3442 ＭＩＥコーポ 2021-08-11 15:10:00
2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
株式会社ＭＩＥコーポレーション(3442) 2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 3
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 5
四半期連結損益計算書 5
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書 6
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 7
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 7
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、一部の業界において持ち直しの動きがありましたが、前連結会計
年度から引き続き、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況で推移しました。また、原材料価格の高騰や今
後の感染症拡大への懸念もあることから、依然として先行きは不透明な状況となっております。
このような経営環境の下、当社グループは昨年度からの３年間を再成長から次なるステージに向かう飛躍の年にする
ため、新中期経営計画Make The Next Stage『変革と飛躍』を策定し、提案営業による物件受注の強化を中心として、
収益体質の強化と財政基盤の確立に取り組んでおります。ただ、当第１四半期連結累計期間においても新型コロナウイ
ルス感染症拡大により営業活動の自粛等の影響による厳しい状況下での活動を余儀なくされました。
以上のような状況下ではありましたが、当第１四半期連結累計期間の連結売上高は、各業界において設備投資計画が
進んだことから、1,255百万円（前年同四半期比5.6％増）となりました。また、利益につきましては、売上増加に伴い
売上総利益は239百万円（前年同四半期比5.6％増）、営業利益は51百万円（前年同四半期比25.5％増）、経常利益は47
百万円（前年同四半期比32.2％増）とそれぞれ増益となりました。なお、親会社株主に帰属する四半期純利益は39百万
円（前年同四半期比33.0％増）と増益になりました。
（２）財政状態に関する説明
（資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ59百万円増加し、6,530百万円となりま
した。これは主に、現金及び預金が129百万円、棚卸資産が17百万円それぞれ減少しましたが、受取手形及び売掛金が
112百万円、電子記録債権が56百万円、その他流動資産が16百万円、機械装置及び運搬具（純額）が7百万円それぞれ増
加したことによるものであります。
（負債の部）
負債合計は、前連結会計年度末に比べ15百万円増加し、5,004百万円となりました。これは主に、未払法人税等が15
百万円、賞与引当金が22百万円、長期借入金が33百万円それぞれ減少しましたが、その他流動負債が86百万円増加した
ことによるものであります。
（純資産の部）
純資産の部につきましては、前連結会計年度末に比べ43百万円増加し、1,525百万円となりました。これは主に、当
第１四半期連結累計期間において親会社株主に帰属する四半期純利益39百万円を計上したことによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期の通期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による影響を現時点において合
理的に算定することが困難であることから引き続き未定としております。今後、業績予想の算定が可能となった時点で
速やかに開示いたします。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 503,450 374,446
受取手形及び売掛金 1,537,097 1,649,594
電子記録債権 364,599 420,660
棚卸資産 1,026,630 1,009,234
その他 25,629 41,717
貸倒引当金 △1,714 △1,616
流動資産合計 3,455,692 3,494,038
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 258,117 256,863
機械装置及び運搬具（純額） 50,432 57,833
土地 2,435,128 2,435,050
その他（純額） 81,682 88,380
有形固定資産合計 2,825,361 2,838,127
無形固定資産 18,535 17,294
投資その他の資産 171,655 181,249
固定資産合計 3,015,552 3,036,671
資産合計 6,471,245 6,530,710
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 523,308 506,870
短期借入金 1,765,000 1,775,000
１年内返済予定の長期借入金 175,890 186,132
未払法人税等 24,895 9,864
賞与引当金 48,651 26,555
その他 100,314 186,795
流動負債合計 2,638,059 2,691,216
固定負債
長期借入金 1,596,027 1,562,822
再評価に係る繰延税金負債 565,868 565,868
退職給付に係る負債 99,939 100,096
その他 89,395 84,769
固定負債合計 2,351,230 2,313,556
負債合計 4,989,290 5,004,773
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 500,000 500,000
資本剰余金 226,399 226,399
利益剰余金 △303,615 △264,264
自己株式 △4,967 △4,967
株主資本合計 417,816 457,167
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 13,546 14,902
土地再評価差額金 1,036,081 1,036,081
為替換算調整勘定 10,706 13,158
その他の包括利益累計額合計 1,060,334 1,064,142
非支配株主持分 3,804 4,627
純資産合計 1,481,955 1,525,937
負債純資産合計 6,471,245 6,530,710
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 1,189,433 1,255,807
売上原価 962,243 1,015,907
売上総利益 227,190 239,900
販売費及び一般管理費 185,899 188,099
営業利益 41,290 51,800
営業外収益
受取利息 2 4
受取配当金 1,955 1,688
設備賃貸料 1,025 996
雇用調整助成金 － 4,377
その他 999 466
営業外収益合計 3,983 7,533
営業外費用
支払利息 6,969 6,768
手形売却損 1,688 550
持分法による投資損失 304 2,356
その他 357 2,133
営業外費用合計 9,319 11,808
経常利益 35,953 47,524
特別損失
減損損失 55 78
固定資産除却損 0 －
特別損失合計 55 78
税金等調整前四半期純利益 35,898 47,446
法人税、住民税及び事業税 6,010 7,161
法人税等調整額 △86 △86
法人税等合計 5,924 7,074
四半期純利益 29,974 40,371
非支配株主に帰属する四半期純利益 234 822
親会社株主に帰属する四半期純利益 29,740 39,548
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 29,974 40,371
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2,611 1,356
持分法適用会社に対する持分相当額 △963 2,452
その他の包括利益合計 1,648 3,808
四半期包括利益 31,622 44,179
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 31,316 43,101
非支配株主に係る四半期包括利益 306 1,078
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
なお、収益認識適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時か
ら当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識して
おります。
さらに、買戻し契約に該当する有償支給取引については、従来は支給先から受け取る対価を収益として認識してお
りましたが、当該収益を認識しない方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期
連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認
識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほと
んどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は2,761千円減少し、売上原価は2,892千円減少し、営業利益、経常
利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ130千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は197千円
減少しております。
「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱い
に従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありま
せん。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症による影響）
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定及び会計
上の見積りについて、重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間の業績及び今後の受注動向に鑑み、当四半期連結財務諸表への影響は軽微であるとして
おりますが、新型コロナウイルス感染症の広がり方や収束時期等によっては、将来の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（連結納税制度の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、連結納税制度を適用しております。
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設され
たグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につい
ては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39
号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第
28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規
定に基づいております。
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