3437 Ｊ－特殊電極 2021-11-11 15:00:00
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年11月11日
上場会社名 特殊電極株式会社 上場取引所 東
コード番号 3437 ＵＲＬhttp://www.tokuden.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）西川 誉
問合せ先責任者 （役職名） 経理部長 （氏名）片岡 達哉 ＴＥＬ 06-6401-9421
四半期報告書提出予定日 2021年11月12日 配当支払開始予定日 2021年12月８日
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切り捨て）
１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 4,167 △3.4 317 31.1 361 29.3 263 35.7
2021年３月期第２四半期 4,315 △19.7 242 △57.0 279 △51.5 193 △51.1
（注）包括利益 2022年３月期第２四半期 273百万円 （34.9％） 2021年３月期第２四半期 202百万円 （△48.3％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 166.43 －
2021年３月期第２四半期 122.68 －
（注）当社は、2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと
仮定して、１株当たり四半期純利益を算定しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2022年３月期第２四半期 9,051 6,033 66.3 3,796.15
2021年３月期 8,475 5,788 67.9 3,642.38
（参考）自己資本 2022年３月期第２四半期 6,002百万円 2021年３月期 5,758百万円
（注）当社は、2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと
仮定して、１株当たり純資産を算定しております。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 35.00 － 18.00 －
2022年３月期 － 18.00
2022年３月期（予想） － 18.00 36.00
（注）１．直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
２．当社は、2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、2021年３月期の年間配当金の合計は「－」とし
て記載しております。（当該株式分割を踏まえて換算した場合、2021年３月期の年間配当金の合計は１株につき35円50銭）
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 9,000 8.2 511 7.3 527 △9.0 366 △8.4 231.64
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（注）詳細は、添付資料８ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注
記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期２Ｑ 1,602,000株 2021年３月期 1,602,000株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 20,906株 2021年３月期 20,906株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 1,581,094株 2021年３月期２Ｑ 1,581,094株
（注）当社は、2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年
度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、期中平均株式数（四半期累計）を算定しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前
提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関
する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 5
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 7
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 8
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 8
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特殊電極㈱（3437）2022年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン普及により経
済活動の停滞局面から改善が見受けられたものの、変異株の拡大や原材料価格の高騰などが見られ、依然として
先行き不透明な状況で推移しております。
このような状況の中にあって当社グループは、営業部門におきましては、営業活動の効率化と高度化を推進
し、売上拡大に鋭意努力してまいりました。
生産工場及び工事工場におきましては、安全第一のもと、技術の伝承を進めると共に品質の向上や作業の効率
化を推し進めてまいりました。
研究開発などの技術部門におきましては、新技術、新装置、新製品、新商品の開発ならびに既存技術の向上に
取り組んでまいりました。
また、海外子会社におきましては、販売体制の強化を進めてまいりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は4,167百万円（前年同四半期比3.4％減）となりました。ま
た、損益面におきましては、営業利益は317百万円（同31.1％増）、経常利益は361百万円（同29.3％増）、親会
社株主に帰属する四半期純利益は263百万円（同35.7％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 工事施工
積極的な提案型営業と高度技術の提供、徹底したコスト削減の実行により、受注拡大に努めました結果、
電力関連現地機械加工工事の受注は増加しましたが、連続鋳造ロール肉盛工事、プラズマ粉体肉盛工事、鉄
鋼関連の保全工事の受注が減少したことにより、売上高は3,083百万円（前年同四半期比3.1％減）、セグメ
ント利益は451百万円（同10.4％増）となりました。
② 溶接材料
直販体制の優位性を活かし、新規顧客の開拓と既存顧客の更なる深耕による販売力強化に努めました結
果、当社の主力でありますフラックス入りワイヤなどの製品の売上高は249百万円（前年同四半期比13.2％
増）、また、商品のアーク溶接棒、ＴＩＧ・ＭＩＧなどの溶接材料の売上高は356百万円（同13.0％増）とな
り、溶接材料の合計売上高は605百万円（同13.1％増）、セグメント利益は92百万円（同80.1％増）となりま
した。
③ 環境関連装置
自動車産業用粗材冷却装置の受注が減少したことにより、売上高は217百万円（前年同四半期比40.3％
減）、セグメント利益は33百万円（同50.7％減）となりました。
④ その他
自動車関連のダイカストマシーン用部品の受注が増加したことにより、売上高は260百万円（前年同四半期
比12.3％増）、セグメント利益は10百万円（同214.6％増）となりました。
（２）財政状態に関する説明
① 資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、9,051百万円となり、前連結会計年度末に比べ575百万円増加
しました。これは、半成工事70百万円の減少がありましたが、現金及び預金398百万円、受取手形、売掛金及び契
約資産198百万円の増加が主な要因です。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、3,017百万円となり、前連結会計年度末に比べ330百万円増加
しました。これは、支払手形及び買掛金227百万円、未払法人税等121百万円の増加が主な要因です。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、6,033百万円となり、前連結会計年度末に比べ245百万円増
加しました。これは、利益剰余金234百万円の増加が主な要因です。
この結果、自己資本比率は66.3％（前連結会計年度末は67.9％）となりました。
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特殊電極㈱（3437）2022年３月期 第２四半期決算短信
② キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ398百万円増加し、2,262
百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前四半期純利益361百万円に売上債権の増加227
百万円などの資金減少要因がありましたが、減価償却費の計上49百万円、契約資産の減少79百万円、仕入債務の増
加205百万円などがあり、474百万円の収入（前年同四半期は376百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、定期預金の払戻による収入500百万円などの資金増加要因
がありましたが、定期預金の預入による支出500百万円、有形固定資産の取得による支出13百万円などがあり、14
百万円の支出（前年同四半期は397百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、短期借入金の純減額30百万円、配当金の支払による支出28
百万円などの資金減少要因があり、60百万円の支出（前年同四半期は33百万円の支出）となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想については、当初の計画通りに推移するものと考えており、現時点におきましては、2021年５月13
日発表の業績予想に変更はありません。今後、業績予想に関して修正の必要性が生じた場合には速やかに開示いた
します。
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特殊電極㈱（3437）2022年３月期 第２四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,564,396 2,962,759
受取手形及び売掛金 2,751,189 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 2,949,225
電子記録債権 334,270 367,062
商品及び製品 506,014 523,086
半成工事 286,058 215,301
原材料及び貯蔵品 95,471 94,578
その他 97,405 87,683
貸倒引当金 △21,867 △20,353
流動資産合計 6,612,939 7,179,345
固定資産
有形固定資産
土地 1,014,129 1,014,129
その他（純額） 437,696 425,297
有形固定資産合計 1,451,826 1,439,426
無形固定資産 33,207 30,468
投資その他の資産 377,761 401,824
固定資産合計 1,862,795 1,871,719
資産合計 8,475,735 9,051,064
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,489,628 1,717,201
短期借入金 60,000 30,000
未払法人税等 16,428 137,623
賞与引当金 160,214 182,320
工事損失引当金 10,776 5,533
その他 221,321 210,585
流動負債合計 1,958,370 2,283,264
固定負債
退職給付に係る負債 586,998 594,539
その他 141,704 139,431
固定負債合計 728,702 733,971
負債合計 2,687,072 3,017,235
純資産の部
株主資本
資本金 484,812 484,812
資本剰余金 394,812 394,812
利益剰余金 4,942,179 5,176,861
自己株式 △40,273 △40,273
株主資本合計 5,781,530 6,016,213
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 28,850 31,508
為替換算調整勘定 1,582 1,937
退職給付に係る調整累計額 △53,017 △47,590
その他の包括利益累計額合計 △22,584 △14,144
非支配株主持分 29,716 31,760
純資産合計 5,788,662 6,033,828
負債純資産合計 8,475,735 9,051,064
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特殊電極㈱（3437）2022年３月期 第２四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 4,315,917 4,167,912
売上原価 3,190,134 2,977,389
売上総利益 1,125,782 1,190,522
販売費及び一般管理費 883,472 872,828
営業利益 242,310 317,693
営業外収益
受取利息 264 202
受取配当金 894 1,037
駐車場収入 1,312 1,363
雇用調整助成金 32,768 37,238
その他 2,528 5,941
営業外収益合計 37,767 45,783
営業外費用
支払利息 103 112
為替差損 155 1,744
駐車場収入原価 445 446
営業外費用合計 705 2,303
経常利益 279,373 361,173
特別利益
固定資産売却益 － 149
特別利益合計 － 149
特別損失
固定資産売却損 112 －
固定資産除却損 29 149
特別損失合計 141 149
税金等調整前四半期純利益 279,231 361,173
法人税、住民税及び事業税 41,665 123,072
法人税等調整額 44,516 △26,771
法人税等合計 86,181 96,300
四半期純利益 193,049 264,873
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△913 1,731
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 193,963 263,141
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特殊電極㈱（3437）2022年３月期 第２四半期決算短信
（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 193,049 264,873
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 3,685 2,657
為替換算調整勘定 722 667
退職給付に係る調整額 5,440 5,427
その他の包括利益合計 9,848 8,752
四半期包括利益 202,898 273,625
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 203,457 271,581
非支配株主に係る四半期包括利益 △559 2,043
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 279,231 361,173
減価償却費 54,730 49,641
賞与引当金の増減額（△は減少） △124,486 22,121
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 25,154 15,339
受取利息及び受取配当金 △1,158 △1,239
支払利息 103 112
雇用調整助成金 △32,768 △37,238
売上債権の増減額（△は増加） 848,294 △227,333
契約資産の増減額（△は増加） － 79,396
棚卸資産の増減額（△は増加） 132,063 △41,376
仕入債務の増減額（△は減少） △494,144 205,737
未払金の増減額（△は減少） △186,042 △6,910
その他 5,278 704
小計 506,256 420,129
利息及び配当金の受取額 1,171 1,333
利息の支払額 △104 △110
雇用調整助成金の受取額 20,583 35,800
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △151,485 17,326
長期預り金の返還による支払額 △120 －
営業活動によるキャッシュ・フロー 376,301 474,479
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △500,000 △500,000
定期預金の払戻による収入 200,000 500,000
有形固定資産の取得による支出 △97,068 △13,778
有形固定資産の売却による収入 921 150
無形固定資産の取得による支出 － △1,370
投資有価証券の取得による支出 △880 △1,704
その他 △277 2,187
投資活動によるキャッシュ・フロー △397,304 △14,514
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － △30,000
リース債務の返済による支出 △2,358 △2,358
配当金の支払額 △31,575 △28,333
財務活動によるキャッシュ・フロー △33,933 △60,691
現金及び現金同等物に係る換算差額 158 △909
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △54,778 398,363
現金及び現金同等物の期首残高 1,745,108 1,864,396
現金及び現金同等物の四半期末残高 1,690,330 2,262,759
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、工事契約に関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事
進行基準によっておりましたが、原則として、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識す
る方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原
価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っており、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に
見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識し
ております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく
短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足
した時点で収益を認識しております。
また、有償支給取引について、従来は、有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を
買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。
加えて、地代家賃等の顧客に支払われる対価について、従来は、売上原価又は販売費及び一般管理費として処
理する方法によっておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の「売上高」は957千円増加し、「売上原価」は2,674千円増加し、「販
売費及び一般管理費」は1,716千円減少しております。また、当第２四半期連結会計期間末の「受取手形、売掛金
及び契約資産」は92,693千円増加し、「半成工事」は92,693千円減少し、「原材料及び貯蔵品」は212千円増加
し、流動負債「その他」は212千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示す
ることとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度につい
て新たな表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与
える影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響）
新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況
にありますが、2022年３月期末には一定の影響が残るものと仮定し、固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収
可能性等の会計上の見積りを行っております。
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