3435 サンコーテクノ 2019-05-14 15:00:00
2019年3月期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2019年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年5月14日
上 場 会 社 名 サンコーテクノ株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3435 URL http://www.sanko-techno.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 洞下 英人
問合せ先責任者 (役職名) 経営管理本部長 (氏名) 甲斐 一起 (TEL) 04-7192-6530
定時株主総会開催予定日 2019年6月26日 配当支払開始予定日 2019年6月11日
有価証券報告書提出予定日 2019年6月27日
決算補足説明資料作成の有無 : 有
決算説明会開催の有無 : 有 ( 機関投資家・アナリスト向け )
(百万円未満切捨て)
1.2019年3月期の連結業績(2018年4月1日~2019年3月31日)
(1)連結経営成績 (%表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2019年3月期 17,025 4.3 1,317 13.6 1,333 14.7 943 18.4
2018年3月期 16,326 5.3 1,159 3.1 1,162 3.8 796 0.7
(注) 包括利益 2019年3月期 895百万円( △3.7%) 2018年3月期 929百万円( 11.2%)
潜在株式調整後
1株当たり 自己資本 総資産 売上高
1株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 % % %
2019年3月期 115.44 114.35 8.0 8.4 7.7
2018年3月期 97.75 96.68 7.3 7.5 7.1
(参考) 持分法投資損益 2019年3月期 0百万円 2018年3月期 0百万円
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
2019年3月期 16,067 12,338 75.2 1,477.95
2018年3月期 15,794 11,619 71.9 1,393.19
(参考) 自己資本 2019年3月期 12,083百万円 2018年3月期 11,357百万円
(注)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」 (企業会計基準第28号2018年2月16日)等を当連結会計年度の期首か
ら適用しており、2018年3月期の総資産及び自己資本比率につきましては、当該会計基準等を遡って適用した後の
数値となっております。
(3)連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 881 △260 △796 1,288
2018年3月期 697 △247 △641 1,409
2.配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 % %
2018年3月期 - 0.00 - 22.00 22.00 179 22.5 1.6
2019年3月期 - 0.00 - 24.00 24.00 196 20.8 1.7
2020年3月期(予想)
- 0.00 - 26.00 26.00 22.0
3.2020年3月期の連結業績予想(2019年4月1日~2020年3月31日)
(%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
第2四半期(累計) 8,100 6.7 450 △8.8 470 △9.7 307 △8.8 37.61
通 期 18,300 7.5 1,390 5.5 1,410 5.7 965 2.3 118.03
※ 注記事項
(1)期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) : 無
新規 -社 (社名) 、 除外 -社 (社名)
(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 無
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
(3)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2019年3月期 8,745,408株 2018年3月期 8,745,408株
② 期末自己株式数 2019年3月期 569,518株 2018年3月期 593,349株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 8,171,907株 2018年3月期 8,148,725株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
1.本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であ
ると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実績
等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっ
ての注意事項等については、 【添付資料】4ページ「1.経営成績等の概況(4)今後の見通し」をご覧くださ
い。
2.当社は2019年5月31日に機関投資家・アナリスト向け決算説明会を開催する予定であります。この決算説明
会で配布予定の資料につきましては、開催後速やかに当社ホームページに掲載する予定であります。
サンコーテクノ株式会社(3435) 2019年3月期 決算短信
○添付資料の目次
1.経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………2
(1)当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………2
(2)当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………2
(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………3
(4)今後の見通し ……………………………………………………………………………………4
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………4
3.連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………5
(1)連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………5
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………7
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………7
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………8
(3)連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………9
(4)連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………11
(5)連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………12
(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………12
(表示方法の変更) ……………………………………………………………………………12
(セグメント情報等) …………………………………………………………………………12
(1株当たり情報) ……………………………………………………………………………14
(重要な後発事象) ……………………………………………………………………………15
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サンコーテクノ株式会社(3435) 2019年3月期 決算短信
1.経営成績等の概況
(1)当期の経営成績の概況
当連結会計年度における我が国経済は、個人消費の改善に遅れがみられたものの、政府による経済政策等により、
企業収益や雇用情勢の改善がみられ、景気は緩やかな回復基調となりました。
当社グループが関連する建設市場におきましては、都市再開発やインフラ整備、東京オリンピック・パラリンピ
ック関連事業を中心として、民間設備投資・公共投資ともに底堅い動きがみられました。しかしながら、建設技能
労働者の慢性的な不足が解消されておらず、引き続き施工体制の確保が重要な課題となっております。また、利益
面においては、資材価格や労務費の上昇等による影響から、厳しい状況が続いております。
この結果、当連結会計年度の売上高は17,025百万円(前連結会計年度比4.3%増)、営業利益1,317百万円(同
13.6%増)、経常利益1,333百万円(同14.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は943百万円(同18.4%増)
となりました。
各セグメントの業績は以下のとおりであります。
①ファスニング事業
各種設備工事等の需要は、民間工事においては増加したものの、公共工事においては前年を下回る水準で推移
しており、当社の主力製品である金属系あと施工アンカーの販売は微増となりました。一方、低迷していた接着
系あと施工アンカーの販売が底打ちしたほか、完成工事高が増加したことや、ドリル・ファスナー製品の販売が
増加したことから、総じて堅調に推移いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は13,997百万円(前年同期比8.8%増)、セグメント利益は1,840百万円(同
9.9%増)となりました。
②機能材事業
電動油圧工具関連の販売が、国内を中心に好調に推移いたしました。また、電子基板関連が堅調に推移した一
方で、アルコール検知器の販売が微減となりました。FRPシート関連は、二重床や防水樹脂の材料販売を終了した
ことにより減少いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は3,028百万円(同12.5%減)、セグメント利益は265百万円(同35.5%減)
となりました。
(2)当期の財政状態の概況
当社グループは、適切な流動性の維持、事業活動のための資金確保及び健全なバランスシートの維持を念頭に財
務の運営にあたっております。
当連結会計年度(以下、「当期」という)末の総資産は、前連結会計年度(以下、「前期」という)末比273百万
円(1.7%)増加し、16,067百万円となりました。
流動資産は同484百万円(5.4%)増加の9,426百万円、固定資産は同210百万円(3.1%)減少の6,641百万円とな
りました。増加の主な要因は、現金及び預金が123百万減少となった一方、受取手形及び売掛金の増加が142百万円、
商品及び製品の増加が256百万円、仕掛品の増加が156百万円となったことによるものであります。
当期末の負債の合計は、前期末比446百万円(10.7%)減少の3,728百万円となりました。流動負債は同447百万円
(16.3%)減少の2,291百万円、固定負債は同1百万円(0.1%)増加の1,437百万円となりました。減少の主な要因
は、買掛金が133百万円増加となった一方、短期借入金の減少が580百万円となったことによるものであります。
当期末の純資産は、12,338百万円となり、前期末に比較して719百万円(6.2%)の増加となりました。増加の主
な要因は、利益剰余金の増加が764百万円となったことによるものであります。
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(3)当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度と比較して121百万円
(8.6%)減少し、当連結会計年度末には1,288百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は、881百万円(前連結会計年度は697百万円の増加)となりました。これは主として
税金等調整前当期純利益1,381百万円に加え、減価償却費が318百万円となった一方、たな卸資産の増加額が404百万
円、法人税等の支払額が410百万円となったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、260百万円(前連結会計年度は247百万円の減少)となりました。これは主として
有形固定資産の取得による支出が137百万円、貸付による支出が173百万円となったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は、796百万円(前連結会計年度は641百万円の減少)となりました。これは主として
短期借入金の純減少額が420百万円、長期借入金の返済による支出が185百万円、配当金の支払額が179百万円となっ
たことによるものであります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年3月期 2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期
自己資本比率(%) 61.4 67.2 69.3 71.9 75.2
時価ベースの自己資本比率
67.8 43.3 46.8 72.5 56.0
(%)
キャッシュ・フロー対有利子
2.0 1.1 1.5 1.1 0.2
負債比率(年)
インタレスト・カバレッジ・
85.4 154.6 216.0 208.5 808.7
レシオ(倍)
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注1)いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
(注2)株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
(注3)キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
(注4)有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象とし
ております。
(注5)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」 (企業会計基準第28号2018年2月16日)等を当連結会計年
度の期首から適用しており、前連結会計年度に係るキャッシュ・フロー関連指標につきましては、当該
会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。
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(4)今後の見通し
今後の経済見通しにつきましては、海外情勢の大きな変化に伴う世界経済への影響が懸念されますが、国内景気
は緩やかな回復を続け、設備投資の増加や個人消費の改善が継続することが期待されます。
建設業界におきましては、首都圏を中心に東京オリンピック・パラリンピック関連や再開発事業への投資が見込
まれるものの、依然として建設技能労働者の不足や、資材価格・労務費の上昇に対応するための体制確保が重要な
課題となっております。
このような業界動向を踏まえ、当社グループにおきましては、「中期経営ビジョン 2020」のもと、成長戦略のキ
ーワードとして掲げる「安定供給」、「安定品質」、「市場創出」をいっそう促進させ、更なる企業価値向上を目
指してまいります。
次期(2020年3月期)の連結業績につきましては、売上高18,300百万円、営業利益1,390百万円、経常利益1,410
百万円、親会社株主に帰属する当期純利益965百万円を見込んでおります。
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グル―プは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務
諸表を作成する方針であります。
なお、今後につきましては、外国人株主比率の推移及び国内の同業他社の国際会計基準の適用動向等を踏まえ、国
際会計基準の適用について検討を進めていく方針であります。
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3.連結財務諸表及び主な注記
(1)連結貸借対照表
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,473,682 1,350,454
受取手形及び売掛金 3,655,014 3,797,889
商品及び製品 1,981,482 2,237,780
仕掛品 477,900 634,010
未成工事支出金 17,928 46,614
原材料及び貯蔵品 788,353 857,378
未収入金 381,664 348,496
その他 166,842 153,881
貸倒引当金 △845 △455
流動資産合計 8,942,023 9,426,051
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 4,375,690 4,385,538
減価償却累計額 △2,718,507 △2,822,044
建物及び構築物(純額) 1,657,182 1,563,493
機械装置及び運搬具 3,765,398 3,864,367
減価償却累計額 △3,116,270 △3,293,730
機械装置及び運搬具(純額) 649,127 570,637
工具、器具及び備品 608,623 613,764
減価償却累計額 △524,258 △547,021
工具、器具及び備品(純額) 84,364 66,743
土地 3,115,153 3,114,253
リース資産 56,331 56,781
減価償却累計額 △27,972 △36,291
リース資産(純額) 28,359 20,490
建設仮勘定 9,675 23,705
有形固定資産合計 5,543,862 5,359,323
無形固定資産
ソフトウエア 38,035 45,919
その他 19,005 18,798
無形固定資産合計 57,040 64,718
投資その他の資産
投資有価証券 244,970 245,634
長期貸付金 61,678 36,120
繰延税金資産 282,269 314,186
投資不動産 474,957 442,473
減価償却累計額 △128,202 △118,927
投資不動産(純額) 346,755 323,546
その他 317,237 299,100
貸倒引当金 △1,673 △989
投資その他の資産合計 1,251,237 1,217,599
固定資産合計 6,852,141 6,641,641
資産合計 15,794,164 16,067,692
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サンコーテクノ株式会社(3435) 2019年3月期 決算短信
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,220,370 1,353,387
短期借入金 635,008 54,155
未払法人税等 220,653 253,494
賞与引当金 118,116 122,790
その他 544,428 507,175
流動負債合計 2,738,576 2,291,003
固定負債
長期借入金 155,808 131,653
役員退職慰労引当金 19,422 20,784
退職給付に係る負債 1,108,104 1,141,090
繰延税金負債 83,640 86,020
その他 69,481 58,214
固定負債合計 1,436,457 1,437,761
負債合計 4,175,033 3,728,765
純資産の部
株主資本
資本金 768,590 768,590
資本剰余金 584,668 590,562
利益剰余金 9,869,464 10,633,512
自己株式 △239,030 △229,501
株主資本合計 10,983,692 11,763,162
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 34,668 32,924
繰延ヘッジ損益 107,278 88,410
為替換算調整勘定 231,744 199,036
その他の包括利益累計額合計 373,692 320,371
新株予約権 60,012 51,733
非支配株主持分 201,734 203,659
純資産合計 11,619,130 12,338,927
負債純資産合計 15,794,164 16,067,692
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(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上高 16,326,232 17,025,982
売上原価 11,294,259 11,814,997
売上総利益 5,031,973 5,210,984
販売費及び一般管理費
運賃 335,259 350,769
貸倒引当金繰入額 △584 △905
役員報酬 190,939 152,394
給料及び手当 1,349,016 1,351,845
賞与 255,812 285,666
賞与引当金繰入額 81,367 84,757
退職給付費用 98,539 86,539
役員退職慰労引当金繰入額 3,653 2,784
法定福利費 261,727 263,292
減価償却費 128,360 111,409
その他 1,168,681 1,205,191
販売費及び一般管理費合計 3,872,773 3,893,746
営業利益 1,159,199 1,317,238
営業外収益
受取利息 1,482 1,336
受取配当金 5,175 4,050
仕入割引 31,179 33,384
投資不動産賃貸料 29,941 25,514
持分法による投資利益 400 893
為替差益 48,793 65,427
その他 23,452 26,105
営業外収益合計 140,425 156,712
営業外費用
支払利息 3,397 1,136
売上割引 114,678 119,117
その他 18,752 19,829
営業外費用合計 136,828 140,083
経常利益 1,162,797 1,333,866
特別利益
固定資産売却益 35,051 25,598
負ののれん発生益 - 22,778
その他 65 -
特別利益合計 35,116 48,377
特別損失
固定資産売却損 23,852 -
固定資産除却損 572 326
特別損失合計 24,425 326
税金等調整前当期純利益 1,173,488 1,381,918
法人税、住民税及び事業税 377,046 438,413
法人税等調整額 △6,553 △8,251
法人税等合計 370,492 430,162
当期純利益 802,995 951,756
非支配株主に帰属する当期純利益 6,456 8,362
親会社株主に帰属する当期純利益 796,538 943,393
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サンコーテクノ株式会社(3435) 2019年3月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
当期純利益 802,995 951,756
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 7,755 △1,748
繰延ヘッジ損益 29,168 △18,868
為替換算調整勘定 89,773 △35,826
その他の包括利益合計 126,698 △56,443
包括利益 929,694 895,312
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 911,426 890,072
非支配株主に係る包括利益 18,267 5,239
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サンコーテクノ株式会社(3435) 2019年3月期 決算短信
(3)連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 768,590 581,191 9,235,697 △244,385 10,341,094
当期変動額
剰余金の配当 △162,772 △162,772
親会社株主に帰属す
796,538 796,538
る当期純利益
自己株式の取得 △81 △81
自己株式の処分 3,476 5,437 8,913
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - 3,476 633,766 5,355 642,597
当期末残高 768,590 584,668 9,869,464 △239,030 10,983,692
その他の包括利益累計額
その他有価証券 為替換算調整勘 その他の包括利 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
繰延ヘッジ損益
評価差額金 定 益累計額合計
当期首残高 26,915 78,110 153,778 258,804 58,848 188,797 10,847,544
当期変動額
剰余金の配当 △162,772
親会社株主に帰属す
796,538
る当期純利益
自己株式の取得 △81
自己株式の処分 8,913
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 7,752 29,168 77,966 114,887 1,163 12,937 128,988
額)
当期変動額合計 7,752 29,168 77,966 114,887 1,163 12,937 771,586
当期末残高 34,668 107,278 231,744 373,692 60,012 201,734 11,619,130
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サンコーテクノ株式会社(3435) 2019年3月期 決算短信
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 768,590 584,668 9,869,464 △239,030 10,983,692
当期変動額
剰余金の配当 △179,345 △179,345
親会社株主に帰属す
943,393 943,393
る当期純利益
自己株式の取得 △102 △102
自己株式の処分 5,894 9,630 15,525
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - 5,894 764,047 9,528 779,470
当期末残高 768,590 590,562 10,633,512 △229,501 11,763,162
その他の包括利益累計額
その他有価証券 為替換算調整勘 その他の包括利 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
繰延ヘッジ損益
評価差額金 定 益累計額合計
当期首残高 34,668 107,278 231,744 373,692 60,012 201,734 11,619,130
当期変動額
剰余金の配当 △179,345
親会社株主に帰属す
943,393
る当期純利益
自己株式の取得 △102
自己株式の処分 15,525
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △1,743 △18,868 △32,708 △53,320 △8,278 1,924 △59,674
額)
当期変動額合計 △1,743 △18,868 △32,708 △53,320 △8,278 1,924 719,796
当期末残高 32,924 88,410 199,036 320,371 51,733 203,659 12,338,927
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サンコーテクノ株式会社(3435) 2019年3月期 決算短信
(4)連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,173,488 1,381,918
減価償却費 337,104 318,064
負ののれん発生益 - △22,778
持分法による投資損益(△は益) △400 △893
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 28,743 33,277
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 3,653 1,362
賞与引当金の増減額(△は減少) 1,643 4,674
貸倒引当金の増減額(△は減少) △2,220 △1,129
受取利息及び受取配当金 △6,657 △5,386
支払利息 3,397 1,136
固定資産売却損益(△は益) △11,198 △25,598
固定資産除却損 372 245
売上債権の増減額(△は増加) △481,647 △35,923
たな卸資産の増減額(△は増加) △151,005 △404,774
仕入債務の増減額(△は減少) △51,934 76,802
その他 145,862 △33,021
小計 989,201 1,287,974
利息及び配当金の受取額 6,373 5,517
利息の支払額 △3,346 △1,090
法人税等の支払額 △294,460 △410,915
営業活動によるキャッシュ・フロー 697,768 881,485
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △49 △50
有形固定資産の取得による支出 △329,960 △137,941
有形固定資産の売却による収入 20,728 745
無形固定資産の取得による支出 △1,239 △20,794
投資不動産の売却による収入 50,000 45,020
投資有価証券の売却による収入 1,000 -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
- △6,123
る支出
貸付けによる支出 △273 △173,454
貸付金の回収による収入 13,018 38,614
その他の支出 △8,046 △7,406
その他の収入 7,237 449
投資活動によるキャッシュ・フロー △247,584 △260,941
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額(△は減少) △237,502 △420,000
長期借入金の返済による支出 △225,841 △185,008
配当金の支払額 △162,809 △179,376
非支配株主への配当金の支払額 △5,330 △3,315
その他 △9,673 △8,968
財務活動によるキャッシュ・フロー △641,156 △796,668
現金及び現金同等物に係る換算差額 64,288 54,580
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △126,684 △121,543
現金及び現金同等物の期首残高 1,536,620 1,409,935
現金及び現金同等物の期末残高 1,409,935 1,288,392
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(5)連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当連結会計年度の期
首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示し
ております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」76百万円及び、「固定
負債」の「繰延税金負債」のうち97百万円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」282百万円に含めて表示し、
「固定負債」の「繰延税金負債」は83百万円として表示しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行っているものであります。
当社グループは、主要事業であるファスニングに関連する機能毎の本部とファスニング以外の事業を行う機能材
本部を置き、各本部は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「ファスニ
ング事業」、「機能材事業」の2つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠
した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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サンコーテクノ株式会社(3435) 2019年3月期 決算短信
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
ファスニング 計上額
機能材事業 合計
事業
売上高
外部顧客への売上高 12,865,298 3,460,934 16,326,232 - 16,326,232
セグメント間の内部
57,089 185,400 242,489 △242,489 -
売上高又は振替高
計 12,922,387 3,646,334 16,568,722 △242,489 16,326,232
セグメント利益 1,674,704 412,363 2,087,067 △927,867 1,159,199
その他の項目
減価償却費 241,238 54,861 296,100 41,003 337,104
(注) 1 セグメント利益の調整額△927,867千円には、セグメント間取引消去12,002千円、各報告セグメントに配分
していない全社費用△939,869千円が含まれております。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 資産については、報告セグメントに配分しておりません。
4 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
ファスニング 計上額
機能材事業 合計
事業
売上高
外部顧客への売上高 13,997,178 3,028,803 17,025,982 - 17,025,982
セグメント間の内部
76,554 232,503 309,057 △309,057 -
売上高又は振替高
計 14,073,732 3,261,306 17,335,039 △309,057 17,025,982
セグメント利益 1,840,574 265,998 2,106,573 △789,335 1,317,238
その他の項目
減価償却費 222,867 59,048 281,916 36,147 318,064
(注) 1 セグメント利益の調整額△789,335千円には、セグメント間取引消去13,490千円、各報告セグメントに配分
していない全社費用△802,825千円が含まれております。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 資産については、報告セグメントに配分しておりません。
4 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
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サンコーテクノ株式会社(3435) 2019年3月期 決算短信
(1株当たり情報)
1株当たり純資産額及び算定上の基礎、1株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当た
り当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
(1) 1株当たり純資産額 1,393.19円 1,477.95円
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(千円) 11,619,130 12,338,927
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 261,746 255,392
(うち新株予約権(千円)) (60,012) (51,733)
(うち非支配株主持分(千円)) (201,734) (203,659)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 11,357,384 12,083,534
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末
8,152,059 8,175,890
の普通株式の数(株)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
(2) 1株当たり当期純利益金額 97.75円 115.44円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 796,538 943,393
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
796,538 943,393
当期純利益(千円)
期中平均株式数(株) 8,148,725 8,171,907
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 96.68 114.35
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
- -
(千円)
普通株式増加数(株) 90,296 78,465
(うち新株予約権(株)) (90,296) (78,465)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
1株当たり当期純利益金額の算定に含まれな - -
かった潜在株式の概要
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サンコーテクノ株式会社(3435) 2019年3月期 決算短信
(重要な後発事象)
(取得による企業結合)
当社は、2019年3月28日開催の取締役会において、成光産業株式会社の株式を取得し、子会社化することを決議い
たしました。また、2019年4月10日付で株式を取得したことにより、成光産業株式会社及びその子会社である成光パ
ック株式会社を子会社化いたしました。
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業内容
①被取得企業の名称:成光産業株式会社
事業の内容:プラスチック成型機及び包装機の販売
②被取得企業の名称:成光パック株式会社
事業の内容:プラスチックの成型加工及び販売
(2) 企業結合を行った主な理由
成光産業株式会社は主に、ヨーロッパより競争力の高いプラスチック成型機やシュリンク包装機を輸入し、日
本国内において販売を行っております。また、同社の子会社である成光パック株式会社においては、プラスチッ
クの成型加工を手掛けております。
当社グループが中期戦略目標として掲げている「外部環境に左右されず安定成長を実現する基盤・体制の構
築」を積極的に進めるために、株式を取得いたしました。
(3) 企業結合日
2019年4月10日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
結合後の企業名称に変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
①成光産業株式会社 :100%
②成光パック株式会社:100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためです。
2.被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 現金 550百万円
取得原価 550百万円
3.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 1百万円
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
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