2020 年 6 月 10 日
各 位
会 社 名 川田テクノロジーズ株式会社
代表者名 代表取締役社長 川 田 忠 裕
（コード番号 3443 東証第 1 部）
問合せ先 常務取締役 渡 邉 敏
（TEL．03‐3915‐7722）
「第 2 次中期経営計画」策定に関するお知らせ
当社グループは、2020 年度を初年度とする第 2 次中期経営計画（以下「本計画」 を策定しましたので、
）
お知らせいたします。
１．これまでの経緯と本計画策定の背景
当社グループでは 2017 年 5 月に第 1 次中期経営計画を策定し、その実現に向けて各種施策に取り
組んでまいりました。その計画期間中の当社を取り巻く環境は概ね良好に推移し、期間内において受
注高は過去最高を記録し、繰越高も高水準を維持したことで、最終年度の売上高および営業利益は過
去最高を達成し、当初策定した計画の目標は大きくクリアーすることができました。
その一方で計画の最終年度においては一部セグメントにおいて受注が失速し、繰越高を大きく落と
した形で計画期間を終えました。また計画期間の終盤においては新型コロナウィルスの感染拡大によ
り日本を含む全世界で経済活動に大きな影響が出てきており、今後の事業運営に大きく影を落として
おります。
このような状況の中、当社グループは主力事業である橋梁や鉄構、建築事業での受注および利益の
確保に努めるとともに、それ以外の事業の更なる拡大を目指し動き続けてきております。この動きを
より一層加速させ、当社グループの継続的な成長に結びつけるために、2020 年度から 2022 年度の 3
年間に向けた環境認識・課題・戦略を「第 2 次中期経営計画」としてとりまとめました。
今後、本計画を着実に実行し、安定的な受注と利益を確保することで、株主の皆様をはじめ全ての
ステークホルダーに満足していただけるよう全社員一丸となって努力してまいる所存です。
２．事業環境と経営課題
鉄構セグメントにおきまして、鋼製橋梁では新設橋梁の発注量は本計画期間内では一旦の回復を見
込んでおりますが長期的には緩やかな減少傾向が続くことが想定されています。その一方で過去に製
作した橋梁の老朽化に伴う補修・保全が増加し、この結果工場製作割合と工事割合が変化してきてお
ります。この流れを受けて橋梁製作を中心とした工場運営からの転換が求められており、それに対す
る対応を早急に進める必要があります。
建築鉄骨市場につきましては、東京五輪までに向けた案件が一段落し、今後は五輪後の案件が見込
まれており、本計画期間においても一定程度の事業ボリュームの確保が期待できると考えます。しか
しながら、予定されていた計画のスタートが様々な要因で遅れ始めていたところに、新型コロナウィ
ルスの発生が更なるマイナス要因となり、今後の計画に不確実さが高まっております。今後はこれら
の動きを注視しつつ、適切に対応していく必要があります。
土木セグメントにおきましては、PC 橋梁の新設発注量は減少を予想しておりますが、道路会社か
らの床版取替を中心とした更新・保全が急速に増加してきており全体としては堅調な推移を見込んで
おります。このような状況の中で、昨今の雇用動向を見た場合、必ずしも十分な人材確保ができない
可能性もあることから、当面は限られた人材をいかに有効に活用してこれら事業に取り組んでいくか
が問われることになると考えます。
またこの問題は当社グループも含めた土木建設業界全体に共通課題となっており、加えて今後見込
まれる技能労働者の高齢化の進展や工期短縮の観点から、現場作業の縮小や軽減のためのプレキャス
ト化や鉄骨化の動きが出てきております。当社グループではこのニーズをビジネスチャンスと捉え、
的確に対応していく必要があると考えております。
建築セグメントにおきましてはかつてのマンション等の一般建築を中心とした事業スタイルから
システム建築を中心とした事業スタイルへの転換が奏功したことに加え、優良顧客との取引が継続的
に獲得できたことで一定程度の収益水準が維持できておりましたが、受注のタイミングによる売上が
年度により大きく変動する傾向があります。今後の安定的な事業展開維持のためには新たな顧客獲得
と得意とする建設分野の拡大が必要であります。またこれまで比較的良好であった受注環境にも変化
が出始めており、受注競争激化による利益率の低下リスクも顕在化してきており、これまで以上に選
別受注の徹底と施工の効率化による原価低減努力が必要と考えております。
その他セグメントにおきましては、その中に属する個々の事業についてそれぞれが事業ボリューム
と収益性のバランスのとれた成長を目指すとともに、主要セグメントとの連関性をこれまで以上に高
め、グループシナジーを追求し全体の収益性アップに繋げていきたいと考えます。その中でも、特に
将来の事業の柱と期待するロボットを含むＡＩ関連やソフトウェア、ＩＣＴ事業につきましては急速
に市場環境が動き始めており、市場ニーズを先取りした製品開発に向けスピードアップが必要と考え
ております。
３．計画期間
2020 年度から 2022 年度までの 3 か年
４．基本方針
当社グループは、
「安心で快適な生活環境の創造」を経営理念に掲げ、社会に貢献する企業を目指
して以下の基本方針のもとで事業活動を続けてまいります。
① 既存事業の収益力強化
② 事業ポートフォリオの全体最適化
③ イノベーションの加速（「川田ならでは」の追求）
④ 人材の確保・育成、働き方改革の推進
５．数値目標
売 上 高 １，１６０億円（3 か年平均）
営業利益 ４２億円（3 か年平均）
自己資本比率 ３％以上改善（２０１９年度比）
以 上
第２次中期経営計画
川田テクノロジーズ株式会社
2020年6月10日
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目次
Ⅰ．第１次中期経営計画の振り返り Ｐ ２～ ６
Ⅱ．事業環境認識 Ｐ ７～１２
Ⅲ．ＫＡＷＡＤＡ ＶＩＳＩＯＮ
～１０年後のあるべき姿～ P１３～１５
Ⅳ．第２次中期経営計画 Ｐ１６～２７
本資料の計画数値につきましては、発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、
将来における当社業績または展開に対し確約や保証を与えるものではありません。
実際の業績は、今後様々な要因によって異なる結果となる可能性があります。
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第１次中期経営計画の振り返り
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第１次中期経営計画の基本方針
１ 既存事業における収益力の強化と効率化への投資
• 原価管理体制の強化
• 生産体制の再構築
２ 経営基盤の強化
• 収益力向上による営業キャッシュ・フローの確保
• 競争力の維持・強化に向けた投資
• 内部留保の充実による健全な財務体質の確立
３ 新しい成長領域の構築
• 新たな事業領域での成長加速に向けた積極的投資
４ 人材育成と組織能力の向上
• 人材確保および働き方改革への積極的取組み
• グループ連携による一体運営
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第１次中期経営計画の達成状況（数値目標）
（億円） （億円）
第１次中期経営計画期間
目標（最終年度） 実績（最終年度）
売上高 １,１６０ 億円 売上高 １,２７０ 億円
営業利益 ４７ 億円 営業利益 ６７ 億円
堅調な事業環境にも支えられ、営業利益は２年目で目標達成
２０１９年度には最高益を更新
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第１次中期経営計画の達成状況（フォーカステーマ）
○：概ね達成 △：今後の課題
フォーカステーマ 評価コメント 評価
（鋼橋事業） （鋼橋事業）
・新設橋梁の受注シェア拡大 ・2017～2019年度の市場シェアはトップクラスを維持 ○
・工場製作を伴う大規模更新事業の受注獲得 ・大規模更新工事の発注なし －
鉄 ・大規模補修工事を中心とした保全事業の受注拡大 ・大型補修工事を獲得 ○
構 ・橋梁以外の鋼構造物や橋梁関連製品の製作拡充 ・ジャケットの実績は上がるも、ボリュームは伸び悩み △
（鉄骨事業） （鉄骨事業）
・採算性を重視した受注 ・市場環境に支えられ受注時利益は改善 ○
・生産ライン増強による生産効率改善 ・四国、栃木工場において大型設備投資を実施 ○
・新設橋梁における受注シェア拡大 ・2017～2019年度の市場シェアはトップクラスを維持 ○
土 ・床版取替工事における受注拡大と採算性の改善 ・大型工事の受注を積み重ね、採算性改善傾向 ○
木 ・工場設備投資によるプレキャスト事業の受注拡大 ・那須、大分工場において生産ライン増強 ○
・システム建築を中心とした選別受注 ・システム建築の割合増加も受注量にバラツキあり △
建 ・高付加価値市場の拡販 ・多層階、冷凍冷蔵倉庫、木と鋼のコラボなど実績 ○
築 ・環境関連の付加価値提供による拡販 ・みどりちゃん、ハイパーブレースとの組合せ実績 ○
・橋梁付属物等の商品ラインアップの充実 ・既存商品の改良は進むも新商品は道半ば △
・BIM、CIM、i-Conニーズにおける事業拡大 ・設計事業の強化のためＭ＆Ａを２件実施 ○
そ ・現場作業の効率化の推進 ・一部成果は出たが更なる加速が必要 △
の他 ・ドローン活用の取組み ・独自ドローンを開発 〇
・ロボティクス事業における積極的な技術開発 ・技術開発を加速させるも、事業化は道半ば △
・海外事業における橋梁ODA案件を中心とした受注 ・国内施工員不足により応札を控える △
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資本政策と株主還元
配当金ベースは60円⇒80円に増配 自己資本額434億円⇒598億円に増加
19年3月期は記念配当20円実施 自己資本比率39.9％⇒43.0％に増加
株主 内部
還元 留保
ロボット開発 座屈拘束ブレース ジブクレーン更新（四国工場） 生産ライン増強（栃木工場）
既存事業
利益
鉄骨建入れシステム開発 ドローン開発 架設機材改良（手延べ機） 合理化継手開発
成長 設備
投資 投資
工事現場３Ｄバーチャル技術 次世代３Ｄ溶接マスク 関東機材センター建設
（Bridge Studio)
生産性向上、職場環境の改善のための設備投資を３年間で103億円実施
生産性向上、新商品開発を目指した研究開発を３年間で33億円実施
事業拡大を目的にＭ＆Ａを2件実施
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事業環境認識
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事業環境認識
建設業者労働人口 2033年に道路橋の 2017年：約75億人 インドをはじめとする
2016年約500万人 約67％が建設後 2030年：約85億人 南アジアや中南米の
2025年約400万人 50年超 うち95％が途上国 インフラ需要が高まる
出典：建設経済研究所 出典：国土交通省資料 出典：経済統計局 出典：通商白書
2010年：約45億人 2030年までのGDP成長率
2050年の平均寿命 「国土強靭化基本法」
2030年：約55億人 中国5.8％、インド6.5％
男性84.02年 が2013年に公布・施行
ASEAN諸国4.6％
女性：90.04年
出典：経済統計局 出典：三菱総合研究所
出典：国土交通省資料
出典：平成30年版高齢社会白書
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国内橋梁の市場推移
鋼製橋梁 ＰＣ橋梁
＜万トン＞ ＜億円＞
当社予測 当社予測
＜年度＞ ＜年度＞
出典︓橋建協（１９年度までの実績） 出典︓ＰＣ建協（１９年度までの実績）
鋼製橋梁の新設発注量は一時的に持ち直すも長期的には減少傾向
ＰＣ橋梁の発注量は横ばい推移
鋼製橋梁、ＰＣ橋梁とも新設が減少し、更新、補修・補強工事が増加
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大規模更新、大規模修繕の市場規模
～巨大市場の本格化～
３兆円規模の市場が期待される大規模更新・大規模修繕事業
東日本、中日本、西日本高速道路会社 約 国土交通省（既存橋）
【大規模更新】 １兆 RC床版の補修：約2100橋
床版取替 ：224km
【大規模修繕】
８,０００ 鋼床版の補修 ：370橋
床版防水 ：359km 億円
首都高速道路会社
約
６,２００ 【大規模更新】 ：8km
【大規模修繕】 ：55km
億円
本州四国連絡 約 阪神高速道路会社
高速道路会社 約
【大規模修繕】
２００ ３,７００ 【大規模更新】【大規模修繕】
億円 橋梁架替、基礎取替、桁・床版取替、
床版防水
億円 床版取替、 ：62.0km
出典：発注者プレスリリースより抜粋
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国内鉄骨市場
＜万トン＞ 鉄骨需要量
出典︓国交省建築着⼯統計 ＜年度＞
東京23区の大規模オフィス供給量推移
出典︓森トラスト ＜年度＞ 出典︓週刊エコノミスト
首都圏においてオフィスビルの供給量は減少するものの、１０万㎡以上の超大型プロジェクトは東京五輪
以降も一定量ある。関西圏においては今後「うめきた」をはじめとした大型プロジェクトが発注
ただし新型コロナウイルスの影響により発注時期の遅れ、計画見直しの可能性あり
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使途別建築着工面積（システム建築）
＜万㎡＞
アイダ設計 プレカット事業部 茨城工場新築工事
東京国際エアカーゴターミナル新築工事
出典：国交省建築着工統計 ＜年度＞ （東京国際空港構内施設）
システム建築のターゲット市場である倉庫、物流センターは
企業収益の改善により増加傾向にあったが、新型コロナウイルスの
影響により今後の市場動向は不透明
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KAWADA ＶＩＳＩＯＮ
～10年後のあるべき姿～
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グループ総合力で進化を遂げ最強企業集団になる
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KAWADA VISION 骨子
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第２次中期経営計画
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KAWADA VISIONと第２次中期経営計画の位置づけ
企業価値の持続的な成長（ＫＡＷＡＤＡ ＶＩＳＩＯＮの実現）を目指し、
第２次中期経営計画は、短期的な経営課題を解決し、安定した収益を
確保するとともに、中長期的な経営課題を見据えた施策を積極的に実行する
2017～2019年度 2020～2022年度 2023～2025年度 2026～2028年度 10年後
第１次中期経営計画 第２次中期経営計画
（前回） （今回）
＜テーマ＞
『収益基盤の強化と変革の加速』
＜基本方針＞
①既存事業の収益力強化
②事業ポートフォリオの全体最適化
③イノベーションの加速
（川田ならではの追求）
④人材の確保・育成
働き方改革の推進
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経営課題
短期的な経営課題は「担い手不足」
中長期的な経営課題は「新事業創出」
• 少子高齢化の進展により建設技術者・
担い手 技能労働者の減少が加速
• 大規模更新・修繕市場の拡大に伴い人材の
不足 確保・育成、生産性向上への対応が急務
• グループが保有する技術・経験・ノウハウを
新事業 活用し、新たな収益源の確保
• グループの枠を超えた協業を推進し、
創出 シナジー創出による成長を追求
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基本方針
＜テーマ＞
『収益基盤の強化と変革の加速』
＜基本方針＞
質を重視した受注を推し進めるとともに、
既存事業の収益力強化
生産性向上による徹底的なコスト低減による収益確保
事業ポートフォリオの 将来の事業環境の変化を先取りし、
全体最適化 グループ総合力で効率的な経営資源を投入
イノベーションの加速 コアコンピタンスを強化し、新たな事業領域への
（川田ならではの追求） チャレンジと生産性向上を推し進める
人材の確保・育成 多様な人材の獲得と社員スキルアップを図るとともに
働き方改革の推進 「働きがい」の継続的な向上を目指す
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既存事業の収益力強化（事業方針）
＜鉄構セグメント（鋼橋事業）＞ ＜鉄構セグメント（鉄骨事業）＞
①国交省ＷＴＯ案件における受注シェア向上 ①技術提案営業の強化
②工場製作の仕事量確保（鋼橋以外にチャレンジ） ②製作領域の拡大（コラム構造への対応強化）
③工事施工力向上（人材確保・教育、店社強化） ③建方工事における川田ブランドの確立
④コスト競争力強化 ④コスト競争力強化
＜土木セグメント＞ ＜建築セグメント＞
①新設事業は国交省、地方自治体案件 ①安定した受注量の確保
における受注シェア向上 ②多様な発注形態への対応
②更新事業はターゲットを絞った継続受注 （フロントローディングの徹底）
③工事施工力向上（人材確保・教育） ③設計、施工におけるソリューション提案力の強化
④コスト競争力強化 （デザイン重視建築、ハイブリッド構造）
川田工業施工：屋根鉄骨製作
川田建設施工：外周丸柱製作
写真提供：大成建設株式会社
東京ゲートブリッジ 早月川橋床版更新工事 国立競技場 住友林業（株）筑波研究所 新研究棟
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既存事業の収益力強化（事業方針）
＜既存事業＞ ＜持分法適用会社＞
グループシナジー グループシナジー
追求 追求
①ニーズを捉えた技術開発 ロボティクス ＩＣＴ事業
事業 ①先端ＩＣＴ技術分野での事業拡大
②拡販に向けた体制整備
②既存事業の生産性向上への貢献
③既存事業の生産性向上への貢献
①社会インフラとしての ①市場環境にあったジョイント開発
安全安心の追求 ②橋梁アクセサリーの充実
航空機使用 橋梁付属物
事業 販売事業
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事業ポートフォリオの全体最適化
ＩＣＴ事業 更新事業
成長
事業
鋼製橋梁事業 ＰＣ橋梁事業 鉄骨事業 建築事業
安定
事業
ロボティクス事業
事業 挑戦
創出 事業
全体最適を追求したグループ内経営資源の見直しを行うとともに
グループシナジーを発揮した新たな事業を創出する
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イノベーションの加速
「川田ならでは」の製品・技術を創造（イノベーション創造）し
担い手不足への対応推進
プロフェッショナル
新事業
⼈材確保 ⼈材育成 創出
研修施設建設
企業価値向上
ダイバーシティ
働き方改革
担い手
不足 投資・出資
生産性向上
「川田ならでは」の追求
イノベーション
設備投資 追求 成⻑投資
オープンイノベーション
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人材確保・育成、働き方改革
柔軟で多様な働き方を社員が 年齢・性別にかかわらず、 会社に貢献した人を適正に処遇す 能力開発や将来に向けた自己研鑚
選択できる環境を整備 一人ひとりの社員が活き活きと ることを目指した人事制度改革 への支援、グローバルに活躍できる
活躍する企業風土を醸成 人材育成
ライフステージに応じた多様な 川田グループ全ての社員が 期待する役割を明示することにより、 体系化された教育研修、自己啓発
働き方を提供する魅力ある会社を 仕事をすることに誇りを持てる 能力開発や業績向上に向けた への積極的支援、育成的人事異動
目指す 企業を目指す 自発的な行動を促す の活性化、人材のグローバル化を
目指す
次世代を担う人材を確保・育成するとともに、社員がやりがいをもって
活き活きと働ける職場環境と制度の整備を行う
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ＥＳＧ経営の推進
事業活動を通じた社会的課題の解決に貢献し、
企業価値の向上を目指す
子供たちの未来
Environment
事業を通じた
環境対策の強化
八方よし 心、奮える場所
Social Governance
ガバナンス強化に
ステークホルダー
よる収益性向上と
との共生
経営の透明性向上
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数値目標
（億円） （億円）
第２次中期経営計画期間
第１次中期経営計画（最終年度実績） 第２次中期経営計画（目標）
売上高 １,２７０ 億円 売上高 １,１６０ 億円 <３年平均>
営業利益（率） ６７億円（５．３％） 営業利益（率） ４２ 億円（３．６％） <３年平均>
自己資本比率 ３ ％以上改善 ＜１９年度比＞
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資本政策と株主還元方針
KAWADA ＶＩＳＩＯＮの実現に向けて、積極的な設備投資と成長投資を推進
するとともに、株主の皆様への長期的かつ安定的な配当の両立を目指す
成長投資に向け、財務基盤の強化を継続し、連結自己資本額６４０億円、自己資本
比率３％以上（１９年度比）の改善を目標とする
営業キャッシュフロー（３年間）
１５０ 億円（※１）
設備投資（※２） 成長投資 株主還元 財務体質強化
１００ 億円 ３０ 億円 １５ 億円 ３５ 億円
（※１） 当社は複数年に亘る事業を行っているため、事業に係わる資金の動きは未反映としております。
（※２） 設備投資は有形固定資産、無形固定資産を見ております。
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＜参考＞新型コロナウイルスで想定されるリスク事象
① 入札日程の延期 （鉄構、土木）
② 民間設備投資意欲の減退による計画の中止、見直し （鉄構、建築）
③ 需給バランスの崩れによる単価の下落 （鉄構、建築）
④ 工場、工事現場における感染者発生による各種工程遅延 （鉄構、土木、建築）
⑤ 海外から調達している原材料の納入遅延 （鉄構、土木、建築）
⑥ 海外労働者に対する入国制限による人手不足 （鉄構、土木）
⑦ 東京五輪の延期による建築現場の工程変更 （鉄構、土木、建築）
⑧ 東京五輪開催に関連した事業収益のずれ込み （その他）
⑨ 航空機使用事業における利用者の減少 （その他）
（注：カッコ内は影響が想定されるセグメント）
新型コロナウイルス感染拡大
上記事象により、受注高・完工高・利益に影響が出る可能性があります
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～安心で快適な生活環境の創造～
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