3440 日創プロニティ 2019-07-16 08:00:00
東京証券取引所市場第二部への上場に伴う当社決算情報等のお知らせ [pdf]
2019 年７月 16 日
各 位
会 社 名 日創プロニティ株式会社
代表者名 代表取締役社長 石田 徹
（コード：3440 東証第二部・福証）
問合せ先 取締役経営企画室長 諸岡 安名
（TEL 092-552-3749）
東京証券取引所市場第二部への上場に伴う当社決算情報等のお知らせ
当社は、本日、2019 年７月 16 日に東京証券取引所市場第二部に上場いたしました。今後とも、な
お一層のご指導ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
なお、2019 年８月期（2018 年９月１日～2019 年８月 31 日）における当社の連結業績予想は以下
のとおりであり、また、最近の決算情報等につきましては別添のとおり（添付資料は 2019 年７月 12
日に公表済みの資料です。 ）であります。
記
【連結】 （単位：百万円・％）
2019 年８月期
2019 年８月期 2018 年８月期
第３四半期連結累計期間
（予想） （実績）
（実績）
対 売 上 対 前 期 対 売 上 対 売 上
高 比 率 増 減 率 高 比 率 高 比 率
売 上 高 13,000 100.0 52.5 10,920 100.0 8,523 100.0
営 業 利 益 1,760 13.5 62.6 1,870 17.1 1,082 12.7
経 常 利 益 1,780 13.7 61.3 1,890 17.3 1,103 13.0
親会社株主に帰属
する当期（四半期） 1,180 9.1 43.1 1,259 11.5 824 9.7
純 利 益
１株当たり当期
183.67 196.11 128.38
（四半期）純利益
１株当たり配当金 30 円 00 銭
25 円 00 銭 － （普通配当 25 円 00 銭）
（特別配当 5 円 00 銭）
【2019年８月期連結業績予想の前提条件】
（当社グループ全体の見通し）
当社グループは、当社及び連結子会社４社の計５社で構成され、金属加工事業、ゴム加工事業及び
建設事業といった３セグメントに事業内容を区分しております。
当社グループでは、 主力の金属加工事業において、 太陽光発電所向けの太陽電池アレイ支持架台の
売上高が同事業セグメント売上高の６割程度を占めております。 主たる販売製品である太陽電池アレ
イ支持架台については、ＦＩＴの設備認定を受けた2,000ｋＷ以上の太陽光発電所のうち72％程度が
まだ設備導入に至っていないため、一定規模の市場を形成していると考えております（注）。また、
ＦＩＴの設備認定を受けた太陽光発電所の設備導入量は、ここ数年年間1,500ＭＷ程度で推移してお
り、この傾向は当面続いていくものと考えております。この他、ゴム加工事業及び建設事業の市場環
境についても、大幅な変動はないものと考えております。
当社グループの2019年８月期における業績については、上期の実績及び下期の見込みを踏まえ、
2019年４月12日の取締役会において予算の上方修正決議を行い、売上高13,000百万円(前期比52.5％
増)、営業利益1,760百万円（同62.6％増）、経常利益1,780百万円（同61.3％増）、親会社株主に帰
属する当期純利益1,180百万円（同43.1％増）を見込んでおります。
（注）2018年12末現在、ＦＩＴの設備認定量24,324ＭＷに対して、設備導入量は6,792ＭＷ（27.9％）であり、17,533
ＭＷ（72.1％）の導入余力を有しております。
出所：資源エネルギー庁「固定買取価格制度 情報公表用ウェブサイト」
（売上高）
金属加工事業につきましては、 太陽電池アレイ支持架台の受注残高や今後の需要動向から実現可能
性が高いと見込まれる案件を積み上げ、 その他の製品については、 毎期安定した受注があることから
過年度の実績程度を見込んで売上計画を策定しております。2019年８月期における売上高は、前期
2017年３月に子会社化した株式会社ダイリツの業績が通期で寄与していく点も考慮し、9,593百万円
（前期比56.0％増）を見込んでおります。
ゴム加工事業につきましては、建設関連、土木関連、工業関連、自動車関連等の各種業界向けの製
品が堅調に推移する見通しであり、2019年８月期における売上高は、1,256百万円（前期比3.2％増）
を見込んでおります。
建設事業につきましては、 金属加工事業との連携による材工一括受注により、 太陽電池アレイ支持
架台や各種金属パネルの設置工事が好調に推移する見通しであり、2019年８月期における売上高は、
2,150百万円（前期比86.4％増）を見込んでおります。
以上により、全体としては前期比52.5％増の13,000百万円を見込んでおります。
（売上原価、売上総利益）
売上原価につきましては、大型案件については個別案件ごとに材料費、外注加工費を積み上げ、大
型案件以外については、過年度の実績から算出した原価率を用いて材料費、 外注加工費を算定してお
ります。また、労務費は人員計画に従い７名の増員見込みに基づき算定した金額を、減価償却費は設
備投資計画及び既存固定資産の減価償却費の計上予定金額を、 人材派遣費は売上予算から想定される
必要人員に基づき算定した金額を、その他の製造経費は過年度の実績に基づき算定した金額をそれぞ
れ計上しております。
以上により、売上総利益は全体として前期比45.7％増の3,214百万円を見込んでおります。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
運賃及び荷造費については、大型案件については個別に見積もり、大型案件以外については過年度
の実績率を用いて算定しております。
その他の販売費及び一般管理費については、労務費は人員計画に従い５名の増員見込みに基づき算
定した金額を、減価償却費は既存固定資産の減価償却費の計上予定金額を、 その他の経費は過年度の
実績に基づき算定した金額をそれぞれ計上しております。
以上により、営業利益は全体として前期比62.6％増の1,760百万円を見込んでおります。
（営業外収益・営業外費用、経常利益）
営業外収益につきましては、受取利息、家賃収入及び雑収入を過年度の実績に基づき算定しており
ます。
営業外費用につきましては、支払利息及び雑損失を資金計画及び過年度の実績に基づき算定してお
ります。
以上により、経常利益は全体として前期比61.3％増の1,780百万円を見込んでおります。
（特別利益・特別損失）
特別利益及び特別損失については見込んでおりません。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
法人税等につきましては、 税金等調整前当期純利益に法人税の実効税率を乗じて算定しており、通
期では前期比43.1％増の1,180百万円を見込んでおります。
【業績予想に関するご留意事項】
業績予想につきましては、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであ
り、実際の業績は今後の様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。
以上