2019年７月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年９月13日
上場会社名 株式会社 山王 上場取引所 東
コード番号 3441 ＵＲＬ http://www.sanno.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）三浦 尚
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長 （氏名）浜口 和雄 ＴＥＬ 045-542-8241
定時株主総会開催予定日 2019年10月29日 配当支払開始予定日 －
有価証券報告書提出予定日 2019年10月30日
決算補足説明資料作成の有無： 無
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家向け）
（百万円未満切り捨て）
１．2019年７月期の連結業績（2018年８月１日～2019年７月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年７月期 7,101 △15.3 △344 － △410 － △625 －
2018年７月期 8,380 14.5 129 － 85 260.9 44 △35.3
（注）包括利益 2019年７月期 △701百万円 （-％） 2018年７月期 △141百万円 （-％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年７月期 △135.51 － △13.5 △4.3 △4.9
2018年７月期 9.53 － 0.9 0.9 1.5
（参考）持分法投資損益 2019年７月期 -百万円 2018年７月期 -百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年７月期 9,307 4,279 46.0 927.06
2018年７月期 9,728 4,981 51.2 1,079.12
（参考）自己資本 2019年７月期 4,279百万円 2018年７月期 4,981百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年７月期 209 △667 475 2,628
2018年７月期 79 △475 693 2,625
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年７月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2019年７月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2020年７月期（予
想）
－ 0.00 － 0.00 0.00 －
３．2020年７月期の連結業績予想（2019年８月１日～2020年７月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 3,600 △7.5 △30 － △30 － △30 － △6.50
通期 7,300 2.8 10 － 10 － 10 － 2.17
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年７月期 5,000,000株 2018年７月期 5,000,000株
② 期末自己株式数 2019年７月期 384,050株 2018年７月期 384,050株
③ 期中平均株式数 2019年７月期 4,615,950株 2018年７月期 4,615,950株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用に当っての注
意事項等については、【添付資料】P.2「1.経営成績等の概況(１)経営成績に関する分析２．次期の見通し」をご覧
ください。
㈱山王 (3441) 2019年７月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 3
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 4
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 4
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 6
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 6
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 7
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 8
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 11
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 11
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 13
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 13
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㈱山王 (3441) 2019年７月期 決算短信
１．経営成績等の概況
(1）経営成績に関する分析
１．当期の営業成績
当連結会計年度における世界経済におきましては、米国経済は米中貿易摩擦の激化に伴い、製造業を中心に景
気が減速しており、また欧州経済も米中貿易摩擦に加え、英国のＥＵ離脱問題等の政治リスクの高まりから、景
気低迷感が強まっております。
また、米国との貿易摩擦本格化を受け、中国では一段と景気が悪化しており、製造業の生産活動にも停滞感が
強まっております。
わが国経済におきましても、中国経済の変調に起因し中国向けを中心に輸出が悪化しており、これに伴い企業
の投資意欲が減少する等、企業活動に影響が波及している状況にあります。
当社グループが属する電子工業界におきましても、産業機器分野での生産調整やスマートフォン減産に加え、
これまで堅調に推移してきた車載分野でも、米中貿易摩擦の激化を受け最大市場である中国市場で減産が行われ
る等、総じて厳しい事業環境にありました。
このような状況を受け、当社グループは、一層の生産性向上・合理化を図るため、鈴川工場のめっき生産機能
を東北工場に統合し、プレス・めっき一貫生産体制の強化のため秦野工場のプレス量産機能を東北工場に集約す
る生産拠点の再編を決定するとともに、新製品受注に向けた新ライン建設のため東北工場に先行投資を行ってま
いりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は7,101百万円（前年同期比15.3％減）、営業損失は344百万円（前年同期
は営業利益129百万円）、経常損失は410百万円（前年同期は経常利益85百万円）、また、親会社株主に帰属する
当期純損失は第２四半期で減損損失を計上したこと等から、625百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純
利益44百万円）となりました。
なお、セグメント毎の経営成績は次のとおりであります。
① 日本
当連結会計年度は、産業機器分野での生産調整やスマートフォンの減産、また車載分野における中国市場での減
産等、厳しい事業環境が続いており、売上高は前年同期比減少いたしました。このような状況を打開すべく、新製
品受注に向けた新ラインを東北工場に建設する等の先行投資を行ってまいりました。
この結果、売上高は4,238百万円（前年同期比24.7％減）、営業損失は589百万円（前年同期は営業損失54百万
円）となりました。
② 中国
当連結会計年度は、中国での環境規制強化により日本品質への評価が高まっている状況を受け、積極的な営業活
動を展開することに加え、経費削減活動を徹底して行うことで、収益力の改善に努めてまいりました。
この結果、売上高は1,515百万円（前年同期2.4％増）、営業利益は73百万円（前年同期比322.6％増）となりま
した。
③ フィリピン
当連結会計年度は、当期上半期においては、車載分野を中心に部品需要が堅調に推移したことに加え、スポット
的な受注も積極的に獲得してきたことから、前年同期を上回る高水準の売上・営業利益を達成することが出来まし
たが、下半期では車載分野の部品需要が低迷していることに加え、スポット的な受注も減少していることから、通
期では前期並みの売上高・営業利益水準となりました。
この結果、売上高は1,351百万円（前年同期比5.4％増）、営業利益は74百万円（前年同期比7.5％増）となりま
した。
２．次期の見通し
当社グループを取り巻く経済環境は、米中貿易摩擦の激化により中国経済では一段の景気悪化が見込まれてい
ることに加え、英国のＥＵ離脱問題による混乱等政策リスクによる影響が、各国の企業活動に波及することが懸念
されており、世界経済全体としても経済環境は厳しさを増していくことが想定されます。
当社グループが属する電子工業界におきましては、中長期的には自動車部品の電子化や工場のＩｏＴ化の進展
に伴い車載・産機関連の部品需要は拡大基調が続くことが想定され、通信・民生品向け市場でも高速伝送対応の新
製品需要の拡大が見込まれるものの、足元では米中貿易摩擦等の政策リスクによる生産活動への影響が懸念される
状況にあります。
このような状況のもと、当社グループは、受注力向上、合理化、教育強化を重点課題に掲げ、当連結会計年度に
おいて決定いたしました東北工場での新ライン建設や生産拠点の再編を着実に実行していくことで、収益体質の改
善に取り組んでまいります。
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こうした状況から、当社グループの次期業績予想につきましては、売上高7,300百万円（前年同期比2.8％増）、
営業利益10百万円（前年同期は営業損失344百万円）、経常利益10百万円（前年同期は経常損失410百万円）、親会
社株主に帰属する当期純利益10百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失625百万円）を見込んでおり
ます。
(2）財政状態に関する分析
１．当連結会計年度の資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は、建設仮勘定が243百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が694百万円減少し
たことなどから、前連結会計年度末と比べ420百万円減少し、9,307百万円となりました（前連結会計年度末は
9,728百万円）。
負債は、短期借入金が382百万円減少したものの、長期借入金が732百万円増加したことなどから、前連結会計年
度末と比べ280百万円増加し、5,027百万円となりました（前連結会計年度末は4,747百万円）。
また純資産は利益剰余金が625百万円減少したことなどから、前連結会計年度末と比べ701百万円減少し、4,279
百万円となりました。この結果、自己資本比率は46.0％となり、前連結会計年度末と比べて5.2％減少しました。
２．当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末と比較して3百万円増加し、2,628百
万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、209百万円の増加（前年同期は79百万円の増
加）となりました。これは主に税金等調整前当期純損失が588百万円あったものの、売上債権の減少額が677百万
円、減価償却費が261百万円あったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、667百万円の減少（前年同期は475百万円の減
少）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が549百万円あったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、475百万円の増加（前年同期は693百万円の増
加）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出が498百万円、短期借入金の純減額が377百万円あった
ものの、長期借入れによる収入が1,410百万円あったこと等によるものであります。
(3）継続企業の前提に関する重要事象等
当連結会計年度においては、通信・産業機器分野での生産調整に伴い、経営環境が厳しさを増しており、国内で
は前連結会計年度に比べ営業赤字が拡大していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象
又は状況が存在しております。
しかしながら、当社グループは、新製品受注に向けて東北工場に新ラインを建設することに加え、一層の生産性
向上・合理化による収益力向上を図るため鈴川工場の生産機能を東北工場に統合するとともに、プレス・めっき一
貫生産の強化のため、プレス生産を東北工場に集約する生産拠点の再編を決定しており、今後上記施策を着実に実
行していくことで、当該事象又は状況を解消できると考えております。
また、当社グループは、今後必要な資金について、取引金融機関から支援を引き続き得られる見通しであり資金
面で問題のないことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しており、継続企業
の前提に関する注記を記載しておりません。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財
務諸表を作成する方針であります。
なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年７月31日) (2019年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,838,600 2,898,708
受取手形及び売掛金 2,365,365 1,670,900
製品 116,209 110,131
原材料及び貯蔵品 1,299,966 1,358,319
その他 203,279 205,761
貸倒引当金 △250 △250
流動資産合計 6,823,171 6,243,572
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 143,049 156,787
機械装置及び運搬具（純額） 404,798 459,159
土地 1,289,972 1,226,410
リース資産（純額） 180,071 150,108
建設仮勘定 30,432 273,683
その他（純額） 161,935 180,487
有形固定資産合計 2,210,259 2,446,637
無形固定資産 24,588 25,673
投資その他の資産
投資有価証券 516,292 452,007
その他 155,080 139,325
貸倒引当金 △1,184 -
投資その他の資産合計 670,188 591,332
固定資産合計 2,905,035 3,063,643
資産合計 9,728,207 9,307,216
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年７月31日) (2019年７月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 335,065 222,283
短期借入金 1,516,510 1,133,920
1年内返済予定の長期借入金 374,008 552,103
リース債務 63,404 45,473
未払法人税等 22,284 9,907
その他 576,465 517,722
流動負債合計 2,887,740 2,481,410
固定負債
長期借入金 1,258,380 1,990,387
リース債務 180,321 159,301
退職給付に係る負債 213,962 217,419
繰延税金負債 71,376 55,723
その他 135,238 123,694
固定負債合計 1,859,280 2,546,526
負債合計 4,747,020 5,027,936
純資産の部
株主資本
資本金 962,200 962,200
資本剰余金 870,620 870,620
利益剰余金 2,578,604 1,953,097
自己株式 △125,103 △125,103
株主資本合計 4,286,320 3,660,814
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 176,137 116,982
為替換算調整勘定 514,830 503,185
退職給付に係る調整累計額 3,897 △1,702
その他の包括利益累計額合計 694,866 618,465
純資産合計 4,981,186 4,279,279
負債純資産合計 9,728,207 9,307,216
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年８月１日 (自 2018年８月１日
至 2018年７月31日) 至 2019年７月31日)
売上高 8,380,812 7,101,909
売上原価 6,799,138 5,997,609
売上総利益 1,581,674 1,104,300
販売費及び一般管理費 1,452,501 1,449,283
営業利益又は営業損失（△） 129,172 △344,982
営業外収益
受取利息 13,034 18,669
受取配当金 11,071 8,273
その他 18,704 26,884
営業外収益合計 42,810 53,826
営業外費用
支払利息 38,904 46,147
為替差損 4,421 21,637
支払手数料 25,078 25,615
その他 18,433 25,875
営業外費用合計 86,837 119,276
経常利益又は経常損失（△） 85,145 △410,431
特別利益
投資有価証券売却益 73,384 -
特別利益合計 73,384 -
特別損失
固定資産売却損 - 611
固定資産除却損 21,419 32,079
減損損失 65,529 145,444
特別損失合計 86,949 178,135
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
71,580 △588,567
失（△）
法人税、住民税及び事業税 27,681 30,695
法人税等調整額 △104 6,242
法人税等合計 27,577 36,938
当期純利益又は当期純損失（△） 44,003 △625,506
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
44,003 △625,506
帰属する当期純損失（△）
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年８月１日 (自 2018年８月１日
至 2018年７月31日) 至 2019年７月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） 44,003 △625,506
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △151,251 △59,155
為替換算調整勘定 △37,564 △11,645
退職給付に係る調整額 3,100 △5,600
その他の包括利益合計 △185,715 △76,400
包括利益 △141,712 △701,907
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △141,712 △701,907
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年８月１日 至 2018年７月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 962,200 870,620 2,534,601 △125,103 4,242,317
当期変動額
剰余金の配当 - - - - -
親会社株主に帰属する当期
- - 44,003 - 44,003
純利益
株主資本以外の項目の当期
- - - - -
変動額（純額）
当期変動額合計 - - 44,003 - 44,003
当期末残高 962,200 870,620 2,578,604 △125,103 4,286,320
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価差 退職給付に係る調整累 その他の包括利益累
額金
為替換算調整勘定
計額 計額合計
当期首残高 327,389 552,395 797 880,581 5,122,899
当期変動額
剰余金の配当 - - - - -
親会社株主に帰属する当期
- - - - 44,003
純利益
株主資本以外の項目の当期
△151,251 △37,564 3,100 △185,715 △185,715
変動額（純額）
当期変動額合計 △151,251 △37,564 3,100 △185,715 △141,712
当期末残高 176,137 514,830 3,897 694,866 4,981,186
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当連結会計年度（自 2018年８月１日 至 2019年７月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 962,200 870,620 2,578,604 △125,103 4,286,320
当期変動額
剰余金の配当 - - - - -
親会社株主に帰属する当期
- - △625,506 - △625,506
純利益
株主資本以外の項目の当期
- - - - -
変動額（純額）
当期変動額合計 - - △625,506 - △625,506
当期末残高 962,200 870,620 1,953,097 △125,103 3,660,814
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価差 退職給付に係る調整累 その他の包括利益累
額金
為替換算調整勘定
計額 計額合計
当期首残高 176,137 514,830 3,897 694,866 4,981,186
当期変動額
剰余金の配当 - - - - -
親会社株主に帰属する当期
- - - - △625,506
純利益
株主資本以外の項目の当期
△59,155 △11,645 △5,600 △76,400 △76,400
変動額（純額）
当期変動額合計 △59,155 △11,645 △5,600 △76,400 △701,907
当期末残高 116,982 503,185 △1,702 618,465 4,279,279
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㈱山王 (3441) 2019年７月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年８月１日 (自 2018年８月１日
至 2018年７月31日) 至 2019年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
71,580 △588,567
損失（△）
減価償却費 253,575 261,117
減損損失 65,529 145,444
固定資産除却損 21,419 32,079
貸倒引当金の増減額（△は減少） △1,084 △1,184
投資有価証券売却損益（△は益） △73,384 -
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △5,739 △2,260
受取利息及び受取配当金 △24,106 △26,942
支払利息 38,904 46,147
為替差損益（△は益） △712 24,050
売上債権の増減額（△は増加） △252,616 677,999
たな卸資産の増減額（△は増加） △61,332 △69,121
仕入債務の増減額（△は減少） 52,210 △102,904
未払又は未収消費税等の増減額 20,503 △71,244
未払費用の増減額（△は減少） 7,377 △15,867
その他 7,513 △44,864
小計 119,639 263,883
利息及び配当金の受取額 24,291 26,349
利息の支払額 △38,904 △46,147
法人税等の支払額 △25,505 △35,036
営業活動によるキャッシュ・フロー 79,520 209,048
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 216,164 130,168
定期預金の預入による支出 △216,128 △195,838
有形固定資産の取得による支出 △515,024 △549,006
無形固定資産の取得による支出 △14,390 △6,133
投資有価証券の取得による支出 △19,329 △16,590
投資有価証券の売却による収入 94,566 -
その他 △21,419 △30,149
投資活動によるキャッシュ・フロー △475,561 △667,549
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △166,840 △377,640
長期借入れによる収入 1,245,000 1,410,000
長期借入金の返済による支出 △488,954 △498,930
リース債務の返済による支出 △103,060 △64,668
セール・アンド・リースバックによる収入 237,160 25,701
その他 △30,123 △19,079
財務活動によるキャッシュ・フロー 693,181 475,383
現金及び現金同等物に係る換算差額 △20,014 △13,568
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 277,125 3,314
現金及び現金同等物の期首残高 2,347,879 2,625,005
現金及び現金同等物の期末残高 2,625,005 2,628,319
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
ａ．セグメント情報
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、貴金属表面処理事業の単一事業であり、国内においては当社が、海外においては中国等を山王
電子（無錫）有限公司、東南アジアの各地域をＳＰＭＣ（Sanno Philippines Manufacturing Corporation）がそ
れぞれ担当しております。
したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日
本」、「中国」及び「フィリピン」の３つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益又は損失（△）は、営業利益ベースの金額であります。セ
グメント間の内部利益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年８月１日 至 2018年７月31日）
（単位：千円）
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
計上額
（注）１、３
日本 中国 フィリピン 計 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 5,621,346 1,476,753 1,282,712 8,380,812 － 8,380,812
セグメント間の内部売上高又
8,793 3,591 － 12,384 △12,384 －
は振替高
計 5,630,139 1,480,344 1,282,712 8,393,196 △12,384 8,380,812
セグメント利益又は損失（△） △54,832 17,415 69,023 31,606 97,566 129,172
セグメント資産 9,442,001 1,046,778 2,049,139 12,537,919 △2,809,712 9,728,207
その他の項目
減価償却費 169,958 9,171 72,514 251,644 △440 251,204
有形固定資産及び無形固定資
706,404 27,239 21,622 755,266 － 755,266
産の増加額
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であり、セグメント資産の調整額
は、セグメント間の相殺消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．減価償却費の調整額は、セグメント間取引消去であります。
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当連結会計年度（自 2018年８月１日 至 2019年７月31日）
（単位：千円）
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
計上額
（注）１、３
日本 中国 フィリピン 計 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 4,234,287 1,515,679 1,351,942 7,101,909 － 7,101,909
セグメント間の内部売上高又
4,173 － － 4,173 △4,173 －
は振替高
計 4,238,460 1,515,679 1,351,942 7,106,083 △4,173 7,101,909
セグメント利益又は損失（△） △589,405 73,592 74,222 △441,590 96,607 △344,982
セグメント資産 8,899,934 987,647 2,100,299 11,987,880 △2,680,664 9,307,216
その他の項目
減価償却費 173,986 14,713 72,417 261,117 － 261,117
有形固定資産及び無形固定資
599,956 20,439 47,526 667,921 － 667,921
産の増加額
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であり、セグメント資産の調整額
は、セグメント間の相殺消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
ｂ．関連情報
前連結会計年度（自 2017年８月１日 至 2018年７月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社グループは、貴金属表面処理事業の単一事業であり、製品及びサービスの区分がないため、該当事項
はありません。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 中国 フィリピン 計 調整 合計
1,837,216 21,564 351,477 2,210,259 － 2,210,259
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省
略しております。
当連結会計年度（自 2018年８月１日 至 2019年７月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社グループは、貴金属表面処理事業の単一事業であり、製品及びサービスの区分がないため、該当事項
はありません。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
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(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 中国 フィリピン 計 調整 合計
2,089,539 30,053 327,044 2,446,637 － 2,446,637
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省
略しております。
ｃ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度（自 2017年８月１日 至 2018年７月31日）
（単位：千円）
日本 中国 フィリピン 計 調整 合計
65,529 － － 65,529 － 65,529
当連結会計年度（自 2018年８月１日 至 2019年７月31日）
（単位：千円）
日本 中国 フィリピン 計 調整 合計
145,444 － － 145,444 － 145,444
ｄ．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
ｅ．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年８月１日 （自 2018年８月１日
至 2018年７月31日） 至 2019年７月31日）
１株当たり純資産額 1,079.12円 １株当たり純資産額 927.06円
１株当たり当期純利益 9.53円 １株当たり当期純損失 135.51円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）１株当たり当期純利益又は１株あたり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年８月１日 （自 2018年８月１日
至 2018年７月31日） 至 2019年７月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属す
44,003 △625,506
る当期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は普通
株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千 44,003 △625,506
円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 4,615 4,615
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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