2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年５月16日
上場会社名 特殊電極株式会社 上場取引所 東
コード番号 3437 ＵＲＬ http://www.tokuden.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）上林 克彦
問合せ先責任者 （役職名） 管理本部長 （氏名）井嶋 正 ＴＥＬ 06-6401-9421
定時株主総会開催予定日 2019年６月26日 配当支払開始予定日 2019年６月27日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月27日
決算補足説明資料作成の有無：無
決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 10,634 14.5 734 24.8 750 25.1 520 21.3
2018年３月期 9,283 3.9 588 0.5 599 0.1 429 △10.2
（注）包括利益 2019年３月期 522百万円 （21.7％） 2018年３月期 429百万円 （△9.5％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 658.59 － 11.4 8.9 6.9
2018年３月期 538.74 － 10.3 7.6 6.3
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 8,811 4,837 54.6 6,086.18
2018年３月期 8,065 4,370 53.9 5,495.62
（参考）自己資本 2019年３月期 4,811百万円 2018年３月期 4,344百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 265 △820 △62 1,240
2018年３月期 363 △129 △105 1,857
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 － 35.00 － 35.00 70.00 56 13.1 1.3
2019年３月期 － 35.00 － 40.00 75.00 59 11.4 1.3
2020年３月期（予想） － 35.00 －
35.00
70.00 －
（注）2019年３月期期末配当金の内訳 普通配当 35円00銭 特別配当 ５円00銭
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 9,730 △8.5 645 △12.2 658 △12.3 453 △13.0 573.02
注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年３月期 801,000株 2018年３月期 801,000株
② 期末自己株式数 2019年３月期 10,453株 2018年３月期 10,452株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 790,548株 2018年３月期 796,767株
（参考）個別業績の概要
2019年３月期の個別業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 10,433 14.7 730 18.0 746 22.4 518 24.1
2018年３月期 9,094 2.9 619 5.3 609 1.3 417 △8.2
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年３月期 656.17 －
2018年３月期 524.56 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 8,701 4,873 56.0 6,165.17
2018年３月期 7,939 4,418 55.7 5,589.43
（参考）自己資本 2019年３月期 4,873百万円 2018年３月期 4,418百万円
＜個別業績の前期実績値との差異理由＞
当社は、当事業年度において、売上高が堅実に推移し、特に環境関連装置が大幅に増加した事により、前事業年度の実
績値と当事業年度の実績値との間に差異が生じております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提
となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料の４ページ「１．経営成績等の概況
（４）今後の見通し」をご覧ください。
（日付の表示方法の変更）
「2019年３月期」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
特殊電極（3437）2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 2
（１）当期の経営成績の概況 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 2
（２）当期の財政状態の概況 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 3
（４）今後の見通し ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 4
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 4
３．連結財務諸表及び主な注記 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 5
（１）連結貸借対照表 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 7
連結損益計算書 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 7
連結包括利益計算書 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 8
（３）連結株主資本等変動計算書 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 12
（継続企業の前提に関する注記） ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 12
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 12
（表示方法の変更） ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 13
（セグメント情報等） ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 14
（１株当たり情報） ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 16
（重要な後発事象） ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 17
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特殊電極（3437）2019年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、米中間の貿易摩擦の影響や中国経済の景気減速等による海外経済の不確
実性、金融資本市場の変動の影響など、景気の先行きに不透明感はあるものの、企業収益や雇用・所得環境の改善
が続くなかで、各種政策の効果もあって、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
このような状況の中にあって当社グループは、営業部門におきましては、営業活動の効率化と高度化を推進し、
売上拡大に鋭意努力してまいりました。
生産工場及び工事工場におきましては、安全第一のもと、技術の伝承を進めると共に品質の向上や作業の効率化
を推し進めてまいりました。
研究開発などの技術部門におきましては、新技術、新製品・新商品の開発ならびに既存技術の向上に取り組んで
まいりました。
また、海外子会社におきましては、販売体制の強化を進めてまいりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は10,634百万円（前連結会計年度比14.5％増）となりました。損益面におき
ましては、営業利益は734百万円（同24.8％増）、経常利益は750百万円（同25.1％増）、親会社株主に帰属する当
期純利益は520百万円（同21.3％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
〈工 事 施 工〉
積極的な提案型営業と高度技術の提供、徹底したコスト削減の実行により、受注拡大に努めました結果、粉
砕ミル工事の受注は減少しましたが、トッププレート工事、プラズマ粉体肉盛工事、鉄鋼関連の保全工事の受
注が増加したことにより、売上高は6,688百万円（前連結会計年度比4.0％増）となりました。
〈溶 接 材 料〉
直販体制の優位性を活かし、新規顧客の開拓と既存顧客の更なる深耕による販売力強化に努めましたが、当
社の主力でありますフラックス入りワイヤなどの製品の売上高は481百万円（前連結会計年度比6.3％減）、ま
た、商品のアーク溶接棒、ＴＩＧ・ＭＩＧなどの溶接材料の売上高は839百万円（同2.1％増）となり、溶接材
料の合計売上高は1,321百万円（同1.1％減）となりました。
〈環 境 関 連 装 置〉
環境関連装置の受注が増加したことにより、売上高は1,788百万円（前連結会計年度比98.2％増）となりま
した。
〈そ の 他〉
自動車関連のアルミダイカストマシーン用部品の受注が増加したことにより、売上高は835百万円（前連結
会計年度比36.9％増）となりました。
（2）当期の財政状態の概況
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産残高は6,833百万円となり、前連結会計年度末に比べて184百万円増加しま
した。これは、現金及び預金417百万円、半成工事70百万円の減少がありましたが、受取手形及び売掛金547百万
円、商品及び製品85百万円の増加が主な要因です。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産残高は1,977百万円となり、前連結会計年度末に比べて561百万円増加しま
した。これは、建物及び構築物18百万円の減少がありましたが、土地536百万円、無形固定資産18百万円の増加
が主な要因です。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債残高は3,240百万円となり、前連結会計年度末に比べて295百万円増加しま
した。これは、支払手形及び買掛金82百万円、未払法人税等98百万円、賞与引当金59百万円の増加が主な要因で
す。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債残高は732百万円となり、前連結会計年度末に比べて16百万円減少しまし
た。これは、その他21百万円の増加がありましたが、退職給付に係る負債10百万円、長期預り金26百万円の減少
が主な要因です。
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（純資産）
当連結会計年度末における純資産残高は4,837百万円となり、前連結会計年度末に比べて466百万円増加しまし
た。これは、利益剰余金465百万円の増加が主な要因です。
（3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ617百万円減少し、1,240百万円とな
りました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前当期純利益757百万円に、売上債権の増加533
百万円、たな卸資産の増加34百万円、法人税等の支払額175百万円などの資金減少要因がありましたが、減価償却
費の計上119百万円、賞与引当金の増加59百万円、仕入債務の増加88百万円などがあり、265百万円の収入（前連結
会計年度は363百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、定期預金の預入による支出200百万円、有形固定資産の取
得による支出614百万円などがあり、820百万円の支出（前連結会計年度は129百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、配当金の支払額53百万円などがあり、62百万円の支出（前
連結会計年度は105百万円の支出）となりました。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年３月期 2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
自己資本比率（％） 48.6 51.0 52.1 53.9 54.6
時価ベースの自己資本比率（％） 29.0 27.7 31.5 41.6 45.2
キャッシュ・フロー対有利子
135.8 △863.7 10.8 18.7 32.2
負債比率（％）
インタレスト・カバレッジ・
104.7 △16.2 870.1 417.3 309.6
レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注）１．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
２．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
３．有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
４．利払いは、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
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（4）今後の見通し
次期の見通しにつきましては、企業収益や雇用・所得環境の改善が続くなかで引き続き緩やかな景気回復基調が
継続するものと期待されますが、米中間の貿易摩擦等による世界経済の不確実性の高まりや原材料価格の高騰、消
費税増税の影響など、先行き不透明な状況が予想されます。
このような状況にあって当社グループは、溶接材料メーカーとして溶接材料の販売強化に努めるとともに、工事
施工における積極的な提案型営業と品質管理体制の強化、徹底したコスト削減の実行により、売上の向上と収益率
の強化に努めてまいります。
これにより、次期における連結業績は、環境関連装置の受注減少見通し等により、売上高9,730百万円（当連結
会計年度比8.5％減）、営業利益645百万円（同12.2％減）、経常利益658百万円（同12.3％減）、親会社株主に帰
属する当期純利益453百万円（同13.0％減）を見込んでおります。
なお、今後の見通しについては、当社が現時点で入手可能な情報による判断、仮定等に基づいて作成しておりま
す。今後の国内外の経済情勢、当社グループの事業運営における状況の変化、見通しに内在する様々な要素や潜在
リスク等の要因により、結果的に実際の業績が見通しと大きく異なる可能性があります。
（5）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様への利益配分を経営上の重要課題と考えており、今後の事業展開と経営体質の強化のために
必要な内部留保を確保するとともに、業績と資金需要を勘案しながら継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方
針としております。
当期の期末配当金につきましては、当期の連結業績が売上高100億円を超え、各利益が当初予想を上回りました
ので、株主の皆様の日頃のご支援に感謝の意を表すとともに、業績の状況ならびに今後の事業展開等を勘案の上、
普通配当35円に特別配当５円を加え、１株当たり40円を2019年６月26日開催予定の第72回定時株主総会に付議する
予定であります。これにより、当期の配当は、年間で１株当たり75円となります。
次期の配当につきましては、年間１株当たり70円（第２四半期35円、期末35円）を予想しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務
諸表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢等を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,057,648 1,640,232
受取手形及び売掛金 3,004,953 3,551,988
電子記録債権 469,827 457,769
商品及び製品 517,528 603,458
仕掛品 21,183 26,761
半成工事 474,288 403,953
原材料及び貯蔵品 85,534 99,068
その他 40,289 72,021
貸倒引当金 △22,061 △21,650
流動資産合計 6,649,193 6,833,604
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,144,821 1,147,305
減価償却累計額 △896,509 △917,362
建物及び構築物（純額） 248,312 229,942
機械装置及び運搬具 2,260,184 2,293,705
減価償却累計額 △2,022,306 △2,057,785
機械装置及び運搬具（純額） 237,877 235,920
土地 445,726 982,280
建設仮勘定 1,977 10,950
その他 178,847 179,417
減価償却累計額 △141,347 △141,772
その他（純額） 37,500 37,645
有形固定資産合計 971,393 1,496,738
無形固定資産 18,885 37,173
投資その他の資産
投資有価証券 93,496 85,060
繰延税金資産 275,704 305,317
その他 56,566 53,116
投資その他の資産合計 425,767 443,495
固定資産合計 1,416,047 1,977,407
資産合計 8,065,240 8,811,011
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,260,644 2,342,759
短期借入金 60,000 60,000
未払法人税等 92,769 191,004
賞与引当金 242,855 301,898
工事損失引当金 10,204 9,484
その他 278,741 335,260
流動負債合計 2,945,216 3,240,407
固定負債
退職給付に係る負債 578,826 568,243
長期預り金 134,131 107,432
その他 36,121 57,139
固定負債合計 749,079 732,815
負債合計 3,694,295 3,973,223
純資産の部
株主資本
資本金 484,812 484,812
資本剰余金 394,812 394,812
利益剰余金 3,578,196 4,043,502
自己株式 △40,268 △40,273
株主資本合計 4,417,552 4,882,854
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 10,536 2,298
為替換算調整勘定 1,634 911
退職給付に係る調整累計額 △85,173 △74,655
その他の包括利益累計額合計 △73,003 △71,445
非支配株主持分 26,395 26,379
純資産合計 4,370,945 4,837,788
負債純資産合計 8,065,240 8,811,011
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 9,283,542 10,634,183
売上原価 6,851,074 8,000,264
売上総利益 2,432,467 2,633,918
販売費及び一般管理費 1,843,891 1,899,625
営業利益 588,576 734,293
営業外収益
受取利息 436 440
受取配当金 2,409 2,774
受取保険金 413 3,327
受取補償金 2,079 －
スクラップ売却益 2,783 3,997
駐車場収入 2,652 2,979
その他 3,391 4,624
営業外収益合計 14,165 18,144
営業外費用
支払利息 873 858
駐車場収入原価 865 919
為替差損 1,149 －
その他 27 －
営業外費用合計 2,916 1,778
経常利益 599,825 750,659
特別利益
固定資産売却益 819 954
長期預り金取崩額 6,480 6,720
特別利益合計 7,299 7,674
特別損失
固定資産売却損 － 267
固定資産除却損 2,188 594
減損損失 4,522 －
特別損失合計 6,711 862
税金等調整前当期純利益 600,413 757,471
法人税、住民税及び事業税 190,242 267,677
法人税等調整額 △5,005 △31,526
法人税等合計 185,237 236,150
当期純利益 415,175 521,321
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
△14,073 676
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益 429,249 520,644
- 7 -
特殊電極（3437）2019年３月期 決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 415,175 521,321
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,835 △8,237
為替換算調整勘定 2,004 △1,416
退職給付に係る調整額 10,162 10,518
その他の包括利益合計 14,002 864
包括利益 429,178 522,185
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 442,260 522,202
非支配株主に係る包括利益 △13,082 △16
- 8 -
特殊電極（3437）2019年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 484,812 394,812 3,204,985 △968 4,083,641
当期変動額
剰余金の配当 － － △56,038 － △56,038
親会社株主に帰属する
－ － 429,249 － 429,249
当期純利益
自己株式の取得 － － － △39,300 △39,300
株主資本以外の項目の
－ － － － －
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 373,211 △39,300 333,911
当期末残高 484,812 394,812 3,578,196 △40,268 4,417,552
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金
為替換算調整勘定
調整累計額 益累計額合計
当期首残高 8,700 620 △95,336 △86,014 7,628 4,005,255
当期変動額
剰余金の配当 － － － － － △56,038
親会社株主に帰属する
－ － － － － 429,249
当期純利益
自己株式の取得 － － － － － △39,300
株主資本以外の項目の
1,835 1,013 10,162 13,011 18,767 31,778
当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,835 1,013 10,162 13,011 18,767 365,689
当期末残高 10,536 1,634 △85,173 △73,003 26,395 4,370,945
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特殊電極（3437）2019年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 484,812 394,812 3,578,196 △40,268 4,417,552
当期変動額
剰余金の配当 － － △55,338 － △55,338
親会社株主に帰属する
－ － 520,644 － 520,644
当期純利益
自己株式の取得 － － － △4 △4
株主資本以外の項目の
－ － － － －
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 465,306 △4 465,301
当期末残高 484,812 394,812 4,043,502 △40,273 4,882,854
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金
為替換算調整勘定
調整累計額 益累計額合計
当期首残高 10,536 1,634 △85,173 △73,003 26,395 4,370,945
当期変動額
剰余金の配当 － － － － － △55,338
親会社株主に帰属する
－ － － － － 520,644
当期純利益
自己株式の取得 － － － － － △4
株主資本以外の項目の
△8,237 △723 10,518 1,557 △16 1,541
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △8,237 △723 10,518 1,557 △16 466,842
当期末残高 2,298 911 △74,655 △71,445 26,379 4,837,788
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特殊電極（3437）2019年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 600,413 757,471
減価償却費 122,742 119,442
賞与引当金の増減額（△は減少） △1,670 59,036
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 35,791 4,529
受取利息及び受取配当金 △2,845 △3,215
支払利息 873 858
長期預り金取崩額 △6,480 △6,720
減損損失 4,522 －
売上債権の増減額（△は増加） △146,078 △533,486
たな卸資産の増減額（△は増加） △142,167 △34,199
仕入債務の増減額（△は減少） 233,068 88,276
未払金の増減額（△は減少） △29,173 20,057
その他 39,635 △11,732
小計 708,631 460,319
利息及び配当金の受取額 2,842 3,077
利息の支払額 △870 △858
法人税等の支払額 △321,367 △175,816
長期預り金の返還による支払額 △25,757 △20,874
営業活動によるキャッシュ・フロー 363,478 265,847
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △200,000 △200,000
定期預金の払戻による収入 200,000 －
有形固定資産の取得による支出 △126,114 △614,772
有形固定資産の売却による収入 819 1,031
無形固定資産の取得による支出 △850 △4,257
投資有価証券の取得による支出 △2,962 △2,483
その他 0 △359
投資活動によるキャッシュ・フロー △129,106 △820,841
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △30,000 －
リース債務の返済による支出 △11,880 △9,492
配当金の支払額 △56,097 △53,038
自己株式の取得による支出 △39,300 △4
非支配株主からの払込みによる収入 31,850 －
財務活動によるキャッシュ・フロー △105,427 △62,535
現金及び現金同等物に係る換算差額 393 113
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 129,337 △617,416
現金及び現金同等物の期首残高 1,728,310 1,857,648
現金及び現金同等物の期末残高 1,857,648 1,240,232
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特殊電極（3437）2019年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
2社
連結子会社の名称
TOKUDEN TOPAL CO., LTD.
特電佐鳴（南通）機械製造有限公司
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社であるTOKUDEN TOPAL CO., LTD.及び特電佐鳴（南通）機械製造有限公司の決算日は12月31日であ
りますが、連結財務諸表作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用してお
ります。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
ａ．時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）
ｂ．時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
ａ．商品及び製品、原材料及び仕掛品
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
ｂ．半成工事
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
ｃ．貯蔵品
主として最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社は定率法を、在外子会社は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10年から47年
機械装置及び運搬具 ５年から10年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっており
ます。
③ リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引）
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法によっております。
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特殊電極（3437）2019年３月期 決算短信
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与支払に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 工事損失引当金
工事損失の発生に備えるため、損失見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（16年）による定
額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（11年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の
進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相
場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上し
ております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当連結会計年度の
期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表
示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」114,435千円は、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」275,704千円に含めて表示しております。
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特殊電極（3437）2019年３月期 決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は金属の溶接分野における総合的な技術力に基づいて、溶接材料の開発・製造・販売を行うとともに、
溶接技術を生かした各種溶接施工及びトッププレート（耐摩耗用クラッド鋼板）を用いた工事施工の事業を行
っております。また、長年蓄積してきた技術やノウハウに基づく環境対応技術により作業環境の改善や省エネ
対策等のための環境関連装置の製造・販売を行っており、「工事施工事業」・「溶接材料事業」・「環境関連
装置事業」の３つを報告セグメントとしております。
「工事施工事業」では、当社の溶接技術により、各種産業における生産設備、装置の部分品の製作、補修、
再生等を行っております。「溶接材料事業」では、溶接材料の仕入・製造・販売を行っております。また、
「環境関連装置事業」では、自動車産業向けを中心とした鋳造品の冷却装置や金型予熱装置等の製造・販売を
行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の振替高は、実際原価に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント 連結財務諸
その他 調整額
合計 表計上額
工事施工 溶接材料 環境関連装置 計 （注）１ （注）２
（注）３
売上高
外部顧客への売上
6,433,663 1,336,691 902,717 8,673,072 610,470 9,283,542 － 9,283,542
高
セグメント間の振
－ 362,601 － 362,601 58,018 420,619 △420,619 －
替高
計 6,433,663 1,699,292 902,717 9,035,673 668,488 9,704,162 △420,619 9,283,542
セグメント利益 802,679 207,682 149,786 1,160,148 18,447 1,178,596 △590,019 588,576
セグメント資産 3,707,931 839,074 550,393 5,097,399 327,370 5,424,769 2,640,470 8,065,240
その他の項目
減価償却費 85,092 15,411 1,062 101,566 627 102,193 20,548 122,742
有形固定資産及び
無形固定資産の増 85,683 4,924 － 90,608 792 91,400 10,343 101,744
加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に自動車産業向けの
アルミダイカストマシーン用部品の販売であります。
２．調整額は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用（主に報告セグメン
トに帰属しない一般管理費及び技術試験費）であります。
（２）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産（主に本社の現金・
預金）であります。
（３）減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない管理部門の減価償却費（主にソフ
トウエアの減価償却費）であります。
（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない
管理部門の有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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特殊電極（3437）2019年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント 連結財務諸
その他 調整額
合計 表計上額
工事施工 溶接材料 環境関連装置 計 （注）１ （注）２
（注）３
売上高
外部顧客への売上
6,688,021 1,321,604 1,788,936 9,798,562 835,620 10,634,183 － 10,634,183
高
セグメント間の振
－ 336,455 － 336,455 58,022 394,477 △394,477 －
替高
計 6,688,021 1,658,060 1,788,936 10,135,018 893,642 11,028,660 △394,477 10,634,183
セグメント利益 831,519 177,822 278,819 1,288,161 55,424 1,343,586 △609,292 734,293
セグメント資産 3,819,306 857,673 910,444 5,587,424 393,344 5,980,768 2,830,243 8,811,011
その他の項目
減価償却費 85,406 14,780 928 101,115 2,173 103,288 16,153 119,442
有形固定資産及び
無形固定資産の増 62,582 16,410 － 78,993 3,914 82,908 582,111 665,019
加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に自動車産業向けの
アルミダイカストマシーン用部品の販売であります。
２．調整額は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用（主に報告セグメン
トに帰属しない一般管理費及び技術試験費）であります。
（２）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産（主に本社の現金・
預金）であります。
（３）減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない管理部門の減価償却費（主にソフ
トウエアの減価償却費）であります。
（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない
管理部門の有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
一般工事 トッププレート 環境関連装置 その他 合計
外部顧客への売上高 5,394,548 1,039,114 902,717 1,947,161 9,283,542
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
新日鐵住金株式会社 1,260,406 工事施工、溶接材料
（注）新日鐵住金株式会社は、2019年４月１日付で日本製鉄株式会社に商号変更いたしました。
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特殊電極（3437）2019年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
一般工事 トッププレート 環境関連装置 その他 合計
外部顧客への売上高 5,532,665 1,155,355 1,788,936 2,157,225 10,634,183
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
新日鐵住金株式会社 1,398,856 工事施工、溶接材料
（注）新日鐵住金株式会社は、2019年４月１日付で日本製鉄株式会社に商号変更いたしました。
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、「１．製品及びサービスごとの情報 その他」に含まれていた「環境関連装置」の
売上高は、重要性が増したため、当連結会計年度から独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映
させるため、前連結会計年度の「１．製品及びサービスごとの情報」の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、「その他」に表示していた2,849,879千円は、「環境関連装置」902,717
千円、「その他」1,947,161千円として組み替えております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
工事施工 溶接材料 環境関連装置 その他 全社・消去 合計
減損損失 － － － － 4,522 4,522
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 5,495.62円 6,086.18円
１株当たり当期純利益金額 538.74円 658.59円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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特殊電極（3437）2019年３月期 決算短信
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 429,249 520,644
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
429,249 520,644
当期純利益（千円）
期中平均株式数（株） 796,767 790,548
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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