2020年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年５月22日
上場会社名 川田テクノロジーズ株式会社 上場取引所 東
コード番号 3443 ＵＲＬ https://www.kawada.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）川田 忠裕
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役 （氏名）渡邉 敏 ＴＥＬ 03（3915）7722
定時株主総会開催予定日 2020年６月26日 配当支払開始予定日 2020年６月29日
有価証券報告書提出予定日 2020年７月31日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2020年３月期の連結業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 127,048 7.3 6,759 11.4 8,543 0.0 6,449 6.4
2019年３月期 118,369 10.4 6,065 36.7 8,541 86.2 6,063 48.9
（注）包括利益 2020年３月期 5,871百万円 （△10.5％） 2019年３月期 6,556百万円 （26.1％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年３月期 1,098.68 1,095.57 11.3 6.4 5.3
2019年３月期 1,041.23 1,037.92 11.8 6.8 5.1
（参考）持分法投資損益 2020年３月期 2,247百万円 2019年３月期 2,793百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 139,093 60,630 43.0 10,185.21
2019年３月期 128,062 55,245 42.6 9,309.19
（参考）自己資本 2020年３月期 59,856百万円 2019年３月期 54,526百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年３月期 △4,126 △2,764 5,535 9,275
2019年３月期 13,031 △3,811 △9,847 10,629
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年３月期 － － － 100.00 100.00 590 9.6 1.1
2020年３月期 － － － 80.00 80.00 472 7.3 0.8
2021年３月期（予想） － － － 80.00 80.00 18.8
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
（％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 115,000 △9.5 3,500 △48.2 3,800 △55.5 2,500 △61.2 425.40
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）、除外 －社 （社名）
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：有
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年３月期 5,914,870株 2019年３月期 5,909,170株
② 期末自己株式数 2020年３月期 38,040株 2019年３月期 51,941株
③ 期中平均株式数 2020年３月期 5,870,197株 2019年３月期 5,822,972株
（参考）個別業績の概要
１．2020年３月期の個別業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 2,108 13.3 933 8.7 915 8.9 1,122 11.7
2019年３月期 1,860 △61.7 858 △78.1 839 △78.4 1,004 △75.0
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期 189.95 189.42
2019年３月期 171.06 170.52
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 24,833 24,201 97.4 4,092.95
2019年３月期 25,022 23,616 94.4 3,998.75
（参考）自己資本 2020年３月期 24,199百万円 2019年３月期 23,613百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の
前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料４ページ「１．経営成績等の
概況 （４）今後の見通し」をご覧ください。
・機関投資家・アナリスト向け決算説明会につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、参加者及び関係
者の皆さまの健康・安全第一に考慮し、中止することといたしました。なお、決算説明に関する資料と動画の配信
について当社ウェブサイトより案内する予定にしています。
川田テクノロジーズ株式会社(3443) 2020年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… ２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… ３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… ３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… ４
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… ５
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… ６
４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… ７
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… ７
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… ９
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 15
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 15
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 15
（会計上の見積りの変更） ………………………………………………………………………………………… 18
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 18
（連結貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………… 18
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………… 21
（連結包括利益計算書関係） ……………………………………………………………………………………… 23
（連結株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………………… 24
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………………… 26
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………………… 26
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 29
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 29
５．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 30
（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………… 30
（２）受注、販売及び繰越高の状況 …………………………………………………………………………………… 31
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当社グループの当連結会計年度における業績は、売上高127,048百万円（前連結会計年度比7.3％増）、営業利益
6,759百万円（同11.4％増）、経常利益8,543百万円（同0.03％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は6,449百
万円（同6.4％増）となりました。受注高につきましては、前連結会計年度において過去最高を記録した中、
112,000百万円の受注目標を定めていましたが、鉄構ならびに建築セグメントが伸び悩んだため106,384百万円（同
24.9％減）になりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。（セグメントの業績については、セグメント間の内部売上高等を
含めて記載しています。）
（鉄構セグメント）
鉄構セグメントにおきましては、売上高は、鉄骨事業において首都圏再開発工事の減少を関西地区の工事で補う
ことができたことで前連結会計年度とほぼ同じボリュームでしたが、橋梁事業において高速道路会社発注の大型新
設鋼製橋梁や大規模更新工事が順調に進捗したことにより、61,691百万円（前連結会計年度比16.3％増）と前連結
会計年度を大幅に上回る結果となりました。損益面は、鉄骨事業において当第３四半期までに大型工事の設計変更
獲得や採算性が高い工事の進捗が順調に推移したことに加え、第４四半期においても発注者との設計変更協議が順
調に進んだことで高い収益率を維持しました。その一方で、橋梁事業において採算性の厳しい工事が進捗したこと
や一部工事で設計変更協議を進めてきた中、当連結会計年度での設計変更の獲得までには至らず、結果として原価
が先行したことにより、営業利益は4,307百万円（同5.7％減）となりました。受注高は、鉄骨事業において、当第
４四半期で首都圏を中心とした大型再開発工事の受注を積み重ねることができたことで前連結会計年度を上回る結
果となったものの、橋梁事業において発注量が前連結会計年度に比べ大幅に減少する中、豊富な繰越案件を抱えて
いたことで、応札に必要な配置予定技術者が逼迫し、応札案件の絞り込みを余儀なくされたことで受注高は、
42,056百万円（同23.1％減）となりました。
（土木セグメント）
土木セグメントにおきましては、売上高は、高速道路会社の保全工事を中心に順調に進捗したことに加え、当連
結会計年度に大型工事の設計変更が獲得できたことにより、36,662百万円（前連結会計年度比9.8％増）と前連結
会計年度を上回る結果となりました。損益面は、床版取替工事の更新事業において当連結会計年度での設計変更の
獲得までには至らず、原価が先行した工事があったものの、新設ＰＣ橋梁と保全工事の大型案件において設計変更
の獲得ができたことにより、営業利益は2,968百万円（同65.9％増）と大幅に改善しました。受注高は、前連結会
計年度からの豊富な繰越高を受け、選別受注を行ったこともあり前年同期より減少したものの、国土交通省、高速
道路会社を中心に受注を積み重ねることができたことで38,498百万円（同24.9％減）となりました。この結果、当
連結会計年度における次期繰越高は過去最高となりました。
（建築セグメント）
建築セグメントにおきましては、売上高は、前連結会計年度からの豊富な繰越高を受け、繰越高におけるシステ
ム建築及びＳ造建築の大型工事は概ね順調に進捗したものの、当連結会計年度の受注高が落ち込んだことにより売
上高は19,951百万円（前連結会計年度比7.2％減）となりました。損益面は、売上ボリュームが減少した中、シス
テム建築及びＳ造建築の採算性改善により粗利益は増加したものの、事務所移転に伴い管理費が増加したことによ
り、営業利益1,376百万円（同11.5％減）となりました。受注高は、当第４四半期でシステム建築を中心とした大
型工事の受注を積み重ねることができましたが、当第３四半期までの伸び悩みを補うまでには至らなかったことで
13,479百万円（同40.9％減）となりました。
（その他）
その他におきましては、売上高は12,641百万円（前連結会計年度比1.9％増）、損益面につきましては、ソフト
ウエア関連及び橋梁付属物販売の売上増加による利益が増加したことなどにより、営業利益668百万円（同61.2％
増）となりました。
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川田テクノロジーズ株式会社(3443) 2020年３月期 決算短信
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における「資産の部」は139,093百万円となり、前連結会計年度末に比べ11,030百万円（前連
結会計年度比＋8.6％）増加しました。これは主に、受取手形・完成工事未収入金等が9,465百万円、関係会社株式
が2,168百万円それぞれ増加したことによるものであります。
また、「負債の部」は78,463百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,645百万円（前連結会計年度比＋7.8％）
増加しました。これは主に、支払手形・工事未払金等が5,034百万円、短期借入金が8,507百万円それぞれ増加した
一方、未払法人税等が1,132百万円、未成工事受入金が3,896百万円それぞれ減少したことによるものであります。
一方、「純資産の部」は60,630百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,384百万円（前連結会計年度比＋
9.7％）増加しました。これは主に、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことによる利
益剰余金の増加によるものであります。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の42.6％から43.0％となりま
した。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,354百万円減少し9,275百万円
（前連結会計年度比△12.7％）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、4,126百万円の資金減少（前連結会計年度は
13,031百万円の資金増加）となりました。これは主に、売上債権の増加によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、2,764百万円の資金減少（前連結会計年度は
3,811百万円の資金減少）となりました。これは主に、設備投資による固定資産の取得等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、5,535百万円の資金増加（前連結会計年度は
9,847百万円の資金減少）となりました。これは主に、借入金の増加によるものであります。
（参考） キャッシュ・フロー関連指標の推移
2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期
自己資本比率 33.3％ 39.9％ 38.9％ 42.6％ 43.0％
時価ベースの自己資本比率 19.3％ 37.8％ 26.9％ 36.0％ 22.9％
キャッシュ・フロー対有利子
3.9年 1.8年 8.6年 1.5年 －
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
9.7倍 24.9倍 7.5倍 37.5倍 －
レシオ
（算定方法）
自己資本比率＝自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率＝株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率＝有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ＝キャッシュ・フロー／利払い
※いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により計算しています。
※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象にしていま
す。
※キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業キャッシュ・フローを使用しています。また、利
払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。
※2020年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオにつきましては、
営業キャッシュ・フローがマイナス値であるため、記載していません。
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（４）今後の見通し
当社グループは、2017年５月に「第１次中期経営計画（2017年度～2019年度）」を策定し、基本方針に基づき、
その実現に向けて各種施策に取り組んでまいりました。計画期間中は、政府による経済政策の推進や老朽化を迎え
た社会インフラの維持保全ニーズの高まりにより公共投資は堅調に推移し、また企業収益の改善や首都圏を中心と
した再開発が活況を呈すなど民間設備投資も増加基調となり、総じて堅調な事業環境のもと、受注及び利益の確保
に努めてきた結果、業績は増収増益を継続し、数値目標を達成することができました。
しかしながら、今後の建設業を取り巻く事業環境については、新型コロナウィルス感染症の影響により民間設備
投資の需要の縮小が懸念され、公共投資についても、新設から保全・補修へと構造変化が進んでいることから、大
きな転換期を迎えています。また建設産業全体の課題である担い手不足の深刻化が見込まれることに加え、ＩＣ
Ｔ、ロボット、ＡＩなど先進的な技術革新が急速に進み、建設生産プロセスにおけるデジタル化の進展が予想され
ています。
こうした転換期を迎えつつある事業環境に対し、多岐に亘る事業を営んでいる当社グループの強みを活かし、
「川田ならでは」を追求していくことで持続的な成長と企業価値の向上を目指すとともに、「安全」「品質」そし
て「コンプライアンス」徹底のための体制整備に向けて継続的に取り組んでまいります。
2021年３月期の業績につきましては、売上高1,150億円、営業利益35億円、経常利益38億円、親会社株主に帰属
する当期純利益25億円を見込むとともに、受注高については1,150億円を見込んでいます。
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２．企業集団の状況
当社グループは、当社、子会社14社、関連会社13社で構成され、鉄構セグメント、土木セグメント、建築セグメント
及びその他事業を主な事業の内容とし、更に各事業に関連する研究やサービス等の事業活動を展開しています。
当社は川田工業株式会社の純粋持株会社として2009年２月27日付で設立され、当社グループ全体の経営計画管理、グ
ループ企業の調整・指導・各事業に関する研究開発等の業務を行います。また、当社は特定上場会社等に該当し、イン
サイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については、連結ベー
スの数値に基づいて判断することとなります。
なお、当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであり、セグメントと同一の区分
であります。
セグメントの名称 主な事業内容 主要な会社名
鋼製橋梁（鋼橋）及び建築鉄骨の設計・製作・架設据付、鋼
鉄構 川田工業㈱、富士前鋼業㈱
材製品の販売
ＰＣ橋梁、プレビーム橋梁の設計・製作・架設据付及び橋梁
土木 川田建設㈱
保全工事請負
建築 一般建築及び国内におけるシステム建築の設計・工事請負 川田工業㈱
次世代型産業用ロボット等の製造及び販売 カワダロボティクス㈱
各種機械装置、コンピューターシステム、ソフトウエアの開
カワダロボティクス㈱
発・設計・販売及びコンサルティング
ソフトウエアの開発・販売及びシステム機器の販売、橋梁等
川田テクノシステム㈱
その他 の構造解析及び設計・製図
橋梁付属物の販売 ㈱橋梁メンテナンス
航空機使用事業 東邦航空㈱、新中央航空㈱
建設工事の請負並びに企画、設計、監理及びコンサルティン
佐藤工業㈱
グ
事業の系統図は次のとおりであります。
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３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び国内他社との比較可能性を考慮して当面は日本基準を採用する
方針です。今後、他社の開示状況などによりＩＦＲＳ（国際財務報告基準）適用の検討をすすめていく方針でありま
す。
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４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 ※４ 10,714 ※４ 9,361
受取手形・完成工事未収入金等 ※４,※７ 46,432 ※４ 55,898
未成工事支出金 ※５ 1,408 ※５ 3,337
その他のたな卸資産 ※１ 1,014 ※１ 1,150
その他 5,510 4,916
貸倒引当金 △5 △4
流動資産合計 65,073 74,658
固定資産
有形固定資産
建物・構築物 21,933 22,325
機械、運搬具及び工具器具備品 ※８ 22,169 ※８ 23,226
航空機 ※８ 5,204 ※８ 5,161
土地 ※３ 14,889 ※３ 14,821
リース資産 3,094 2,779
建設仮勘定 1,596 423
減価償却累計額 △41,287 △41,980
有形固定資産合計 ※４ 27,601 ※４ 26,757
無形固定資産 755 863
投資その他の資産
投資有価証券 ※４ 2,530 ※４ 2,090
関係会社株式 29,402 31,571
長期貸付金 418 2
繰延税金資産 1,904 2,323
その他 ※２ 1,037 ※２ 1,353
貸倒引当金 △660 △527
投資その他の資産合計 34,631 36,812
固定資産合計 62,988 64,434
資産合計 128,062 139,093
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 ※７ 28,112 33,147
短期借入金 ※４ 2,932 ※４ 11,440
1年内返済予定の長期借入金 ※４ 5,445 ※４ 4,652
1年内償還予定の社債 70 5
リース債務 723 805
未払法人税等 2,004 872
未成工事受入金 8,002 4,105
賞与引当金 2,133 2,189
完成工事補償引当金 260 249
工事損失引当金 ※５ 1,211 ※５ 1,946
その他 5,596 3,773
流動負債合計 56,493 63,187
固定負債
社債 105 100
長期借入金 ※４ 9,190 ※４ 8,530
リース債務 1,256 916
繰延税金負債 52 55
再評価に係る繰延税金負債 ※３ 1,476 ※３ 1,475
役員退職慰労引当金 470 482
退職給付に係る負債 3,322 3,242
資産除去債務 205 288
負ののれん 151 131
その他 94 54
固定負債合計 16,324 15,276
負債合計 72,817 78,463
純資産の部
株主資本
資本金 5,271 5,283
資本剰余金 10,746 10,762
利益剰余金 35,018 40,883
自己株式 △197 △107
株主資本合計 50,838 56,822
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,710 1,444
土地再評価差額金 ※３ 980 ※３ 979
為替換算調整勘定 499 594
退職給付に係る調整累計額 498 16
その他の包括利益累計額合計 3,687 3,034
新株予約権 2 2
非支配株主持分 716 771
純資産合計 55,245 60,630
負債純資産合計 128,062 139,093
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 118,369 127,048
売上原価 ※６ 103,817 ※６ 110,237
売上総利益 14,551 16,811
販売費及び一般管理費 ※１,※２ 8,485 ※１,※２ 10,052
営業利益 6,065 6,759
営業外収益
受取利息及び配当金 48 61
受取賃貸料 146 146
負ののれん償却額 20 20
持分法による投資利益 2,793 2,247
補助金収入 134 126
業務受託料 28 -
その他 189 219
営業外収益合計 3,361 2,822
営業外費用
支払利息 359 348
賃貸費用 449 471
その他 77 218
営業外費用合計 886 1,038
経常利益 8,541 8,543
特別利益
固定資産売却益 ※３ 115 -
補助金収入 - 1,479
投資損失引当金戻入額 82 -
特別利益合計 197 1,479
特別損失
固定資産売却損 ※４ 13 ※４ 100
固定資産除却損 ※５ 44 ※５ 40
減損損失 ※７ 788 ※７ 353
固定資産圧縮損 - 1,475
特別損失合計 845 1,969
税金等調整前当期純利益 7,892 8,053
法人税、住民税及び事業税 2,423 1,827
法人税等調整額 △689 △300
法人税等合計 1,734 1,526
当期純利益 6,158 6,526
非支配株主に帰属する当期純利益 95 77
親会社株主に帰属する当期純利益 6,063 6,449
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川田テクノロジーズ株式会社(3443) 2020年３月期 決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 6,158 6,526
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 310 △276
退職給付に係る調整額 217 △542
持分法適用会社に対する持分相当額 △130 162
その他の包括利益合計 ※ 397 ※ △655
包括利益 6,556 5,871
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 6,461 5,797
非支配株主に係る包括利益 95 73
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川田テクノロジーズ株式会社(3443) 2020年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,166 10,621 29,365 △258 44,895
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行
使）
105 105 210
剰余金の配当 △347 △347
親会社株主に帰属する当期純利
益
6,063 6,063
土地再評価差額金の取崩 △62 △62
自己株式の取得 △59 △59
自己株式の処分 33 66 99
連結子会社からの自己株式の取
得による剰余金の増減
△14 54 39
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 105 124 5,652 60 5,943
当期末残高 5,271 10,746 35,018 △197 50,838
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 退職給付に その他の包 新株予約権 純資産合計
土地再評価 為替換算調 持分
証券評価差
差額金 整勘定
係る調整累 括利益累計
額金 計額 額合計
当期首残高 1,437 917 608 263 3,227 4 634 48,761
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行
使）
210
剰余金の配当 △347
親会社株主に帰属する当期純利
益
6,063
土地再評価差額金の取崩 △62
自己株式の取得 △59
自己株式の処分 99
連結子会社からの自己株式の取
得による剰余金の増減
39
株主資本以外の項目の当期変動
272 62 △109 234 460 △2 82 540
額（純額）
当期変動額合計 272 62 △109 234 460 △2 82 6,483
当期末残高 1,710 980 499 498 3,687 2 716 55,245
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川田テクノロジーズ株式会社(3443) 2020年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,271 10,746 35,018 △197 50,838
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行
使）
12 12 24
剰余金の配当 △585 △585
親会社株主に帰属する当期純利
益
6,449 6,449
土地再評価差額金の取崩 0 0
自己株式の取得 △91 △91
自己株式の処分 25 95 121
連結子会社からの自己株式の取
得による剰余金の増減
△16 85 69
非支配株主との取引に係る親会
社の持分変動
△4 △4
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 12 16 5,864 90 5,983
当期末残高 5,283 10,762 40,883 △107 56,822
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 退職給付に その他の包 新株予約権 純資産合計
土地再評価 為替換算調 持分
証券評価差
差額金 整勘定
係る調整累 括利益累計
額金 計額 額合計
当期首残高 1,710 980 499 498 3,687 2 716 55,245
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行
使）
24
剰余金の配当 △585
親会社株主に帰属する当期純利
益
6,449
土地再評価差額金の取崩 0
自己株式の取得 △91
自己株式の処分 121
連結子会社からの自己株式の取
得による剰余金の増減
69
非支配株主との取引に係る親会
社の持分変動
△4
株主資本以外の項目の当期変動
△265 △0 95 △481 △653 △0 54 △599
額（純額）
当期変動額合計 △265 △0 95 △481 △653 △0 54 5,384
当期末残高 1,444 979 594 16 3,034 2 771 60,630
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川田テクノロジーズ株式会社(3443) 2020年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 7,892 8,053
減価償却費 2,586 2,710
減損損失 788 353
負ののれん償却額 △19 △19
貸倒引当金の増減額（△は減少） △167 △133
賞与引当金の増減額（△は減少） 310 56
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） 154 △11
工事損失引当金の増減額（△は減少） △286 734
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 73 11
その他の引当金の増減額（△は減少） △74 4
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 34 △622
受取利息及び受取配当金 △48 △61
支払利息 359 348
持分法による投資損益（△は益） △2,793 △2,247
固定資産売却損益（△は益） △102 53
固定資産除却損 55 76
固定資産圧縮損 - 1,475
受取保険金 △28 △43
補助金収入 △305 △1,765
売上債権の増減額（△は増加） 1,203 △9,465
未成工事支出金の増減額（△は増加） △371 △1,934
たな卸資産の増減額（△は増加） △210 △136
仕入債務の増減額（△は減少） 2,920 5,034
未成工事受入金の増減額（△は減少） 1,633 △3,896
未払消費税等の増減額（△は減少） 797 △1,118
その他 △653 △354
小計 13,748 △2,898
損害賠償金の支払額 △3 △27
保険金の受取額 28 43
補助金の受取額 241 1,761
法人税等の支払額 △983 △3,005
営業活動によるキャッシュ・フロー 13,031 △4,126
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △12 △12
定期預金の払戻による収入 13 11
有形固定資産の取得による支出 △3,632 △2,726
有形固定資産の売却による収入 232 167
無形固定資産の取得による支出 △418 △448
投資有価証券の取得による支出 △9 △10
貸付けによる支出 △3 △22
貸付金の回収による収入 3 5
利息及び配当金の受取額 288 301
その他 △274 △29
投資活動によるキャッシュ・フロー △3,811 △2,764
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △7,057 8,507
長期借入れによる収入 4,850 4,210
長期借入金の返済による支出 △6,278 △5,662
社債の償還による支出 △230 △70
利息の支払額 △347 △354
リース債務の返済による支出 △548 △446
新株予約権の行使による株式の発行による収入 207 23
その他 △442 △672
財務活動によるキャッシュ・フロー △9,847 5,535
現金及び現金同等物に係る換算差額 16 1
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △611 △1,354
現金及び現金同等物の期首残高 11,240 10,629
現金及び現金同等物の期末残高 ※ 10,629 ※ 9,275
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社数 8社
主要な連結子会社名は、「２．企業集団の状況」に記載しているため、省略しています。
(2）主要な非連結子会社の名称等
（主要な非連結子会社名）
㈱カワダファブリック
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利
益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数 7社
（主要な会社等の名称）
佐藤工業㈱
(2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社
（主要な会社等の名称）
協立エンジ㈱
第一レンタル㈱
（持分法を適用しない理由）
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす
影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しています。
(3）持分法適用会社は、決算日が連結決算日と異なるため、当該会社の直近の決算日現在の財務諸表を使用し、連
結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しています。
４ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日前１か月の市場価格の平均に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
ａ．未成工事支出金
個別法による原価法
ｂ．製品・半製品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
ｃ．材料貯蔵品
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
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川田テクノロジーズ株式会社(3443) 2020年３月期 決算短信
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）は定額法）を採用していま
す。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
ただし、航空機については、経済的使用年数によっています。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しています。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいています。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
(3）重要な繰延資産の処理方法
① 株式交付費
支出時に全額費用として処理しています。
② 社債発行費
支出時に全額費用として処理しています。
(4）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しています。
③ 完成工事補償引当金
完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づ
いて計上しています。
④ 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、そ
の金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しています。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員及び執行役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しています。
(5）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用
処理しています。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を認識の上、純資産の部におけるその他
の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しています。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
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(6）重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
Ⅰ 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
Ⅱ その他の工事
工事完成基準
なお、工事進行基準による完成工事高は、114,490百万円（前連結会計年度は105,615百万円）であります。
(7）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしていますので、特例処理を採用しています。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ
ヘッジ対象
借入金の利息
③ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行い、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行って
います。
④ ヘッジの有効性評価の方法
リスク管理方針に従って、以下の条件を満たす金利スワップを締結しています。
Ⅰ 金利スワップの想定元本と長期借入金の元本金額が一致している。
Ⅱ 金利スワップと長期借入金の契約期間及び満期が一致している。
Ⅲ 長期借入金の変動金利のインデックスと金利スワップで受払いされる変動金利のインデックスが一致して
いる。
Ⅳ 長期借入金と金利スワップの金利改定条件が一致している。
Ⅴ 金利スワップの受払条件がスワップ期間を通して一定である。
従って、金利スワップの特例処理の要件を満たしているので決算日における有効性の評価を省略していま
す。
(8）のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、金額に重要性がある場合は、20年間の均等償却とし、重要性が乏しい場合は、発生時の損益として処
理しています。
(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わ
ない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
(10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費
税は、当連結会計年度の費用として処理しています。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しています。
③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において
創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行わ
れた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱
い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指
針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金
負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。
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川田テクノロジーズ株式会社(3443) 2020年３月期 決算短信
（会計上の見積りの変更）
（資産除去債務の見積りの変更）
当連結会計年度において、一部の建物解体時におけるアスベスト除去費用の新たな情報の入手に伴い、より合
理的な見積りが可能となったことから、アスベスト除去費用として発生が見込まれる金額を見直した結果、資産
除去債務が82百万円増加しています。
なお、この見積りの変更により、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響
額は軽微であります。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「受取利息」と「受取配当金」は、重要性が乏しくなったため、
当連結会計年度より「受取利息及び配当金」に統合して表示しています。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取利息」に表示していた0百万円、「受
取配当金」47百万円は、「受取利息及び配当金」48百万円として組み替えています。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産売却損益（△は益）」
は、当連結会計年度より無形固定資産の売却損益と統合して「固定資産売却損益（△は益）」として表示してい
ます。
前連結会計年度において無形固定資産の売却損益の発生はありません。当連結会計年度における「無形固定資
産売却損益（△は益）」は1百万円であります。
（連結貸借対照表関係）
※１ その他のたな卸資産の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
製品 51百万円 288百万円
材料貯蔵品 754 〃 598 〃
仕掛品 207 〃 262 〃
※２ このうち非連結子会社及び関連会社に対する金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
投資その他の資産「その他」のう
217百万円 217百万円
ち出資金
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※３ 連結子会社の川田工業㈱及び川田建設㈱は「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）に
基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負
債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
（川田工業㈱）
・再評価の方法
主に土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第５号に定める不動産鑑定
評価額により算出
・再評価を行った年月日 2000年３月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
再評価を行った土地の期末におけ
る時価と再評価後の帳簿価額との 4,058百万円 4,003百万円
差額
（川田建設㈱）
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価
額及び第２条第４号に定める地価税法の時価（路線価）に合理的な調整をして算出
・再評価を行った年月日 2002年３月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
再評価を行った土地の期末におけ
る時価と再評価後の帳簿価額との 87百万円 85百万円
差額
※４ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。
担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
現金預金 34百万円 34百万円
建物・構築物 2,345 〃 2,801 〃
（1,264 〃） （1,771 〃）
機械、運搬具及び工具器具備品 0 〃 0 〃
（0 〃） （0 〃）
航空機 397 〃 393 〃
土地 12,733 〃 12,634 〃
（10,937 〃） （10,935 〃）
投資有価証券 103 〃 65 〃
計 15,614 〃 15,929 〃
担保付債務
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
短期借入金 1,175百万円 6,303百万円
１年内返済予定の長期借入金 3,957 〃 3,425 〃
長期借入金 7,324 〃 6,861 〃
工場財団抵当による借入金 10,127 〃 13,510 〃
（注）１ （ ）内は、工場財団抵当に供している資産で内書きであります。
２ 上記の他、工事請負代金の債権譲渡契約証書を差し入れており、これに対応する工事請負代金総額（既入金
額を除く）は、前連結会計年度において440百万円、当連結会計年度において1,778百万円であります。
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川田テクノロジーズ株式会社(3443) 2020年３月期 決算短信
※５ 損失が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しています。
工事損失引当金に対応する未成工事支出金の額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
未成工事支出金 167百万円 102百万円
６ 連結子会社３社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行14行と当座貸越契約を締結しています。
連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
当座貸越極度額 17,950百万円 21,850百万円
借入実行残高 1,800 〃 9,950 〃
差引額 16,150 〃 11,900 〃
※７ 連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しています。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれています。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
受取手形 53百万円 －百万円
支払手形 5 〃 － 〃
※８ 圧縮記帳
取得価額から直接控除した国庫補助金等による圧縮記帳額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
機械、運搬具及び工具器具備品 5百万円 79百万円
航空機 5,409 〃 6,169 〃
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（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
従業員給料手当 3,202百万円 3,888百万円
賞与引当金繰入額 517 〃 628 〃
退職給付費用 151 〃 151 〃
役員退職慰労引当金繰入額 97 〃 120 〃
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
1,050百万円 908百万円
※３ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
建物・構築物 16百万円 －百万円
土地 97 〃 － 〃
投資その他の資産「その他」 0 〃 － 〃
計 115百万円 －百万円
※４ 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
投資その他の資産「その他」 13百万円 100百万円
※５ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
建物・構築物 43百万円 40百万円
機械、運搬具及び工具器具備品 0 〃 0 〃
リース資産 － 〃 0 〃
計 44 〃 40 〃
※６ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
△286百万円 734百万円
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※７ 減損損失
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 金額（百万円）
茨城県龍ヶ崎市 事業用資産 土地 750
栃木県芳賀郡他 遊休資産 土地 37
合計 788
当社グループは、事業用資産について管理会計上の区分を基礎として、賃貸用資産及び遊休資産について個別
物件ごとにグルーピングを行っています。
このうち、事業用資産については、収益性の低下等にともない、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減
少額を減損損失として特別損失に計上しています。
なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額については不動産鑑定評価額等で評
価しています。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 金額（百万円）
機械装置、土地、建
栃木県大田原市 事業用資産 物・構築物、運搬具、 275
工具器具備品
投資その他の資産、建
物・構築物、工具器具
東京都台東区 事業用資産 29
備品、無形固定資産、
リース資産
無形固定資産、リース
栃木県芳賀郡 事業用資産 資産、工具器具備品、 24
建物・構築物
建物・構築物、工具器
栃木県宇都宮市 事業用資産 具備品、運搬具、無形 23
固定資産
群馬県吾妻郡他 遊休資産 土地 0
合計 353
当社グループは、事業用資産について管理会計上の区分を基礎として、賃貸用資産及び遊休資産について個別
物件ごとにグルーピングを行っています。
このうち、事業用資産については、収益性が低下し投下資本の回収が見込みなくなったため、帳簿価額を回収
可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、事業用資産の土地及び建物については不
動産鑑定評価額、遊休資産については固定資産税評価額、その他については備忘価額及び売却見積り額で評価し
ています。
その内訳は、栃木県大田原市275百万円（内、機械装置137百万円、土地99百万円、建物・構築物33百万円、運
搬具2百万円及び工具器具備品2百万円）、東京都台東区29百万円（内、投資その他の資産13百万円、建物・構築
物10百万円、工具器具備品4百万円、無形固定資産0百万円及びリース資産0百万円）、栃木県芳賀郡24百万円
（内、無形固定資産18百万円、リース資産3百万円、工具器具備品2百万円及び建物・構築物0百万円）及び栃木県
宇都宮市23百万円（内、建物・構築物18百万円、工具器具備品3百万円、運搬具0百万円、無形固定資産0百万円）
であります。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 479百万円 △447百万円
組替調整額 － 〃 54 〃
税効果調整前 479 〃 △392 〃
税効果額 △168 〃 116 〃
その他有価証券評価差額金 310 〃 △276 〃
退職給付に係る調整額
当期発生額 285 〃 △398 〃
組替調整額 △67 〃 △144 〃
税効果調整前 217 〃 △542 〃
税効果額 － 〃 － 〃
退職給付に係る調整額 217 〃 △542 〃
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 △152 〃 151 〃
組替調整額 22 〃 11 〃
持分法適用会社に対する持分相当額 △130 〃 162 〃
その他の包括利益合計 397 〃 △655 〃
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
普通株式 5,859,570 49,600 － 5,909,170
（注）普通株式の発行済株式総数の増加は、新株予約権の権利行使による新株の発行であります。
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
普通株式 64,664 1,077 13,800 51,941
（注）１ 増加は、当社による単元未満株式の買取り等によるものであります。
２ 減少は、譲渡制限付株式報酬制度に係る株式の割り当てによるものであります。
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（株）
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
株式の種類 当連結会計 当連結会計
増加 減少 （百万円）
年度期首 年度末
2015年ストック・オプ
提出会社 ションとしての新株予 － － － － － 2
約権
合計 － － － － 2
４ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2018年６月28日
普通株式 351 60 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 590 利益剰余金 100 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
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川田テクノロジーズ株式会社(3443) 2020年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
普通株式 5,909,170 5,700 － 5,914,870
（注）普通株式の発行済株式総数の増加は、新株予約権の権利行使による新株の発行であります。
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
普通株式 51,941 1,233 15,134 38,040
（注）１ 増加は、当社による単元未満株式の買取り等によるものであります。
２ 減少は、譲渡制限付株式報酬制度に係る株式の割り当て及び単元未満株式の買増請求による売渡しによるも
のであります。
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（株）
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
株式の種類 当連結会計 当連結会計
増加 減少 （百万円）
年度期首 年度末
2015年ストック・オプ
提出会社 ションとしての新株予 － － － － － 2
約権
合計 － － － － 2
４ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2019年６月27日
普通株式 590 100 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 472 利益剰余金 80 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
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川田テクノロジーズ株式会社(3443) 2020年３月期 決算短信
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
現金預金勘定 10,714百万円 9,361百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △85 〃 △86 〃
現金及び現金同等物 10,629 〃 9,275 〃
（セグメント情報）
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて
国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
したがって、当社グループは、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「鉄
構セグメント」、「土木セグメント」及び「建築セグメント」の３つを報告セグメントとしています。
「鉄構セグメント」は、鋼橋及び建築鉄骨の設計・製作・架設据付の事業を行っており、「土木セグメント」
は、ＰＣ橋梁、プレビーム橋梁の設計・製作・架設据付及び橋梁保全工事の請負を行っています。「建築セグメン
ト」は、一般建築及びシステム建築の設計・工事請負を行っています。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項における記
載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業損益ベースの数値であります。セグメント間の内部利益及び振替高は市
場実勢価格に基づいています。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
鉄構 土木 建築 計
売上高
外部顧客への売上高 52,410 32,706 21,481 106,598 11,770 118,369
セグメント間の内部売
633 679 7 1,320 631 1,951
上高又は振替高
計 53,044 33,385 21,489 107,919 12,401 120,320
セグメント利益 4,567 1,789 1,555 7,912 414 8,326
セグメント資産 46,807 19,947 7,893 74,648 15,894 90,543
その他の項目
減価償却費 822 356 8 1,187 1,305 2,493
有形固定資産及び無形
1,180 382 6 1,569 924 2,493
固定資産の増加額
（注） 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウエアの開発・販売、航空、
その他機械の販売、不動産売買・賃貸に関する事業等を含んでいます。
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
鉄構 土木 建築 計
売上高
外部顧客への売上高 60,830 34,406 19,769 115,006 12,041 127,048
セグメント間の内部売
861 2,256 182 3,299 600 3,899
上高又は振替高
計 61,691 36,662 19,951 118,306 12,641 130,947
セグメント利益 4,307 2,968 1,376 8,652 668 9,321
セグメント資産 58,965 24,703 4,044 87,712 14,007 101,720
その他の項目
減価償却費 918 382 12 1,312 1,232 2,545
有形固定資産及び無形
1,647 1,073 32 2,753 853 3,606
固定資産の増加額
（注） 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウエアの開発・販売、航空、
その他機械の販売、不動産売買・賃貸に関する事業等を含んでいます。
４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 107,919 118,306
「その他」の区分の売上高 12,401 12,641
セグメント間取引消去 △1,951 △3,899
連結財務諸表の売上高 118,369 127,048
（単位：百万円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 7,912 8,652
「その他」の区分の利益 414 668
セグメント間取引消去 180 188
全社費用（注） △2,546 △2,735
その他の調整額 105 △14
連結財務諸表の営業利益 6,065 6,759
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
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（単位：百万円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 74,648 87,712
「その他」の区分の資産 15,894 14,007
全社資産（注） 37,519 37,373
連結財務諸表の資産合計 128,062 139,093
（注） 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金預金）、長期投資資金（投資有価証券）及
び管理部門に係る資産等であります。
（単位：百万円）
報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 1,187 1,312 1,305 1,232 92 165 2,586 2,710
有形固定資産及び無形固定資
1,569 2,753 924 853 269 237 2,763 3,844
産の増加額
（注） 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物設備並びに事務管理用ソフトウエア及びサーバ
ーであります。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 9,309.19円 10,185.21円
１株当たり当期純利益 1,041.23円 1,098.68円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 1,037.92円 1,095.57円
（注）１ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） 6,063 6,449
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属す
（百万円） 6,063 6,449
る当期純利益
普通株式の期中平均株式数 （株） 5,822,972 5,870,197
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調
（百万円） － －
整額
普通株式増加数 （株） 18,569 16,630
（うち新株予約権） （株） (18,569) (16,630)
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
純資産の部の合計額 （百万円） 55,245 60,630
純資産の部の合計額から控除する金額 （百万円） 719 773
（うち新株予約権） （百万円） (2) (2)
（うち非支配株主持分） （百万円） (716) (771)
普通株式に係る期末の純資産額 （百万円） 54,526 59,856
１株当たり純資産額の算定に用いられ
（株） 5,857,229 5,876,830
た期末の普通株式の数
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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５．その他
（１）役員の異動
当社は、2020年６月26日開催予定の第12回定時株主総会での『監査等委員会設置会社移行のための定款一部変更
の件』承認を前提として、2020年５月12日開催の取締役会において、監査等委員会設置会社移行後の役員人事につ
いて以下のとおり内定いたしました。
①代表者の異動
該当事項はありません。
②その他の役員の異動（2020年６月26日付予定）
１.新任取締役（監査等委員である取締役を除く。）候補
取締役 宮田 謙作（現 経理部長兼経営管理部長）
２.新任監査等委員である取締役候補
取締役 井藤 晋介（現 取締役総務部長兼コンプライアンス担当）
社外取締役 髙木 繁雄（現 社外監査役）
社外取締役 福地 啓子（新任）
３.退任予定取締役
取締役 井藤 晋介（退任後は監査等委員である取締役に就任予定）
取締役 山崎 一樹
４.退任予定監査役
常勤監査役 山田 勇
監査役 岡田 敏成
社外監査役 高木 武彦
社外監査役 髙木 繁雄（退任後は監査等委員である取締役に就任予定）
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（２）受注、販売及び繰越高の状況
①受注実績 (単位：百万円、％)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日 増 減
セグメントの名称 至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
金額 構成比 金額 構成比 金額 増減率
鉄構 54,719 38.6 42,056 39.5 △12,663 △23.1
土木 51,234 36.2 38,498 36.2 △12,736 △24.9
建築 22,811 16.1 13,479 12.7 △9,332 △40.9
その他 12,819 9.1 12,349 11.6 △469 △3.7
合計 141,585 100.0 106,384 100.0 △35,201 △24.9
②販売実績 (単位：百万円、％)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日 増 減
セグメントの名称 至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
金額 構成比 金額 構成比 金額 増減率
鉄構