3435 サンコーテクノ 2021-08-05 15:00:00
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年８月５日
上 場 会 社 名 サンコーテクノ株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3435 URL https://sanko-techno.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 洞下 英人
問合せ先責任者 (役職名) 経営管理本部長 (氏名) 甲斐 一起 (TEL) 04-7178-6530
四半期報告書提出予定日 2021年８月６日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 4,117 △0.0 314 1.1 321 1.9 222 4.3
2021年３月期第１四半期 4,118 4.3 311 45.1 315 46.0 213 49.7
(注)包括利益 2022年３月期第１四半期 270百万円( 163.2％) 2021年３月期第１四半期 102百万円( △35.0％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 28.33 28.03
2021年３月期第１四半期 26.45 26.18
(注)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首
から適用しておりますが、当社グループへの影響は軽微であるため、2021年３月期第１四半期に係る各数値につ
いては変更ないものとして算出した増減率を記載しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 17,684 13,677 75.7
2021年３月期 17,722 13,617 75.2
(参考) 自己資本 2022年３月期第１四半期 13,387百万円 2021年３月期 13,335百万円
(注)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、2022年３月期第１四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値とな
っております。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 - 0.00 - 26.00 26.00
2022年３月期 -
2022年３月期(予想) 0.00 - 28.00 28.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 8,500 △0.5 620 △6.4 620 △6.5 415 △7.8 52.76
通期 18,350 2.3 1,520 3.0 1,520 2.6 1,020 △0.7 129.67
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
(注)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首
から適用しておりますが、当社グループへの影響は軽微であるため、2021年３月期第１四半期に係る各数値につ
いては変更ないものとして算出した増減率を記載しております。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 -社 （社名） 、 除外 -社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：有
(注)詳細は、添付資料６ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
(注)詳細は、添付資料６ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（会計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期１Ｑ 8,745,408株 2021年３月期 8,745,408株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 879,043株 2021年３月期 879,043株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 7,866,365株 2021年３月期１Ｑ 8,079,867株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあた
っての注意事項等については、添付資料２ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想など
の将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
サンコーテクノ株式会社(3435) 2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………２
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………３
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………３
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………４
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………６
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………６
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………６
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………６
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………６
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………７
－1－
サンコーテクノ株式会社(3435) 2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、世界的な新型コロナウイルス感染症拡大により厳しい状況が
続きました。企業業績の悪化に伴い、雇用・所得情勢や設備投資も弱含みで推移するなど、依然として先行きは不
透明な状況となっております。
当社グループが関連する建設市場におきましては、インフラ整備を中心とした一定水準の需要に支えられ、徐々
に安定化傾向が見られるものの、感染症拡大の長期化で、設備投資抑制の影響も引き続き見られることから、感染
症拡大前の水準への回復には時間を要するものと予想されます。
このような状況のなか、当社グループにおきましては、今年度よりスタートした「Vision2023」“私たちは独自
の技術とサービスに磨きをかけ、安全・安心の価値を追究して社会に役立つ集団となります”のもと、「人財育
成」、「全体最適化」をはじめとした経営課題への取組みを通じて、企業価値向上に努めてまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は4,117百万円（前年同期比0.0％減）、営業利益314百万円（同
1.1％増）、経常利益321百万円（同1.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は222百万円（同4.3％増）とな
りました。
なお、収益認識会計基準等の適用が財政状態及び経営成績に与える影響は、軽微であります。
各セグメントの業績は以下のとおりであります。
① ファスニング事業
各種設備工事等の需要は、民間工事においては前年を下回りましたが、公共工事においては前年を上回る水準を
維持しており、全体としての需要は少しずつではありますが、回復の傾向が見られます。これに伴い、当社の主力
製品であるあと施工アンカーの販売は堅調に推移いたしました。また、完成工事高が減少した一方、ドリル・ファ
スナー製品の販売が増加し、総じて堅調な推移となりました。
この結果、当セグメントの売上高は3,035百万円（前年同期比5.3％増）、セグメント利益は379百万円（同11.8
％増）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用が財政状態及び経営成績に与える影響は、軽微であります。
② 機能材事業
電動油圧工具関連の販売が、国内・海外ともに堅調に推移いたしました。また、電子基板関連、FRPシート関連
及びアルコール検知器関連の販売が増加した一方、包装・物流機器関連の販売は減少いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は1,082百万円（前年同期比12.3％減）、セグメント利益は140百万円（同19.0
％減）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末より37百万円減少して17,684百万円となりました。
これは主として現金及び預金、棚卸資産が増加した一方、受取手形、売掛金及び契約資産が減少したことによるも
のであります。
負債の合計は前連結会計年度末より96百万円減少して4,007百万円となりました。これは主として賞与引当金が増
加した一方、未払法人税等が減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末より59百万円増加して13,677百万円となりました。これは主として為替換算調整勘
定が増加したことによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期第２四半期累計期間及び通期の連結業績予想につきましては、2021年５月12日公表の業績予想から
変更ありません。
－2－
サンコーテクノ株式会社(3435) 2022年３月期 第１四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,416,028 2,684,153
受取手形及び売掛金 3,889,394 -
受取手形、売掛金及び契約資産 - 3,552,865
棚卸資産 4,262,426 4,385,832
その他 385,323 290,179
貸倒引当金 △146 △155
流動資産合計 10,953,026 10,912,876
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,495,374 1,476,091
土地 3,424,474 3,426,274
その他（純額） 552,499 557,054
有形固定資産合計 5,472,348 5,459,419
無形固定資産 114,725 113,325
投資その他の資産 1,182,094 1,199,251
固定資産合計 6,769,168 6,771,996
資産合計 17,722,195 17,684,872
負債の部
流動負債
買掛金 1,127,349 1,174,707
短期借入金 230,000 180,000
１年内返済予定の長期借入金 133,756 131,257
未払法人税等 231,510 105,652
賞与引当金 125,269 233,100
その他 630,420 575,186
流動負債合計 2,478,305 2,399,903
固定負債
長期借入金 310,445 277,844
役員退職慰労引当金 16,704 17,464
退職給付に係る負債 1,129,474 1,142,429
その他 169,577 170,066
固定負債合計 1,626,200 1,607,804
負債合計 4,104,505 4,007,708
純資産の部
株主資本
資本金 768,590 768,590
資本剰余金 584,896 584,896
利益剰余金 12,262,558 12,274,256
自己株式 △521,612 △521,612
株主資本合計 13,094,433 13,106,131
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 31,766 31,416
繰延ヘッジ損益 11,979 -
為替換算調整勘定 207,764 257,338
退職給付に係る調整累計額 △10,124 △7,519
その他の包括利益累計額合計 241,386 281,235
新株予約権 57,538 57,538
非支配株主持分 224,330 232,258
純資産合計 13,617,689 13,677,164
負債純資産合計 17,722,195 17,684,872
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 4,118,691 4,117,945
売上原価 2,864,786 2,864,431
売上総利益 1,253,904 1,253,514
販売費及び一般管理費 942,630 938,800
営業利益 311,274 314,714
営業外収益
受取利息 857 685
受取配当金 971 1,102
仕入割引 7,655 6,704
為替差益 19,317 17,406
投資不動産賃貸料 3,586 2,700
持分法による投資利益 527 412
その他 6,791 9,147
営業外収益合計 39,708 38,159
営業外費用
支払利息 1,443 1,012
売上割引 30,376 26,310
その他 3,713 4,026
営業外費用合計 35,533 31,350
経常利益 315,449 321,523
特別利益
固定資産売却益 49 -
特別利益合計 49 -
特別損失
固定資産除却損 7 0
役員退職慰労金 3,300 -
特別損失合計 3,307 0
税金等調整前四半期純利益 312,191 321,523
法人税等 96,064 97,673
四半期純利益 216,127 223,850
非支配株主に帰属する四半期純利益 2,420 1,011
親会社株主に帰属する四半期純利益 213,706 222,839
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四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 216,127 223,850
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 9,466 △350
繰延ヘッジ損益 4,601 △11,979
為替換算調整勘定 △127,531 56,102
退職給付に係る調整額 - 2,604
その他の包括利益合計 △113,463 46,378
四半期包括利益 102,663 270,228
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 118,975 262,688
非支配株主に係る四半期包括利益 △16,311 7,540
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税
率を使用する方法によっております。
（会計方針の変更）
(収益認識に関する会計基準等)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内
の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合に
は、出荷時に収益を認識しております。
また、工事契約に関して、従来は、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、
その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、履行義務を充足するにつれて、一定の期間に渡り
収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りができない工事に
ついては、原価回収基準を適用しております。また、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見
込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については、代替的な取扱いを適用し、一定の期間に渡り収益を認識
せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の
測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っ
ております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示する
こととしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新
たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当第１四半期連結累計期間の損益及び利益剰余金期首残高に与える影響は軽微であります。
(時価の算定に関する会計基準等)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はあ
りません。
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サンコーテクノ株式会社(3435) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント 四半期連結損益
調整額
合計 計算書計上額
ファスニング (注１)
機能材事業 （注２）
事業
売上高
外部顧客への売上高 2,883,662 1,235,029 4,118,691 - 4,118,691
セグメント間の内部売上高
23,477 41,608 65,085 △65,085 -
又は振替高
計 2,907,139 1,276,637 4,183,777 △65,085 4,118,691
セグメント利益 339,560 173,637 513,197 △201,923 311,274
(注) １．セグメント利益の調整額△201,923千円には、セグメント間取引消去△1,375千円、各報告セグメントに配
分していない全社費用△200,547千円が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント 四半期連結損益
調整額
合計 計算書計上額
ファスニング (注１)
機能材事業 （注２）
事業
売上高
一時点で移転される財及び
2,709,624 1,082,544 3,792,169 - 3,792,169
サービス
一定の期間に渡り移転され
325,776 - 325,776 - 325,776
る財及びサービス
顧客との契約から生じる
3,035,401 1,082,544 4,117,945 - 4,117,945
収益
外部顧客への売上高 3,035,401 1,082,544 4,117,945 - 4,117,945
セグメント間の内部売上高
22,387 58,472 80,860 △80,860 -
又は振替高
計 3,057,788 1,141,016 4,198,805 △80,860 4,117,945
セグメント利益 379,605 140,731 520,337 △205,623 314,714
(注) １．セグメント利益の調整額△205,623千円には、セグメント間取引消去△3,453千円、各報告セグメントに配
分していない全社費用△202,169千円が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益
認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しており
ます。
当該変更が報告セグメントの売上高及びセグメント利益に与える影響は軽微であります。
－7－