.5 17,803 33.2 － －
建築 5,289 9.2 6,002 11.2 － －
ソリューション 1,679 2.9 2,471 4.6 － －
その他 3,236 5.6 3,393 6.3 － －
合計 57,625 100.0 53,668 100.0 － －
（３）次期繰越高 (単位：百万円、％)
前第２四半期 当第２四半期
連結会計期間末 連結会計期間末 増 減
セグメントの名称 （2020年９月30日） （2021年９月30日）
金額 構成比 金額 構成比 金額 増減率
鉄構 70,695 52.9 71,871 54.9 － －
土木 50,444 37.7 46,609 35.6 － －
建築 10,400 7.8 9,147 7.0 － －
ソリューション 1,455 1.1 2,855 2.2 － －
その他 754 0.5 419 0.3 － －
合計 133,750 100.0 130,904 100.0 － －
（注）１ セグメント間の取引については、相殺消去していません。
２ 第１四半期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用し
ています。当期の受注高、販売高、次期繰越高は当該会計基準等を適用した後の金額となっているため、前
第２四半期と比較しての増減金額及び増減率(％)は記載していません。
３ 第１四半期連結会計期間から、「その他」に含まれていた「ソリューション事業」について量的な重要性が
増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しています。
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