2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年８月６日
上場会社名 川田テクノロジーズ株式会社 上場取引所 東
コード番号 3443 ＵＲＬ https://www.kawada.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）川田 忠裕
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役 （氏名）渡邉 敏 ＴＥＬ 03-3915-7722
四半期報告書提出予定日 2021年８月10日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 25,327 － 966 － 1,577 － 1,208 －
2021年３月期第１四半期 30,222 12.8 369 － 1,047 － 854 －
（注）包括利益 2022年３月期第１四半期 1,316百万円 （－％） 2021年３月期第１四半期 708百万円 （－％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 205.23 －
2021年３月期第１四半期 145.49 145.31
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しているた
め、2022年３月期第１四半期の各数値は、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前年同四半期増減率は記
載していません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 132,666 67,816 50.5
2021年３月期 147,408 66,964 44.8
（参考）自己資本 2022年３月期第１四半期 67,057百万円 2021年３月期 66,102百万円
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、
2022年３月期第１四半期の各数値は、当該会計基準等を適用した後の数値となっています。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － － － 80.00 80.00
2022年３月期 －
2022年３月期（予想） － － 80.00 80.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 105,000 － 1,500 － 2,200 － 1,100 － 186.75
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
（注）2022年３月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用しているため、上記連結
業績予想は当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前期増減率は記載していません。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）、除外 －社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期１Ｑ 5,915,870株 2021年３月期 5,915,870株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 25,689株 2021年３月期 25,153株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 5,890,429株 2021年３月期１Ｑ 5,876,454株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提と
なる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定
性的情報 （３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
川田テクノロジーズ株式会社(3443) 2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… ３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… ４
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… ４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… ６
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ６
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… ８
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… ８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… ８
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… ８
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… ９
３．補足情報 ………………………………………………………………………………………………………………… 11
受注、販売及び繰越高の状況 ………………………………………………………………………………………… 11
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川田テクノロジーズ株式会社(3443) 2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
当社グループは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基
準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しています。
なお、経営成績に関する説明の当第１四半期連結累計期間の各数値は、収益認識会計基準等を適用した後の数値と
なっていることから、前第１四半期連結累計期間と比較した増減額及び対前年同四半期増減率は記載していません。
収益認識会計基準等の適用に関する詳細については、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務
諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（１）経営成績に関する説明
当社グループの当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高25,327百万円（前年同四半期は30,222百万
円）、営業利益966百万円（同369百万円）、経常利益1,577百万円（同1,047百万円）、親会社株主に帰属する四半
期純利益は1,208百万円（同854百万円）となりました。受注高につきましては24,754百万円（同21,270百万円）と
なりました。
当第１四半期連結会計期間より「その他」に含まれていた「ソリューション事業」について量的な重要性が増し
たため報告セグメントとして記載する方法に変更しています。
なお、セグメントの業績は、次のとおりであります。（セグメントの業績については、セグメント間の内部売上
高等を含めて記載しています。）
（鉄構セグメント）
当セグメントの中の鋼製橋梁事業につきましては、受注高は高速道路会社発注の大型工事や鉄道関連の大型工事
を積み重ねることができたことで前年同四半期を大幅に上回る結果となりました。売上高は、大型特定更新工事が
概ね順調に進捗したものの、高速道路会社や北陸新幹線敦賀延伸関連の大型工事が前連結会計年度に概ね完成した
ことにより前年同四半期を下回る結果となりました。損益面は、一部工事で設計変更の計上までに至っていない工
事があるものの、収益認識会計基準等の適用により原価が先行する工事が減少したことに加え、当第１四半期連結
累計期間に設計変更の上積みが図れた工事があったことにより大幅に改善いたしました。
鉄骨事業につきましては、受注高は首都圏の大型再開発工事を中心に受注を積み上げることができたことで前年
同四半期を上回る結果となりました。売上高は前年同四半期を下回ったものの、損益面は原価低減が図れたことに
加え、複数の大型工事の設計変更が獲得できたことにより前年同四半期を上回る結果となりました。
セグメント全体では売上高11,477百万円（前年同四半期は15,816百万円）、営業利益441百万円（前年同四半期
は営業損失686百万円）となりました。また、受注高は15,466百万円（前年同四半期は4,337百万円）となりまし
た。
（土木セグメント）
土木セグメントにつきましては、受注高は国土交通省や地方自治体発注の工事等で5,243百万円（前年同四半期
は11,722百万円）を計上いたしましたが、前年同四半期において高速道路会社発注の大型床版取替工事の受注があ
った反動で前年同四半期に対し大幅な減少となりました。
売上高は、高速道路会社の床版取替工事を中心とした更新工事が概ね順調に進捗したものの、ＰＣ橋梁の新設事
業が前年同四半期より減少したことにより8,642百万円（同9,750百万円）となりました。また営業利益につきまし
ても、前年同四半期において大型工事の設計変更獲得があった反動で、930百万円（同1,604百万円）といずれも前
年同四半期に対し減少する結果となりました。
（建築セグメント）
建築セグメントにつきましては、新型コロナウイルス感染症が長期化する中、当第１四半期連結累計期間におい
ても建築案件全般に見直しや先送りの影響で受注競争が激化し受注高は854百万円（前年同四半期は2,635百万円）
という結果になりました。
売上高は、システム建築は概ね順調に進捗したものの、一般建築が減少したことで2,897百万円（同3,181百万
円）となり、また営業利益につきましても、売上ボリューム減少に加え、前連結会計年度に採算性が高い案件が終
了したことにより143百万円（同345百万円）という結果となりました。
（ソリューションセグメント）
ソリューションセグメントにつきましては、国土交通省がＤＸ政策推進の一環として取り組んでいるＢＩＭ／Ｃ
ＩＭの適用拡大を受け、ソフトウエア関連事業が堅調に推移したことにより、受注高1,605百万円（前年同四半期
は1,090百万円）、売上高1,223百万円（同895百万円）、営業利益260百万円（同45百万円）と大幅に改善いたしま
した。
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川田テクノロジーズ株式会社(3443) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（その他）
その他につきましては、航空機使用事業を中心に依然新型コロナウイルス感染症の影響を受けていることによ
り、売上高は1,584百万円（前年同四半期は1,398百万円）、営業損失239百万円（同311百万円）となりました。
（２）財政状態に関する説明
資産、負債、純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末における「資産の部」は132,666百万円となり、前連結会計年度末に比べ14,741百
万円（△10.0％）減少しました。これは主に、現金預金が4,115百万円増加し、受取手形・完成工事未収入金等が
16,019百万円減少したことによるものであります。
また、「負債の部」は64,850百万円となり、前連結会計年度末に比べ15,593百万円（△19.4％）減少しました。
これは主に、支払手形・工事未払金等が2,211百万円、短期借入金が13,689百万円それぞれ減少したことによるも
のであります。
一方、「純資産の部」は67,816百万円となり、前連結会計年度末に比べ851百万円（＋1.3％）増加しました。こ
れは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が881百万円増加したことによるものであ
ります。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の44.8％から50.5％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
現時点で合理的に把握出来るものを反映した結果、通期業績予想につきましては、2021年５月13日公表の連結業
績予想の内容と変更ございません。
なお、新型コロナウィルス感染症の影響に関しましても、現時点で想定される損益への影響は既に当該業績予想
に織り込み済みであります。今後の感染拡大状況にもよりますが、更に業績予想に修正の必要が生じた場合には適
切に開示してまいります。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 10,852 14,968
受取手形・完成工事未収入金等 59,006 42,986
未成工事支出金 3,932 130
その他の棚卸資産 1,071 1,126
その他 5,122 5,724
貸倒引当金 △5 △5
流動資産合計 79,980 64,930
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額） 6,187 6,207
機械、運搬具及び工具器具備品（純額） 3,104 3,434
航空機（純額） 821 789
土地 14,965 14,965
リース資産（純額） 1,364 1,283
建設仮勘定 301 163
有形固定資産合計 26,744 26,843
無形固定資産 962 1,004
投資その他の資産
投資有価証券 2,770 2,605
関係会社株式 34,463 35,014
繰延税金資産 1,829 1,576
その他 671 705
貸倒引当金 △14 △13
投資その他の資産合計 39,720 39,887
固定資産合計 67,427 67,735
資産合計 147,408 132,666
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 23,714 21,503
短期借入金 20,789 7,100
１年内返済予定の長期借入金 4,462 4,245
１年内償還予定の社債 150 150
リース債務 485 464
未払法人税等 626 133
未成工事受入金 6,548 7,144
賞与引当金 2,159 1,017
完成工事補償引当金 112 114
工事損失引当金 1,936 1,739
その他 4,627 7,553
流動負債合計 65,612 51,166
固定負債
社債 625 550
長期借入金 8,357 7,343
リース債務 1,014 943
繰延税金負債 87 86
再評価に係る繰延税金負債 1,475 1,475
役員退職慰労引当金 529 546
退職給付に係る負債 2,427 2,435
資産除去債務 138 138
負ののれん 112 107
その他 63 57
固定負債合計 14,831 13,684
負債合計 80,443 64,850
純資産の部
株主資本
資本金 5,285 5,285
資本剰余金 10,732 10,721
利益剰余金 46,754 47,636
自己株式 △36 △37
株主資本合計 62,736 63,606
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,355 1,458
土地再評価差額金 978 978
為替換算調整勘定 415 415
退職給付に係る調整累計額 617 599
その他の包括利益累計額合計 3,366 3,451
新株予約権 1 1
非支配株主持分 859 756
純資産合計 66,964 67,816
負債純資産合計 147,408 132,666
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 30,222 25,327
売上原価 27,549 21,836
売上総利益 2,673 3,491
販売費及び一般管理費 2,303 2,524
営業利益 369 966
営業外収益
受取利息及び配当金 22 105
受取賃貸料 37 36
負ののれん償却額 5 5
持分法による投資利益 668 612
補助金収入 116 87
その他 95 25
営業外収益合計 944 873
営業外費用
支払利息 87 102
賃貸費用 128 121
その他 50 37
営業外費用合計 267 262
経常利益 1,047 1,577
特別利益
抱合せ株式消滅差益 - 18
補助金収入 - 0
特別利益合計 - 18
特別損失
減損損失 4 -
固定資産圧縮損 - 0
投資有価証券評価損 - 50
特別損失合計 4 50
税金等調整前四半期純利益 1,043 1,545
法人税、住民税及び事業税 94 36
法人税等調整額 97 277
法人税等合計 192 314
四半期純利益 850 1,231
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△4 22
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 854 1,208
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 850 1,231
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 157 △62
退職給付に係る調整額 △8 △19
持分法適用会社に対する持分相当額 △290 167
その他の包括利益合計 △141 85
四半期包括利益 708 1,316
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 710 1,293
非支配株主に係る四半期包括利益 △1 22
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31
日。）等を適用しています。これに伴う影響は、「（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
１.契約変更による取引価格の見積り
従来、工事進行基準適用工事において、工事の追加変更が合意されたが、追加変更された契約に対応する対価の
額の変更が決定していない場合、当該対価の額の変更が決定されるまでは、当該対価の額を含めず工事収益総額の
見積りを行っていましたが、当該対価の額を含めて取引価格を合理的に見積る方法に変更しています。
２.履行義務の充足による収益の認識（工事契約）
従来、工事契約について、進捗部分について成果の確実性が認められる場合は工事進行基準を適用し、成果の確
実性が認められない場合は工事完成基準を適用していましたが、一定の期間にわたり履行義務を充足する工事契約
について、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に
変更しています。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができない工事契約について、当該履
行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的
に見積ることができる時まで、原価回収基準により収益を認識する方法に変更しています。
３.履行義務の充足による収益の認識（ソフトウエア販売に係るサブスクリプション契約）
ソフトウエア販売に係るサブスクリプション契約について、従来は契約開始時に収益を認識していましたが、契
約期間の経過とともに履行義務が充足されるため、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。また、収益認
識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契
約変更について、全ての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しています。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は3,950百万円増加し、売上原価は2,074百万円増加し、営業利
益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ1,875百万円増加しています。また、利益剰余金の当期首
残高は144百万円増加しています。
なお「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な
取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していませ
ん。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響
はありません。
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（セグメント情報）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
ソリューシ （注）
鉄構 土木 建築 計
ョン
売上高
外部顧客への売上高 15,585 9,454 3,124 756 28,920 1,302 30,222
セグメント間の内部売上高
231 296 57 139 724 96 820
又は振替高
計 15,816 9,750 3,181 895 29,644 1,398 31,043
セグメント利益又は損失
△686 1,604 345 45 1,308 △311 997
（△）
（注） 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、航空、不動産売買・賃貸に関する事
業等を含んでいます。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 1,308
「その他」の区分の損失（△） △311
セグメント間取引消去 △174
全社費用（注） △629
その他の調整額 177
四半期連結損益計算書の営業利益 369
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
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川田テクノロジーズ株式会社(3443) 2022年３月期 第１四半期決算短信
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
ソリューシ （注）
鉄構 土木 建築 計
ョン
売上高
一時点で移転される財 44 11 75 146 277 767 1,045
一定の期間にわたり移転さ
11,182 8,560 2,776 1,000 23,520 732 24,252
れる財
顧客との契約から生じる収
11,226 8,572 2,851 1,147 23,797 1,500 25,298
益
その他の収益 7 9 － － 17 12 29
外部顧客への売上高 11,234 8,581 2,851 1,147 23,815 1,512 25,327
セグメント間の内部売上高
243 61 45 76 427 71 498
又は振替高
計 11,477 8,642 2,897 1,223 24,242 1,584 25,826
セグメント利益又は損失
441 930 143 260 1,776 △239 1,537
（△）
（注） 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、航空、不動産売買・賃貸に関する事
業等を含んでいます。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 1,776
「その他」の区分の損失（△） △239
セグメント間取引消去 △76
全社費用（注） △626
その他の調整額 132
四半期連結損益計算書の営業利益 966
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間から、「その他」に含まれていた「ソリューション事業」について量的な重
要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しています。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第１四半期連結累計期間の報告セグメントの
区分に基づき作成したものを開示しています。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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川田テクノロジーズ株式会社(3443) 2022年３月期 第１四半期決算短信
３．補足情報
受注、販売及び繰越高の状況
（１）受注高 (単位：百万円、％)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日 増 減
セグメントの名称 至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
金額 構成比 金額 構成比 金額 増減率
鉄構 4,337 20.4 15,466 62.5 － －
土木 11,722 55.1 5,243 21.2 － －
建築 2,635 12.4 854 3.4 － －
ソリューション 1,090 5.1 1,605 6.5 － －
その他 1,485 7.0 1,583 6.4 － －
合計 21,270 100.0 24,754 100.0 － －
（２）販売高 (単位：百万円、％)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日 増 減
セグメントの名称 至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
金額 構成比 金額 構成比 金額 増減率
鉄構 15,816 51.0 11,477 44.5 － －
土木 9,750 31.4 8,642 33.5 － －
建築 3,181 10.2 2,897 11.2 － －
ソリューション 895 2.9 1,223 4.7 － －
その他 1,398 4.5 1,584 6.1 － －
合計 31,043 100.0 25,826 100.0 － －
（３）次期繰越高 (単位：百万円、％)
前第１四半期 当第１四半期
連結会計期間末 連結会計期間末 増 減
セグメントの名称 （2020年６月30日） （2021年６月30日）
金額 構成比 金額 構成比 金額 増減率
鉄構 57,030 45.9 72,885 55.6 － －
土木 54,137 43.6 45,489 34.7 － －
建築 11,568 9.3 9,815 7.5 － －
ソリューション 911 0.7 2,442 1.8 － －
その他 588 0.5 486 0.4 － －
合計 124,237 100.0 131,119 100.0 － －
（注）１ セグメント間の取引については、相殺消去していません。
２ 当第１四半期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用
しています。当期の受注高、販売高、次期繰越高は当該会計基準等を適用した後の金額となっているため、
前第１四半期と比較しての増減金額及び増減率(％)は記載していません。
３ 当第１四半期連結会計期間から、「その他」に含まれていた「ソリューション事業」について量的な重要性
が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しています。
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