2021年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年５月13日
上場会社名 川田テクノロジーズ株式会社 上場取引所 東
コード番号 3443 ＵＲＬ https://www.kawada.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）川田 忠裕
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役 （氏名）渡邉 敏 ＴＥＬ 03（3915）7722
定時株主総会開催予定日 2021年６月29日 配当支払開始予定日 2021年６月30日
有価証券報告書提出予定日 2021年６月30日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2021年３月期の連結業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 115,545 △9.1 5,565 △17.7 8,048 △5.8 6,340 △1.7
2020年３月期 127,048 7.3 6,759 11.4 8,543 0.0 6,449 6.4
（注）包括利益 2021年３月期 6,781百万円 （15.5％） 2020年３月期 5,871百万円 （△10.5％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年３月期 1,077.29 1,076.54 10.1 5.6 4.8
2020年３月期 1,098.68 1,095.57 11.3 6.4 5.3
（参考）持分法投資損益 2021年３月期 2,516百万円 2020年３月期 2,247百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 147,408 66,964 44.8 11,221.49
2020年３月期 139,093 60,630 43.0 10,185.21
（参考）自己資本 2021年３月期 66,102百万円 2020年３月期 59,856百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年３月期 △2,547 △4,183 8,220 10,767
2020年３月期 △4,126 △2,764 5,535 9,275
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年３月期 － － － 80.00 80.00 472 7.3 0.8
2021年３月期 － － － 80.00 80.00 473 7.4 0.7
2022年３月期（予想） － － － 80.00 80.00 42.8
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 105,000 － 1,500 － 2,200 － 1,100 － 186.73
（注）2022年３月期期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用するため、上記の連結業績
予想は当該会計基準等を適用した後の金額となっており、対前期増減率は記載しておりません。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）、除外 －社 （社名）
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年３月期 5,915,870株 2020年３月期 5,914,870株
② 期末自己株式数 2021年３月期 25,153株 2020年３月期 38,040株
③ 期中平均株式数 2021年３月期 5,885,903株 2020年３月期 5,870,197株
（参考）個別業績の概要
１．2021年３月期の個別業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 2,052 △2.6 861 △7.7 843 △7.9 1,082 △3.6
2020年３月期 2,108 13.3 933 8.7 915 8.9 1,122 11.7
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期 183.08 182.96
2020年３月期 189.95 189.42
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 25,247 24,814 98.3 4,195.63
2020年３月期 24,833 24,201 97.4 4,092.95
（参考）自己資本 2021年３月期 24,812百万円 2020年３月期 24,199百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の
前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料４ページ「１．経営成績等の
概況 （４）今後の見通し」をご覧ください。
・機関投資家・アナリスト向け決算説明会につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、参加者及び関係
者の皆さまの健康・安全第一に考慮し、中止することといたしました。なお、決算説明に関する資料と動画の配信
については、決算発表後に当社ウェブサイトにて公開する予定にしています。
川田テクノロジーズ株式会社(3443) 2021年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… ２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… ３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… ３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… ４
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… ５
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… ６
４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… ７
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… ７
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… ９
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 15
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 15
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 15
（連結貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………… 18
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………… 20
（連結包括利益計算書関係） ……………………………………………………………………………………… 23
（連結株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………………… 24
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………………… 26
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 26
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 29
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 29
５．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 30
（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………… 30
（２）受注、販売及び繰越高の状況 …………………………………………………………………………………… 30
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川田テクノロジーズ株式会社(3443) 2021年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当社グループの当連結会計年度における業績は、売上高115,545百万円（前連結会計年度比9.1％減）、営業利益
5,565百万円（同17.7％減）、経常利益8,048百万円（同5.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は6,340百万
円（同1.7％減）となりました。受注高につきましては、鉄構セグメントにおける鋼製橋梁事業での受注が伸びた
ことで118,978百万円（同11.8％増）になりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。（セグメントの業績については、セグメント間の内部売上高等を
含めて記載しています。）
（鉄構セグメント）
当セグメントの中の鋼製橋梁事業につきましては、受注は大型特定更新工事や高速道路会社発注の大型工事を積
み上げることができたことに加え、当第４四半期において高速道路会社や国土交通省発注の大型工事における設計
変更協議が完了したことで、前連結会計年度を大幅に上回る結果となりました。売上高は、高速道路会社や北陸新
幹線敦賀延伸関連の大型工事が概ね順調に進捗したことで前連結会計年度を上回ることができました。損益面は、
一部工事で設計変更の獲得までには至っていない工事があるものの、当第４四半期において、高速道路会社や国土
交通省発注の大型工事での設計変更交渉が想定以上に進捗したことなどにより大幅に改善いたしました。
鉄骨事業につきましては、受注は当第４四半期に首都圏及び関西地区において大型再開発工事の受注を積み上げ
ることができましたが、当第３四半期までの伸び悩みを補うまでには至らず、前連結会計年度を下回る結果となり
ました。売上高につきましては、首都圏及び関西地区とも順調に進捗しましたが、前連結会計年度において大型工
事の設計変更獲得があった反動で、前連結会計年度に対し減少いたしました。損益につきましても同様の理由に加
え、案件の端境期における受注競争激化で採算性が悪化し、減少いたしました。
セグメント全体では売上高61,287百万円（前連結会計年度比0.7％減）、営業利益4,406百万円（同2.3％増）と
なりました。また受注高は、65,193百万円（同55.0％増）となりました。
（土木セグメント）
土木セグメントにつきましては、受注は当第４四半期に高速道路会社発注の大型床版取替工事を受注できたもの
の、ＰＣ橋梁の新設事業や保全事業が伸び悩んだことで、31,315百万円（前連結会計年度比18.7％減）と前連結会
計年度を下回りました。
売上高は、新設事業及び高速道路の床版取替を中心とした更新事業を中心に工事が順調に進捗したものの、前連
結会計年度において複数の大型工事の設計変更獲得があった反動で、34,625百万円（同5.6％減）となり、また、
営業利益につきましても2,524百万円（同15.0％減）といずれも前連結会計年度に対し減少する結果となりまし
た。
（建築セグメント）
建築セグメントにつきましては、新型コロナウイルス感染症が長期化する中、当連結会計年度に受注を予定して
いた案件が計画の見直しや先送りとなったことにより、受注高は10,390百万円（前連結会計年度比22.9％減）に止
まりました。また、前期からの繰越工事高の減少に加え、当期の受注の伸び悩みにより売上高は10,647百万円（同
46.6％減）と大きく減少いたしました。損益面は、売上ボリュームが大幅に減少する中、一部システム建築及びＳ
造建築の採算性が改善したものの、売上ボリューム減少による減益を補うまでには至らず、営業利益648百万円
（同52.9％減）となりました。
（その他）
その他につきましては、航空機使用事業を中心に新型コロナウイルス感染症の影響が長期化しており、売上高は
11,734百万円（前連結会計年度比7.2％減）、営業利益431百万円（同35.5％減）となりました。
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川田テクノロジーズ株式会社(3443) 2021年３月期 決算短信
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における「資産の部」は147,408百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,314百万円（前連結
会計年度比＋6.0％）増加しました。これは主に、受取手形・完成工事未収入金等が3,108百万円、関係会社株式が
2,891百万円それぞれ増加したことによるものであります。
また、「負債の部」は80,443百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,980百万円（前連結会計年度比＋2.5％）
増加しました。これは主に、短期借入金が9,349百万円、未成工事受入金が2,442百万円それぞれ増加した一方、支
払手形・工事未払金等が9,432百万円減少したことによるものであります。
一方、「純資産の部」は66,964百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,334百万円（前連結会計年度比＋
10.4％）増加しました。これは主に、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことによる利
益剰余金の増加によるものであります。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の43.0％から44.8％となりま
した。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,492百万円増加し10,767百万円
（前連結会計年度比＋16.1％）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、2,547百万円の資金減少（前連結会計年度は
4,126百万円の資金減少）となりました。これは主に、仕入債務の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、4,183百万円の資金減少（前連結会計年度は
2,764百万円の資金減少）となりました。これは主に、設備投資による固定資産の取得等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、8,220百万円の資金増加（前連結会計年度は
5,535百万円の資金増加）となりました。これは主に、借入金の増加によるものであります。
（参考） キャッシュ・フロー関連指標の推移
2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期
自己資本比率 39.9％ 38.9％ 42.6％ 43.0％ 44.8％
時価ベースの自己資本比率 37.8％ 26.9％ 36.0％ 22.9％ 18.8％
キャッシュ・フロー対有利子
1.8年 8.6年 1.5年 － －
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
24.9倍 7.5倍 37.5倍 － －
レシオ
（算定方法）
自己資本比率＝自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率＝株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率＝有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ＝キャッシュ・フロー／利払い
※いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により計算しています。
※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象にしていま
す。
※キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業キャッシュ・フローを使用しています。また、利
払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。
※2020年３月期及び2021年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオ
につきましては、営業キャッシュ・フローがマイナス値であるため、記載していません。
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（４）今後の見通し
当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症が長期化していることもあり、これまで以上に
不透明で厳しい状況が予想されます。
鉄構セグメントの鋼製橋梁事業や土木セグメントに大きく影響する公共投資は、新設橋梁の発注量の減少傾向が
続く一方で、高速道路会社の大規模更新や補修・保全など老朽化や防災・減災対策などの発注が増加しており、概
ね堅調に推移すると思われます。
そういう中で鋼製橋梁事業につきましては、2019年度において市場全体の発注量が落ち込み、当社の受注量も伸
び悩んだ影響で、2021年度の売上高は低位で推移すると見込んでおります。しかしながら2020年度においては一定
程度の受注が確保できたことや今後関西方面での大型案件や国土強靭化計画の４車線化関連の発注等も見込まれて
おり、2022年度以降は回復を見込んでおります。
また土木セグメントでは、2020年度の新設橋梁の受注が減少したことで2021年度の売上高は多少減少を見込んで
おりますが、高速道路会社からの大規模更新事業の発注が本格化しており、全体としては底堅く推移するものと見
込んでおります。
鉄構セグメントの鉄骨事業や建築セグメントが関わる民間投資につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡
大が続き収束時期が見通せない環境下では設備投資への慎重姿勢が拡がることは避けられず、その結果として案件
減少による受注競争激化が予想されるとともに、採算性の悪化が危惧されています。しかしながら鉄骨事業におい
ては都内大型再開発案件が今後も一定程度見込まれていることや建築事業においては当社が得意とする物流施設等
に底堅い需要が見込まれることから、いずれも2022年度頃からの回復を見込んでおります。
以上のような状況を踏まえ、今年度の連結業績につきましては、売上高1,050億円、営業利益15億円、経常利益
22億円、親会社株主に帰属する当期純利益11億円を見込むとともに、受注高については1,070億円を見込んでおり
ます。
また当社グループでは昨年６月に「KAWADA VISION～10年後のあるべき姿～」を策定し、その実現に向けた「第
２次中期経営計画（2020年度～2022年度）」を公表いたしました。
当該計画におきましては当社グループの損益が設計変更の獲得できる時期に左右される傾向が強いことから、売
上高及び営業利益の目標金額を計画期間である３年の平均として設定し、その実現に向けて各種施策に取り組んで
おります。
計画初年度の2020年度においては、鉄構、土木セグメントにおいて設計変更交渉が想定以上に進捗したことによ
り設計変更が獲得できたことや原価改善が図れたことで、営業利益は目標金額（３年平均）42億円を大幅に上回る
水準となりました。
計画２年目となります2021年度においては、鉄構、土木、建築のいずれのセグメントにおきましても当年度の施
工量が減少する見込みであることに加え、鉄構、土木セグメントにおける設計変更が前年度ほど期待できないた
め、売上高、営業利益とも目標金額の水準には届かない見込みとなっております。
今後につきましては、今一度、各セグメントにおける課題と向き合い、各種施策の追加と軌道修正を加えなが
ら、安定的な受注の確保と採算性の改善に努めることで、第２次中期経営計画の目標達成を目指してまいります。
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川田テクノロジーズ株式会社(3443) 2021年３月期 決算短信
２．企業集団の状況
当社グループは、当社、子会社15社、関連会社12社で構成され、鉄構セグメント、土木セグメント、建築セグメント
及びその他事業を主な事業の内容とし、更に各事業に関連する研究やサービス等の事業活動を展開しています。
当社は川田工業株式会社の純粋持株会社として2009年２月27日付で設立され、当社グループ全体の経営計画管理、グ
ループ企業の調整・指導・各事業に関する研究開発等の業務を行います。また、当社は特定上場会社等に該当し、イン
サイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については、連結ベー
スの数値に基づいて判断することとなります。
なお、当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであり、セグメントと同一の区分
であります。
セグメントの名称 主な事業内容 主要な会社名
鋼製橋梁（鋼橋）及び建築鉄骨の設計・製作・架設据付、鋼
鉄構 川田工業㈱、富士前鋼業㈱
材製品の販売
ＰＣ橋梁、プレビーム橋梁の設計・製作・架設据付及び橋梁
土木 川田建設㈱
保全工事請負
建築 一般建築及び国内におけるシステム建築の設計・工事請負 川田工業㈱
次世代型産業用ロボット等の製造及び販売 カワダロボティクス㈱
各種機械装置、コンピューターシステム、ソフトウエアの開
カワダロボティクス㈱
発・設計・販売及びコンサルティング
ソフトウエアの開発・販売及びシステム機器の販売、橋梁等
川田テクノシステム㈱
その他 の構造解析及び設計・製図
橋梁付属物の販売 ㈱橋梁メンテナンス
航空機使用事業 東邦航空㈱、新中央航空㈱
建設工事の請負並びに企画、設計、監理及びコンサルティン
佐藤工業㈱
グ
事業の系統図は次のとおりであります。
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３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び国内他社との比較可能性を考慮して当面は日本基準を採用する
方針です。今後、他社の開示状況などによりＩＦＲＳ（国際財務報告基準）適用の検討を進めていく方針であります。
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４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 ※４ 9,361 ※４ 10,852
受取手形・完成工事未収入金等 ※４ 55,898 ※４ 59,006
未成工事支出金 ※５ 3,337 ※５ 3,932
その他のたな卸資産 ※１ 1,150 ※１ 1,071
その他 4,916 5,122
貸倒引当金 △4 △5
流動資産合計 74,658 79,980
固定資産
有形固定資産
建物・構築物 22,325 23,132
機械、運搬具及び工具器具備品 ※７ 23,226 ※７ 23,808
航空機 ※７ 5,161 ※７ 4,993
土地 ※３ 14,821 ※３ 14,965
リース資産 2,779 2,298
建設仮勘定 423 301
減価償却累計額 △41,980 △42,754
有形固定資産合計 ※４ 26,757 ※４ 26,744
無形固定資産 863 962
投資その他の資産
投資有価証券 ※４ 2,090 ※４ 2,770
関係会社株式 31,571 34,463
長期貸付金 2 1
繰延税金資産 2,323 1,829
その他 ※２ 1,353 670
貸倒引当金 △527 △14
投資その他の資産合計 36,812 39,720
固定資産合計 64,434 67,427
資産合計 139,093 147,408
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 33,147 23,714
短期借入金 ※４ 11,440 ※４ 20,789
１年内返済予定の長期借入金 ※４ 4,652 ※４ 4,462
１年内償還予定の社債 5 150
リース債務 805 485
未払法人税等 872 626
未成工事受入金 4,105 6,548
賞与引当金 2,189 2,159
完成工事補償引当金 249 112
工事損失引当金 ※５ 1,946 ※５ 1,936
その他 3,773 4,627
流動負債合計 63,187 65,612
固定負債
社債 100 625
長期借入金 ※４ 8,530 ※４ 8,357
リース債務 916 1,014
繰延税金負債 55 87
再評価に係る繰延税金負債 ※３ 1,475 ※３ 1,475
役員退職慰労引当金 482 529
退職給付に係る負債 3,242 2,427
資産除去債務 288 138
負ののれん 131 112
その他 54 63
固定負債合計 15,276 14,831
負債合計 78,463 80,443
純資産の部
株主資本
資本金 5,283 5,285
資本剰余金 10,762 10,732
利益剰余金 40,883 46,754
自己株式 △107 △36
株主資本合計 56,822 62,736
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,444 1,355
土地再評価差額金 ※３ 979 ※３ 978
為替換算調整勘定 594 415
退職給付に係る調整累計額 16 617
その他の包括利益累計額合計 3,034 3,366
新株予約権 2 1
非支配株主持分 771 859
純資産合計 60,630 66,964
負債純資産合計 139,093 147,408
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 127,048 115,545
売上原価 ※５ 110,237 ※５ 100,102
売上総利益 16,811 15,442
販売費及び一般管理費 ※１,※２ 10,052 ※１,※２ 9,876
営業利益 6,759 5,565
営業外収益
受取利息及び配当金 61 271
受取賃貸料 146 150
負ののれん償却額 20 20
持分法による投資利益 2,247 2,516
補助金収入 126 323
その他 219 216
営業外収益合計 2,822 3,499
営業外費用
支払利息 348 411
賃貸費用 471 487
その他 218 117
営業外費用合計 1,038 1,016
経常利益 8,543 8,048
特別利益
補助金収入 1,479 6
特別利益合計 1,479 6
特別損失
固定資産売却損 ※３ 100 -
固定資産除却損 ※４ 40 -
減損損失 ※６ 353 ※６ 5
固定資産圧縮損 1,475 4
特別損失合計 1,969 10
税金等調整前当期純利益 8,053 8,043
法人税、住民税及び事業税 1,827 1,239
法人税等調整額 △300 376
法人税等合計 1,526 1,615
当期純利益 6,526 6,428
非支配株主に帰属する当期純利益 77 87
親会社株主に帰属する当期純利益 6,449 6,340
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（連結包括利益計算書）
【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 6,526 6,428
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △276 371
退職給付に係る調整額 △542 597
持分法適用会社に対する持分相当額 162 △615
その他の包括利益合計 ※ △655 ※ 353
包括利益 5,871 6,781
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 5,797 6,673
非支配株主に係る包括利益 73 108
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,271 10,746 35,018 △197 50,838
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行
使）
12 12 24
剰余金の配当 △585 △585
親会社株主に帰属する当期純利
益
6,449 6,449
土地再評価差額金の取崩 0 0
自己株式の取得 △91 △91
自己株式の処分 25 95 121
連結子会社からの自己株式の取
得による剰余金の増減
△16 85 69
非支配株主との取引に係る親会
社の持分変動
△4 △4
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 12 16 5,864 90 5,983
当期末残高 5,283 10,762 40,883 △107 56,822
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 退職給付に その他の包 新株予約権 純資産合計
土地再評価 為替換算調 持分
証券評価差
差額金 整勘定
係る調整累 括利益累計
額金 計額 額合計
当期首残高 1,710 980 499 498 3,687 2 716 55,245
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行
使）
24
剰余金の配当 △585
親会社株主に帰属する当期純利
益
6,449
土地再評価差額金の取崩 0
自己株式の取得 △91
自己株式の処分 121
連結子会社からの自己株式の取
得による剰余金の増減
69
非支配株主との取引に係る親会
社の持分変動
△4
株主資本以外の項目の当期変動
△265 △0 95 △481 △653 △0 54 △599
額（純額）
当期変動額合計 △265 △0 95 △481 △653 △0 54 5,384
当期末残高 1,444 979 594 16 3,034 2 771 60,630
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,283 10,762 40,883 △107 56,822
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行
使）
2 2 4
剰余金の配当 △470 △470
親会社株主に帰属する当期純利
益
6,340 6,340
土地再評価差額金の取崩 0 0
自己株式の取得 △67 △67
自己株式の処分 △5 72 67
連結子会社からの自己株式の取
得による剰余金の増減
△9 65 55
非支配株主との取引に係る親会
社の持分変動
△17 △17
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 2 △30 5,871 70 5,913
当期末残高 5,285 10,732 46,754 △36 62,736
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 退職給付に その他の包 新株予約権 純資産合計
土地再評価 為替換算調 持分
証券評価差
差額金 整勘定
係る調整累 括利益累計
額金 計額 額合計
当期首残高 1,444 979 594 16 3,034 2 771 60,630
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行
使）
4
剰余金の配当 △470
親会社株主に帰属する当期純利
益
6,340
土地再評価差額金の取崩 0
自己株式の取得 △67
自己株式の処分 67
連結子会社からの自己株式の取
得による剰余金の増減
55
非支配株主との取引に係る親会
社の持分変動
△17
株主資本以外の項目の当期変動
△89 △0 △179 601 331 △0 88 420
額（純額）
当期変動額合計 △89 △0 △179 601 331 △0 88 6,334
当期末残高 1,355 978 415 617 3,366 1 859 66,964
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 8,053 8,043
減価償却費 2,710 2,803
減損損失 353 5
負ののれん償却額 △19 △19
貸倒引当金の増減額（△は減少） △133 △513
賞与引当金の増減額（△は減少） 56 △30
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） △11 △137
工事損失引当金の増減額（△は減少） 734 △9
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 11 47
その他の引当金の増減額（△は減少） 4 12
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △622 △216
受取利息及び受取配当金 △61 △271
支払利息 348 411
持分法による投資損益（△は益） △2,247 △2,516
固定資産売却損益（△は益） 53 △30
固定資産除却損 76 27
固定資産圧縮損 1,475 4
受取保険金 △43 △255
補助金収入 △1,765 △419
売上債権の増減額（△は増加） △9,465 △3,108
未成工事支出金の増減額（△は増加） △1,934 △596
たな卸資産の増減額（△は増加） △136 78
仕入債務の増減額（△は減少） 5,034 △9,432
未成工事受入金の増減額（△は減少） △3,896 2,442
未払消費税等の増減額（△は減少） △1,118 1,264
その他 △354 870
小計 △2,898 △1,545
損害賠償金の支払額 △27 △92
保険金の受取額 43 255
補助金の受取額 1,761 547
法人税等の支払額 △3,005 △1,713
営業活動によるキャッシュ・フロー △4,126 △2,547
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △12 △11
定期預金の払戻による収入 11 13
有形固定資産の取得による支出 △2,726 △3,068
有形固定資産の売却による収入 167 87
無形固定資産の取得による支出 △448 △444
投資有価証券の取得による支出 △10 △156
関係会社株式の取得による支出 - △1,230
貸付けによる支出 △22 △21
貸付金の回収による収入 5 21
利息及び配当金の受取額 301 511
その他 △29 115
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,764 △4,183
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 8,507 9,349
長期借入れによる収入 4,210 4,850
長期借入金の返済による支出 △5,662 △5,213
社債の発行による収入 - 742
社債の償還による支出 △70 △80
利息の支払額 △354 △409
リース債務の返済による支出 △446 △463
新株予約権の行使による株式の発行による収入 23 4
その他 △672 △558
財務活動によるキャッシュ・フロー 5,535 8,220
現金及び現金同等物に係る換算差額 1 3
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △1,354 1,492
現金及び現金同等物の期首残高 10,629 9,275
現金及び現金同等物の期末残高 ※ 9,275 ※ 10,767
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社数 8社
主要な連結子会社名は、「２．企業集団の状況」に記載しているため、省略しています。
(2）主要な非連結子会社の名称等
（主要な非連結子会社名）
㈱カワダファブリック
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利
益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数 7社
（主要な会社等の名称）
佐藤工業㈱
(2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社
（主要な会社等の名称）
協立エンジ㈱
第一レンタル㈱
（持分法を適用しない理由）
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす
影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しています。
(3）持分法適用会社は、決算日が連結決算日と異なるため、当該会社の直近の決算日現在の財務諸表を使用し、連
結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しています。
４ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日前１か月の市場価格の平均に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
ａ．未成工事支出金
個別法による原価法
ｂ．製品・半製品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
ｃ．材料貯蔵品
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
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(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）は定額法）を採用していま
す。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
ただし、航空機については、経済的使用年数によっています。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しています。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいています。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
(3）重要な繰延資産の処理方法
① 株式交付費
支出時に全額費用として処理しています。
② 社債発行費
支出時に全額費用として処理しています。
(4）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しています。
③ 完成工事補償引当金
完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づ
いて計上しています。
④ 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、そ
の金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しています。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員及び執行役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しています。
(5）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用
処理しています。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を認識の上、純資産の部におけるその他
の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しています。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
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(6）重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
Ⅰ 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
Ⅱ その他の工事
工事完成基準
なお、工事進行基準による完成工事高は、103,760百万円（前連結会計年度は114,490百万円）であります。
(7）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしていますので、特例処理を採用しています。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ
ヘッジ対象
借入金の利息
③ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行い、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行って
います。
④ ヘッジの有効性評価の方法
リスク管理方針に従って、以下の条件を満たす金利スワップを締結しています。
Ⅰ 金利スワップの想定元本と長期借入金の元本金額が一致している。
Ⅱ 金利スワップと長期借入金の契約期間及び満期が一致している。
Ⅲ 長期借入金の変動金利のインデックスと金利スワップで受払いされる変動金利のインデックスが一致して
いる。
Ⅳ 長期借入金と金利スワップの金利改定条件が一致している。
Ⅴ 金利スワップの受払条件がスワップ期間を通して一定である。
従って、金利スワップの特例処理の要件を満たしているので決算日における有効性の評価を省略していま
す。
(8）のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、金額に重要性がある場合は、20年間の均等償却とし、重要性が乏しい場合は、発生時の損益として処
理しています。
(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わ
ない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
(10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費
税は、当連結会計年度の費用として処理しています。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しています。
③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において
創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行わ
れた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱
い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指
針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金
負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。
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川田テクノロジーズ株式会社(3443) 2021年３月期 決算短信
（連結貸借対照表関係）
※１ その他のたな卸資産の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
製品 288百万円 310百万円
材料貯蔵品 598 〃 589 〃
仕掛品 262 〃 172 〃
※２ このうち非連結子会社及び関連会社に対する金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
投資その他の資産「その他」のう
217百万円 －百万円
ち出資金
※３ 連結子会社の川田工業㈱及び川田建設㈱は「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）に
基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負
債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
（川田工業㈱）
・再評価の方法
主に土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第５号に定める不動産鑑定
評価額により算出
・再評価を行った年月日 2000年３月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
再評価を行った土地の期末におけ
る時価と再評価後の帳簿価額との 4,003百万円 4,027百万円
差額
（川田建設㈱）
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価
額及び第２条第４号に定める地価税法の時価（路線価）に合理的な調整をして算出
・再評価を行った年月日 2002年３月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
再評価を行った土地の期末におけ
る時価と再評価後の帳簿価額との 85百万円 79百万円
差額
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※４ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。
担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
現金預金 34百万円 34百万円
建物・構築物 2,801 〃 2,622 〃
（1,771 〃） （1,671 〃）
機械、運搬具及び工具器具備品 0 〃 0 〃
（0 〃） （0 〃）
航空機 393 〃 386 〃
土地 12,634 〃 12,629 〃
（10,935 〃） （10,930 〃）
投資有価証券 65 〃 52 〃
計 15,929 〃 15,725 〃
担保付債務
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
短期借入金 6,303百万円 7,674百万円
１年内返済予定の長期借入金 3,425 〃 2,989 〃
長期借入金 6,861 〃 5,954 〃
工場財団抵当による借入金 13,510 〃 14,200 〃
（注）１ （ ）内は、工場財団抵当に供している資産で内書きであります。
２ 上記の他、工事請負代金の債権譲渡契約証書を差し入れており、これに対応する工事請負代金総額（既入金
額を除く）は、前連結会計年度において1,778百万円、当連結会計年度において890百万円であります。
※５ 損失が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しています。
工事損失引当金に対応する未成工事支出金の額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
未成工事支出金 102百万円 54百万円
６ 連結子会社３社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行14行と当座貸越契約を締結しています。
連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
当座貸越極度額 21,850百万円 31,135百万円
借入実行残高 9,950 〃 19,800 〃
差引額 11,900 〃 11,335 〃
※７ 圧縮記帳
取得価額から直接控除した国庫補助金等による圧縮記帳額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
機械、運搬具及び工具器具備品 79百万円 83百万円
航空機 6,169 〃 6,169 〃
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川田テクノロジーズ株式会社(3443) 2021年３月期 決算短信
（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
従業員給料手当 3,888百万円 4,000百万円
賞与引当金繰入額 628 〃 649 〃
退職給付費用 151 〃 212 〃
役員退職慰労引当金繰入額 120 〃 109 〃
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
908百万円 941百万円
※３ 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
投資その他の資産「その他」 100百万円 －百万円
※４ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
建物・構築物 40百万円 －百万円
機械、運搬具及び工具器具備品 0 〃 － 〃
リース資産 0 〃 － 〃
計 40 〃 － 〃
※５ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
734百万円 △9百万円
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川田テクノロジーズ株式会社(3443) 2021年３月期 決算短信
※６ 減損損失
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 金額（百万円）
機械装置、土地、建
栃木県大田原市 事業用資産 物・構築物、運搬具、 275
工具器具備品
投資その他の資産、建
物・構築物、工具器具
東京都台東区 事業用資産 29
備品、無形固定資産、
リース資産
無形固定資産、リース
栃木県芳賀郡 事業用資産 資産、工具器具備品、 24
建物・構築物
建物・構築物、工具器
栃木県宇都宮市 事業用資産 具備品、運搬具、無形 23
固定資産
群馬県吾妻郡他 遊休資産 土地 0
合計 353
当社グループは、事業用資産について管理会計上の区分を基礎として、賃貸用資産及び遊休資産について個別
物件ごとにグルーピングを行っています。
このうち、事業用資産については、収益性が低下し投下資本の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収
可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、事業用資産の土地及び建物については不
動産鑑定評価額、遊休資産については固定資産税評価額、その他については備忘価額及び売却見積り額で評価し
ています。
その内訳は、栃木県大田原市275百万円（内、機械装置137百万円、土地99百万円、建物・構築物33百万円、運
搬具2百万円及び工具器具備品2百万円）、東京都台東区29百万円（内、投資その他の資産13百万円、建物・構築
物10百万円、工具器具備品4百万円、無形固定資産0百万円及びリース資産0百万円）、栃木県芳賀郡24百万円
（内、無形固定資産18百万円、リース資産3百万円、工具器具備品2百万円及び建物・構築物0百万円）及び栃木県
宇都宮市23百万円（内、建物・構築物18百万円、工具器具備品3百万円、運搬具0百万円、無形固定資産0百万円）
であります。
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川田テクノロジーズ株式会社(3443) 2021年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 金額（百万円）
栃木県芳賀郡 遊休資産 土地 4
栃木県大田原市 遊休資産 土地 1
群馬県吾妻郡 遊休資産 土地 0
香川県仲多度郡 遊休資産 土地 0
合計 5
当社グループは、事業用資産について管理会計上の区分を基礎として、賃貸用資産及び遊休資産について個別
物件ごとにグルーピングを行っています。
このうち、遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に
計上しています。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額については固定資産税評価
額等で評価しています。
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川田テクノロジーズ株式会社(3443) 2021年３月期 決算短信
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △447百万円 520百万円
組替調整額 54 〃 － 〃
税効果調整前 △392 〃 520 〃
税効果額 116 〃 △149 〃
その他有価証券評価差額金 △276 〃 371 〃
退職給付に係る調整額
当期発生額 △398 〃 633 〃
組替調整額 △144 〃 △35 〃
税効果調整前 △542 〃 597 〃
税効果額 － 〃 － 〃
退職給付に係る調整額 △542 〃 597 〃
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 151 〃 △619 〃
組替調整額 11 〃 4 〃
持分法適用会社に対する持分相当額 162 〃 △615 〃
その他の包括利益合計 △655 〃 353 〃
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川田テクノロジーズ株式会社(3443) 2021年３月期 決算短信
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
普通株式 5,909,170 5,700 － 5,914,870
（注）普通株式の発行済株式総数の増加は、新株予約権の権利行使による新株の発行であります。
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
普通株式 51,941 1,233 15,134 38,040
（注）１ 増加は、当社による単元未満株式の買取り等によるものであります。
２ 減少は、譲渡制限付株式報酬制度に係る株式の割り当て及び単元未満株式の買増請求による売渡しによるも
のであります。
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（株）
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
株式の種類 当連結会計 当連結会計
増加 減少 （百万円）
年度期首 年度末
2015年ストック・オプ
提出会社 ションとしての新株予 － － － － － 2
約権
合計 － － － － 2
４ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2019年６月27日
普通株式 590 100 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 472 利益剰余金 80 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
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川田テクノロジーズ株式会社(3443) 2021年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
普通株式 5,914,870 1,000 － 5,915,870
（注）普通株式の発行済株式総数の増加は、新株予約権の権利行使による新株の発行であります。
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
普通株式 38,040 845 13,732 25,153
（注）１ 増加は、当社による単元未満株式の買取り等によるものであります。
２ 減少は、譲渡制限付株式報酬制度に係る株式の割り当てによるものであります。
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（株）
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
株式の種類 当連結会計 当連結会計
増加 減少 （百万円）
年度期首 年度末
2015年ストック・オプ
提出会社 ションとしての新株予 － － － － － 1
約権
合計 － － － － 1
４ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2020年６月26日
普通株式 472 80 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 473 利益剰余金 80 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
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川田テクノロジーズ株式会社(3443) 2021年３月期 決算短信
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
現金預金勘定 9,361百万円 10,852百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △86 〃 △84 〃
現金及び現金同等物 9,275 〃 10,767 〃
（セグメント情報）
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて
国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
したがって、当社グループは、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「鉄
構セグメント」、「土木セグメント」及び「建築セグメント」の３つを報告セグメントとしています。
「鉄構セグメント」は、鋼橋及び建築鉄骨の設計・製作・架設据付の事業を行っており、「土木セグメント」
は、ＰＣ橋梁、プレビーム橋梁の設計・製作・架設据付及び橋梁保全工事の請負を行っています。「建築セグメン
ト」は、一般建築及びシステム建築の設計・工事請負を行っています。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項における記
載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業損益ベースの数値であります。セグメント間の内部利益及び振替高は市
場実勢価格に基づいています。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
鉄構 土木 建築 計
売上高
外部顧客への売上高 60,830 34,406 19,769 115,006 12,041 127,048
セグメント間の内部売
861 2,256 182 3,299 600 3,899
上高又は振替高
計 61,691 36,662 19,951 118,306 12,641 130,947
セグメント利益 4,307 2,968 1,376 8,652 668 9,321
セグメント資産 58,965 24,703 4,044 87,712 14,007 101,720
その他の項目
減価償却費 918 382 12 1,312 1,232 2,545
有形固定資産及び無形
1,647 1,073 32 2,753 853 3,606
固定資産の増加額
（注） 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウエアの開発・販売、航空、
その他機械の販売、不動産売買・賃貸に関する事業等を含んでいます。
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川田テクノロジーズ株式会社(3443) 2021年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
鉄構 土木 建築 計
売上高
外部顧客への売上高 60,555 33,803 10,198 104,557 10,987 115,545
セグメント間の内部売
732 822 448 2,002 746 2,749
上高又は振替高
計 61,287 34,625 10,647 106,560 11,734 118,294
セグメント利益 4,406 2,524 648 7,579 431 8,010
セグメント資産 63,256 24,698 3,298 91,253 15,615 106,869
その他の項目
減価償却費 1,047 405 10 1,463 1,170 2,634
有形固定資産及び無形
1,261 920 3 2,185 1,060 3,245
固定資産の増加額
（注） 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウエアの開発・販売、航空、
その他機械の販売、不動産売買・賃貸に関する事業等を含んでいます。
４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 118,306 106,560
「その他」の区分の売上高 12,641 11,734
セグメント間取引消去 △3,899 △2,749
連結財務諸表の売上高 127,048 115,545
（単位：百万円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 8,652 7,579
「その他」の区分の利益 668 431
セグメント間取引消去 188 △703
全社費用（注） △2,735 △2,583
その他の調整額 △14 842
連結財務諸表の営業利益 6,759 5,565
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
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（単位：百万円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 87,712 91,253
「その他」の区分の資産 14,007 15,615
全社資産（注） 37,373 40,538
連結財務諸表の資産合計 139,093 147,408
（注） 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金預金）、長期投資資金（投資有価証券）及
び管理部門に係る資産等であります。
（単位：百万円）
報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 1,312 1,463 1,232 1,170 165 168 2,710 2,803
有形固定資産及び無形固定資
2,753 2,185 853 1,060 237 78 3,844 3,323
産の増加額
（注） 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社管理部門の建物・構築物及び備品並びに事務管理用
ソフトウエア等であります。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 10,185.21円 11,221.49円
１株当たり当期純利益 1,098.68円 1,077.29円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 1,095.57円 1,076.54円
（注）１ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） 6,449 6,340
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属す
（百万円） 6,449 6,340
る当期純利益
普通株式の期中平均株式数 （株） 5,870,197 5,885,903
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調
（百万円） － －
整額
普通株式増加数 （株） 16,630 4,100
（うち新株予約権） （株） (16,630) (4,100)
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
純資産の部の合計額 （百万円） 60,630 66,964
純資産の部の合計額から控除する金額 （百万円） 773 861
（うち新株予約権） （百万円） (2) (1)
（うち非支配株主持分） （百万円） (771) (859)
普通株式に係る期末の純資産額 （百万円） 59,856 66,102
１株当たり純資産額の算定に用いられ
（株） 5,876,830 5,890,717
た期末の普通株式の数
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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５．その他
（１）役員の異動
該当事項はありません。
（２）受注、販売及び繰越高の状況
①受注実績 (単位：百万円、％)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日 増 減
セグメントの名称 至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
金額 構成比 金額 構成比 金額 増減率
鉄構 42,056 39.5 65,193 54.8 23,136 55.0
土木 38,498 36.2 31,315 26.3 △7,183 △18.7
建築 13,479 12.7 10,390 8.7 △3,088 △22.9
その他 12,349 11.6 12,078 10.2 △270 △2.2
合計 106,384 100.0 118,978 100.0 12,593 11.8
②販売実績 (単位：百万円、％)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日 増 減
セグメントの名称 至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
金額 構成比 金額 構成比 金額 増減率
鉄構 61,691 47.1 61,287 51.8 △404 △0.7
土木 36,662 28.0 34,625 29.3 △2,037 △5.6
建築 19,951 15.2 10,647 9.0 △9,304 △46.6
その他 12,641 9.7 11,734 9.9 △907 △7.2
合計 130,947 100.0 118,294 100.0 △12,653 △9.7
③次期繰越高 (単位：百万円、％)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
増 減
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
セグメントの名称
金額 構成比 金額 構成比 金額 増減率
鉄構 68,510 51.1 72,416 53.8 3,906 5.7
土木 52,166 38.9 48,855 36.3 △3,310 △6.3
建築 12,114 9.1 11,857 8.8 △256 △2.1
その他 1,218 0.9 1,562 1.1 344 28.3
合計 134,009 100.0 134,693 100.0 683 0.5
（注） セグメント間の取引については、相殺消去していません。
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