株式会社ＭＩＥコーポレーション(3442) 2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の状況 …………………………………………………………………………２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………２
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………２
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………３
３．連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………４
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………４
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………６
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………８
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………11
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………11
（追加情報） …………………………………………………………………………………………11
（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………11
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………11
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………11
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………11
４．その他 …………………………………………………………………………………………………12
（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………12
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善に伴い緩やかな回復基調で推移したものの、海外にお
いては、米中の貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題等で半導体分野では下振れが大きく、又ＬＮＧ船案件は造船の端境期に
あたり先行き不透明な状況となっております。
このような経済環境のもと、当社グループは2017年度から５年間にわたる中期経営計画「ＣＨＡＮＧＥ ＆ ＣＨＡＬ
ＬＥＮＧＥ Ｖｅｒ.２」を策定し、初年度からの３年間を「構造改革期」と位置づけ、収益改善施策に取り組んでまい
りました。
その結果、当連結会計年度の連結売上高は、半導体やケミカル関連を中心とした物件受注や汎用品を中心とした流通
問屋向け販売が堅調に推移したことにより、5,720百万円（前連結会計年度比6.6％増）となりました。売上総利益につ
きましては、売上総利益率は0.4ポイント減少し20.1％となったものの、前連結会計年度比47百万円増の1,151百万円と
なりました。この結果、営業利益は270百万円（前連結会計年度比1.6％増）、経常利益は233百万円（前連結会計年度比
11.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は207百万円（前連結会計年度比21.2％増）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
（資産の部）
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ31百万円増加し、5,930百万円となりました。これは
主に、受取手形及び売掛金が358百万円減少しましたが、現金及び預金が82百万円、電子記録債権が84百万円、たな卸資
産が210百万円、それぞれ増加したことによるものであります。
（負債の部）
負債合計は、前連結会計年度末に比べ176百万円減少し、4,768百万円となりました。これは主に、リース債務（流動
負債および固定負債）が12百万円増加しましたが、短期借入金が92百万円、未払法人税等が9百万円、長期借入金（1年
内返済予定の長期借入金を含む）が62百万円、退職給付に係る負債が9百万円、その他（流動負債）が16百万円それぞれ
減少したことによるものであります。
（純資産の部）
純資産の部につきましては、前連結会計年度末に比べ208百万円増加し、1,161百万円となりました。これは主に、当
連結会計年度において親会社株主に帰属する四半期純利益207百万円を計上したことによるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ、77百万円増加し、389百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得た資金は、287百万円（前連結会計年度は296百万円の減少）となりました。これは主に、たな卸資
産の増加で210百万円資金が減少しましたが、税金等調整前当期利益で233百万円、売上債権の減少で273百万円、資金が
それぞれ増加したものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、34百万円（前連結会計年度は1百万円の減少）となりました。これは主に、定期預金
の払戻による収入で38百万円資金が増加しましたが、有形固定資産の取得による支出で47百万円、定期預金の預入によ
る支出43百万円により資金がそれぞれ減少したものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、174百万円（前連結会計年度は317百万円の増加）となりました。これは主に、長期
借入れによる収入で127百万円資金が増加しましたが、長期借入金の返済による支出で189百万円、短期借入金の返済に
よる支出で92百万円により資金額それぞれが減少したものであります。
（４）今後の見通し
当社グループは2017年度から５年間にわたる中期経営計画「ＣＨＡＮＧＥ ＆ ＣＨＡＬＬＥＮＧＥ Ｖer.２」を策定
し、初年度からの３年間を「構造改革期」として位置づけ、次なる飛躍に向け再成長するために製造、生産管理、営業
を中心に抜本的な改革に取り組み、収益体質の回復、事業基盤の確立を進めております。中期経営計画の３年目となる
次期（2020年３月期）の連結業績につきましては連結売上高5,600百万円、経常利益220百万円を見込んでおります。
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（５）継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であり
ます。
なお、国際会計基準の適用時期等につきましては、諸情勢を考慮しながら、適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 344,445 427,127
受取手形及び売掛金 1,579,845 1,221,147
電子記録債権 18,252 102,941
たな卸資産 903,035 1,113,668
その他 28,965 41,498
貸倒引当金 △2,613 △2,811
流動資産合計 2,871,930 2,903,572
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 270,438 274,784
機械装置及び運搬具（純額） 49,233 47,426
土地 2,435,318 2,435,239
リース資産（純額） 54,972 54,894
その他（純額） 10,048 10,380
有形固定資産合計 2,820,011 2,822,725
無形固定資産
ソフトウエア 859 503
リース資産 - 12,852
その他 3,492 3,715
無形固定資産合計 4,351 17,071
投資その他の資産
投資有価証券 118,225 105,124
会員権 19,270 19,270
その他 72,770 71,445
貸倒引当金 △7,900 △8,740
投資その他の資産合計 202,365 187,099
固定資産合計 3,026,729 3,026,896
資産合計 5,898,659 5,930,468
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 572,764 572,399
短期借入金 1,996,000 1,904,000
1年内返済予定の長期借入金 159,918 164,410
リース債務 16,251 20,869
未払金 48,197 42,758
未払法人税等 27,230 17,487
賞与引当金 48,450 52,350
設備関係支払手形 1,237 1,124
その他 64,876 48,150
流動負債合計 2,934,925 2,823,550
固定負債
長期借入金 1,266,750 1,199,534
リース債務 43,083 51,279
繰延税金負債 14,924 9,568
再評価に係る繰延税金負債 565,868 565,868
退職給付に係る負債 93,118 83,533
資産除去債務 19,410 19,410
長期未払金 7,330 16,184
固定負債合計 2,010,485 1,945,378
負債合計 4,945,410 4,768,928
純資産の部
株主資本
資本金 500,000 500,000
資本剰余金 226,400 226,399
利益剰余金 △832,573 △624,767
自己株式 △4,561 △4,893
株主資本合計 △110,734 96,738
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 27,902 16,477
土地再評価差額金 1,036,081 1,036,081
為替換算調整勘定 - 12,242
その他の包括利益累計額合計 1,063,984 1,064,801
純資産合計 953,249 1,161,539
負債純資産合計 5,898,659 5,930,468
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 5,365,594 5,720,470
売上原価 4,261,248 4,569,092
売上総利益 1,104,346 1,151,377
販売費及び一般管理費 837,785 880,623
営業利益 266,561 270,753
営業外収益
受取利息 74 67
受取配当金 2,865 4,034
設備賃貸料 4,247 4,414
受取保険金 3,471 3,041
受取手数料 - 2,111
受取補償金 - 6,860
その他 3,600 3,171
営業外収益合計 14,259 23,700
営業外費用
支払利息 38,163 31,010
手形売却損 11,464 14,779
支払手数料 17,587 5,500
持分法による投資損失 1,019 7,223
その他 3,035 2,203
営業外費用合計 71,269 60,716
経常利益 209,551 233,737
特別利益
固定資産売却益 - 350
特別利益合計 - 350
特別損失
減損損失 290 79
固定資産処分損 148 251
特別損失合計 438 331
税金等調整前当期純利益 209,112 233,756
法人税、住民税及び事業税 38,277 26,382
法人税等調整額 △613 △431
法人税等合計 37,663 25,950
当期純利益 171,449 207,805
親会社株主に帰属する当期純利益 171,449 207,805
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連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 171,449 207,805
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 10,502 △11,425
土地再評価差額金 15,697 -
為替換算調整勘定 - 12,242
その他の包括利益合計 26,199 816
包括利益 197,649 208,622
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 197,649 208,622
非支配株主に係る包括利益 - -
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 500,000 226,400 △1,004,022 △4,334 △281,957
当期変動額
親会社株主に帰属す
171,449 171,449
る当期純利益
自己株式の取得 △227 △227
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - 171,449 △227 171,222
当期末残高 500,000 226,400 △832,573 △4,561 △110,734
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差 その他の包括利益累計 純資産合計
土地再評価差額金
額金 額合計
当期首残高 17,400 1,020,383 1,037,784 755,827
当期変動額
親会社株主に帰属す
171,449
る当期純利益
自己株式の取得 △227
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 10,502 15,697 26,199 26,199
額）
当期変動額合計 10,502 15,697 26,199 197,421
当期末残高 27,902 1,036,081 1,063,984 953,249
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 500,000 226,400 △832,573 △4,561 △110,734
当期変動額
親会社株主に帰属す
207,805 207,805
る当期純利益
自己株式の処分 △0 1 1
自己株式の取得 △333 △333
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - △0 207,805 △331 207,473
当期末残高 500,000 226,399 △624,767 △4,893 96,738
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差 その他の包括利益累計 純資産合計
土地再評価差額金 為替換算調整勘定
額金 額合計
当期首残高 27,902 1,036,081 - 1,063,984 953,249
当期変動額
親会社株主に帰属す
207,805
る当期純利益
自己株式の処分 1
自己株式の取得 △333
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △11,425 12,242 816 816
額）
当期変動額合計 △11,425 - 12,242 816 208,290
当期末残高 16,477 1,036,081 12,242 1,064,801 1,161,539
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 209,112 233,756
減価償却費 55,237 57,295
貸倒引当金の増減額（△は減少） △1,361 1,037
賞与引当金の増減額（△は減少） 13,580 3,900
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 5,799 △9,585
受取利息及び受取配当金 △2,940 △4,102
支払利息 38,163 31,010
持分法による投資損益（△は益） 1,019 7,223
固定資産処分損益（△は益） 148 △98
売上債権の増減額（△は増加） △438,843 273,108
たな卸資産の増減額（△は増加） △115,527 △210,633
仕入債務の増減額（△は減少） △44,967 △364
長期未払金の増減額（△は減少） △18,300 8,854
その他 65,119 △40,853
小計 △233,759 350,549
利息及び配当金の受取額 2,940 4,102
利息の支払額 △31,961 △30,577
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △33,468 △36,675
営業活動によるキャッシュ・フロー △296,249 287,398
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △38,831 △43,831
定期預金の払戻による収入 38,831 38,831
有形固定資産の取得による支出 △15,520 △47,903
有形固定資産の売却による収入 - 350
投資有価証券の取得による支出 △3,086 △3,250
長期貸付けによる支出 △500 -
長期貸付金の回収による収入 280 220
その他 17,706 20,697
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,121 △34,885
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △552,200 △92,000
長期借入れによる収入 1,543,000 127,000
長期借入金の返済による支出 △561,369 △189,724
社債の償還による支出 △94,000 -
自己株式の取得による支出 △227 △333
その他 △17,700 △19,773
財務活動によるキャッシュ・フロー 317,503 △174,830
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 20,132 77,682
現金及び現金同等物の期首残高 291,480 311,613
現金及び現金同等物の期末残高 311,613 389,295
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(追加情報)
連結納税制度の適用
当社及び一部の連結子会社は、連結納税制度を適用しております。
(セグメント情報等)
当社連結グループは、継手事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
（1）１株当たり純資産額 964円76銭
（2）１株当たり当期純利益 172円57銭
（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎
親会社株主に帰属する当期純利益 207,805千円
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 207,805千円
普通株式の期中平均株式数 1,204,161株
(注)当社は、2018年10月1日付けで普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。これに
伴い、当連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたものと仮定し、1株当たり純資産額及び当期純
利益、期中平均株式数を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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４．その他
（１）役員の異動
役員の異動（2019年６月24日付予定）
①新任取締役候補者
取締役 大杉 啓
※大杉啓氏は社外取締役候補者であります。
②退任予定取締役
取締役 竹浦 修
取締役 赤堀 政彦
※赤堀政彦氏は社外取締役であります。
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