3442 ＭＩＥコーポ 2021-11-12 15:00:00
2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
株式会社ＭＩＥコーポレーション（3442）2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… ２
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… ３
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… ３
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… ５
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ５
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… ７
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… ７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… ７
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… ７
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… ７
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言等の再発
出により経済活動が再び停滞いたしました。しかしながら、感染者数の減少により一部の業界においては持ち直し
の動きが見られ経済活動の正常化が期待されるところです。
このような経営環境の下、当社グループは昨年度からの３年間を再成長から次なるステージに向かう飛躍の年に
するため、新中期経営計画Make The Next Stage『変革と飛躍』を策定し、提案営業による物件受注の強化を中心と
して、収益体質の強化と財政基盤の確立に取り組んでおります。ただ、当第２四半期連結累計期間においても新型
コロナウイルス感染症拡大により営業活動の自粛や原材料価格の急騰などの影響により厳しい状況下での活動を余
儀なくされました。
以上のような状況下ではありましたが、当第２四半期連結累計期間の連結売上高は、製品価格の値上げ前の需要
増により、2,615百万円（前年同四半期比10.6％増）となりました。また、利益につきましては、売上増加に伴い
売上総利益は483百万円（前年同四半期比10.7％増）、営業利益は108百万円（前年同四半期比68.5％増）、経常利
益は94百万円（前年同四半期比21.8％増）とそれぞれ増益となりました。なお、親会社株主に帰属する四半期純利
益は71百万円（前年同四半期比19.5％増）と増益になりました。
（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ50百万円増加し、6,521百万円とな
りました。これは主に、受取手形及び売掛金が86百万円、棚卸資産が104百万円それぞれ減少しましたが、現金及
び預金が76百万円、電子記録債権が127百万円それぞれ増加したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ35百万円減少し、4,954百万円となりました。これは主に、支払手形及び
買掛金が32百万円、１年内返済予定の長期借入金が10百万円増加しましたが、短期借入金が8百万円、長期借入金
が79百万円それぞれ減少したことによるものであります。
純資産の部につきましては、前連結会計年度末に比べ85百万円増加し、1,567百万円となりました。これは主
に、当第２四半期連結累計期間において親会社株主に帰属する四半期純利益71百万円を計上したことによるもので
あります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期の通期の連結業績予想につきましては、合理的に算定することが困難であることから未定としてお
りましたが、最近の事業環境及び業績動向等を踏まえ、公表することといたしました。
詳細につきましては、本日（2021年11月12日）公表いたしました「2022年３月期通期業績予想に関するお知ら
せ」をご覧ください。
なお、業績予想数値は現時点で当社が入手している情報等に基づき算定したものであり、実際の業績等は業界の
景気動向や新型コロナウイルス感染症の感染再拡大など様々な要因により大きく異なる可能性があり、業績数値に
影響を及ぼす事象が発生した場合は速やかに公表いたします。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 503,450 579,629
受取手形及び売掛金 1,537,097 1,450,641
電子記録債権 364,599 491,887
棚卸資産 1,026,630 921,928
その他 25,629 52,891
貸倒引当金 △1,714 △1,652
流動資産合計 3,455,692 3,495,326
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 258,117 252,352
機械装置及び運搬具（純額） 50,432 54,697
土地 2,435,128 2,435,050
その他（純額） 81,682 80,556
有形固定資産合計 2,825,361 2,822,657
無形固定資産 18,535 16,053
投資その他の資産 171,655 187,304
固定資産合計 3,015,552 3,026,014
資産合計 6,471,245 6,521,340
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 523,308 556,022
短期借入金 1,765,000 1,757,000
１年内返済予定の長期借入金 175,890 186,132
未払法人税等 24,895 20,770
賞与引当金 48,651 52,292
その他 100,314 116,954
流動負債合計 2,638,059 2,689,170
固定負債
長期借入金 1,596,027 1,516,289
再評価に係る繰延税金負債 565,868 565,868
退職給付に係る負債 99,939 102,754
その他 89,395 80,137
固定負債合計 2,351,230 2,265,048
負債合計 4,989,290 4,954,219
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 500,000 500,000
資本剰余金 226,399 226,399
利益剰余金 △303,615 △232,765
自己株式 △4,967 △4,995
株主資本合計 417,816 488,638
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 13,546 23,263
土地再評価差額金 1,036,081 1,036,081
為替換算調整勘定 10,706 13,804
その他の包括利益累計額合計 1,060,334 1,073,150
非支配株主持分 3,804 5,332
純資産合計 1,481,955 1,567,120
負債純資産合計 6,471,245 6,521,340
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 2,365,497 2,615,744
売上原価 1,928,746 2,132,068
売上総利益 436,751 483,676
販売費及び一般管理費 372,458 375,314
営業利益 64,292 108,361
営業外収益
受取利息 12 6
受取配当金 1,955 2,047
設備賃貸料 2,128 1,966
デリバティブ評価益 812 -
雇用調整助成金 28,051 5,948
受取手数料 2,111 2,111
その他 1,780 1,138
営業外収益合計 36,852 13,219
営業外費用
支払利息 14,083 13,497
手形売却損 2,813 1,659
支払手数料 5,809 6,196
持分法による投資損失 425 3,386
その他 762 2,762
営業外費用合計 23,893 27,503
経常利益 77,250 94,078
特別利益
固定資産売却益 - 79
特別利益合計 - 79
特別損失
固定資産除却損 0 -
減損損失 55 78
投資有価証券評価損 - 4,326
会員権評価損 - 700
貸倒引当金繰入額 - 490
特別損失合計 55 5,594
税金等調整前四半期純利益 77,195 88,563
法人税、住民税及び事業税 17,041 16,160
法人税等調整額 △172 △172
法人税等合計 16,868 15,988
四半期純利益 60,326 72,575
非支配株主に帰属する四半期純利益 857 1,527
親会社株主に帰属する四半期純利益 59,469 71,047
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 60,326 72,575
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2,519 9,716
持分法適用会社に対する持分相当額 △1,529 3,098
その他の包括利益合計 989 12,815
四半期包括利益 61,316 85,390
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 60,521 83,466
非支配株主に係る四半期包括利益 795 1,924
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
なお、収益認識適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時か
ら当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識して
おります。
さらに、買戻し契約に該当する有償支給取引については、従来は支給先から受け取る対価を収益として認識してお
りましたが、当該収益を認識しない方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結
会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会
計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどす
べての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は6,817千円減少し、売上原価は6,883千円減少し、営業利益、経常
利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ65千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は197千円減
少しております。
「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱い
に従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな
会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありませ
ん。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症による影響）
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定及び会計
上の見積りについて、重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間の業績及び今後の受注動向に鑑み、当四半期連結財務諸表への影響は軽微であるとして
おりますが、新型コロナウイルス感染症の広がり方や収束時期等によっては、将来の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（連結納税制度の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、連結納税制度を適用しております。
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設され
たグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につい
ては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39
号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第
28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規
定に基づいております。
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