2021年3月期決算説明資料
サンコーテクノ株式会社
（証券コード：3435）
2021年5月28日
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本日のポイント
2021年3月期実績
１ 売上高：前年同期比▲3.0% 、営業利益：同▲2.2％
新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け減収
売上減少に対する減益幅はコスト削減により縮小
2022年3月期計画
２ 売上高：前年同期比＋2.3％（上半期：▲0.5％ 下半期：+4.8％）
一定のインフラ需要の支えはあるが、建築需要の停滞等を想定
年間配当は1株当たり28円（2円増配）の予想
新・中期経営計画（2021-2023年度）
３ 売上高200億円以上 売上高経常利益率８％以上
「人財育成」「全体最適化」「新事業創出」をキーワードに
「コト売り」への転換を加速
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INDEX
➣2021年3月期実績報告
➣2022年3月期計画
➣新・中期経営計画（2021-2023年度）
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2021年3月期 実績
４期連続の増収・増益はならず、減収・減益に
（百万円）
2020年3月期 2021年3月期
実績 実績 前年同期比
売上高 18,490 17,940 △ 550 △3.0%
営業利益 1,508 1,475 △ 32 △2.2%
同利益率 8.2% 8.2% ±0pt －
経常利益 1,529 1,481 △ 48 △3.2%
親会社株主に帰属する
当期純利益
1,008 1,026 +18 +1.8%
□新型コロナウイルスの影響を受け、主力のあと施工アンカーの販売が減少
□海外販売は、電動油圧工具を中心に大幅減少
□移動を伴う営業活動の抑制、コスト削減に取り組んだ結果、営業減益幅は縮小
□営業利益は減益も、当期純利益においては特別利益の影響で増益となった
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ファスニング事業（2021年３月期）
売上高推移
実績(百万円) 前年同期比
（百万円）
15,500
売上高 13,588 ▲3.0%
13,500
セグメント利益 1,761 ▲6.6%
11,500
■金属系あと施工アンカー
民間建築需要が減少し販売が大幅に減少
9,500 国土強靭化計画に基づくインフラ需要は、
13,997 14,007 13,588 比較的堅調に推移
12,865
7,500
■接着系あと施工アンカー
建築耐震需要等が、引き続き低水準で推移
5,500
■各種工事関連
3,500 インフラ設備を中心に堅調に推移
2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期
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機能材事業（2021年３月期）
実績(百万円) 前年同期比
売上高推移 売上高 4,352 ▲2.9%
（百万円）
5,000
セグメント利益 526 +15.7%
4,500 4,352
■電動油圧工具関連
4,000 グループ会社追加に
1,280 設備投資抑制傾向から買い控え等が見られ、
よる売上増
3,500 国内外ともに減少
3,000
■電子基板・アルコール検知器関連
2,500
アルコール検知器のメンテナンス事業は堅調も、
旅客業界の不況で新規販売は減少
2,000 電子基板についても減少
3,460
1,500 3,028 3,212
■FRPシート関連
1,000 e-シート関連商材のインフラ向けは好調も、
地下タンクや住宅向けが停滞
500
0 ■包装・物流機器関連
2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 需要は増加傾向。納期遅れ等の懸念もあったが、
予定通りに進捗
事業撤退・業務移管の実施 M&A再編
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海外展開
地域別海外売上高推移 （百万円）
918 940 960
54 56
49
68
85
173 688
36 その他
370 403 79
欧州
324
北米
272
アジア
429 430
371
301
2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期
海外売上高10億円の目標は未達
新型コロナウイルスによる北米の需要減とアジアの経済停滞の影響を受け、
海外売上高は大幅に減少
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主なトピックス
■新製品を発売
2020年10月：メタルアンダーカットアンカー
2020年11月：サイズミックエコフィラー SE-1300V
■国土交通省・新技術情報提供システム（NETIS）に登録
2020年4月：マルチスクリュー Tタイプ
2021年3月：イージーアイアンカー EZI
■アルコール検知器ALC Fase ST-2000 のPR推進
2020年9月：アルコール検知器協議会 外部検定認定器機に登録
2021年3月：都営地下鉄で採用
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INDEX
➣2021年3月期実績報告
➣2022年3月期計画
➣新・中期経営計画（2021-2023年度）
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2022年3月期計画
（前年同期比）
売上高 18,350百万円 （＋2.3％）
営業利益 1,520百万円 （＋3.0％）
経常利益 1,520百万円 （＋2.6％）
親会社株主に帰属する
当期純利益 1,020百万円 （▲0.7％）
国内は、一定のインフラ需要の支えはあるものの、新型コロナウイルスの影響による
建設現場の停滞・建設需要の減少の恐れを想定
包装・物流機器関連は前年が高水準であったことから減収計画
海外の売上減の影響は当面残る
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（ご参考）2022年3月期計画：上半期/下半期
（百万円）
上半期 前年 下半期 前年
計画 同期比 計画 同期比
売上高 8,500 ▲ 0.5％ 9,850 +4.8％
営業利益 620 ▲ 6.4％ 900 ＋10.7％
同利益率 7.3% ー 9.1% ー
経常利益 620 ▲ 6.5％ 900 ＋10.0％
親会社株主における
当期純利益 415 ▲ 7.8％ 605 ＋4.9％
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2022年3月期業績予想のポイント ファスニング事業
2022年3月期目標： 13,700百万円
（百万円）
売上高推移 ■金属系アンカー
・新型コロナウイルスによる建設現場
14,007
13,588 13,700
の停滞・建設需要の減少の恐れは当
（＋0.1％）
（▲3.0％） （＋0.8％） 面残る
・インフラの維持・保全・補修事業へ
の営業活動を継続
■接着系アンカー
・現場停滞による売上減の懸念は残る
・「サイズミックエコフィラーシリー
ズ」を中心に土木向け商材の販売に
注力
■各種工事関連
・一部工期ずれ込みの発生懸念も、
前年比増の見通し
2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期
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2022年3月期業績予想のポイント 機能材事業
2022年3月期目標：4,650百万円 ■電動油圧工具
・国内における建設現場の停滞・需要
（百万円） 減の影響は一部残るが回復傾向
売上高推移
・海外販売は不透明な状況が続く
4,650
4,482 4,352 （6.8％）
（+48.0％） （▲2.9％） ■アルコール検知器・電子基板関連
・アルコール検知器ST-2000の販促に
引き続き注力
・電子基板関連は、好転を予想
■FRPシート関連
・歩道橋補修工法のPR・全社営業
・特性を生かした用途拡大に取り組む
■包装・物流機器関連
・前年が高水準であったことから減収
・成光産業㈱と当社販売拠店との連携
・安定成長に向け経営基盤を強化
2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期
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株主還元 2022年3月期1株当たり年間配当
新型コロナウイルス感染症拡大および同影響の不透明さはある
ものの、2022年3月期は2円増配を見込む
営業利益(百万円) 1株当たり年間配当（円/株）
28.0
26.0 26.0
24.0
22.0
1,508 1,475 1,520
1,317
1,159
2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期
(予想)
配当性向 22.5% 20.8% 21.0% 20.3% 21.6%
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INDEX
➣2021年3月実績報告
➣2022年3月期計画
➣新・中期経営計画（2021-2023年度）
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中期戦略（16/3期～21/3期）と6ヵ年の振り返り①
Go for NEXT S.T.G VISION 2020
ファスニング
私たちは 独自の締結システムで、安全・ 安心を提供する モノづくり集団を追究します
2021年3月期業績
2015年3月期業績
売上高 ：17,835百万円 売上高 ：17,940百万円
営業利益： 1,511百万円 営業利益： 1,475百万円
（売上高営業利益率：8.5％） （売上高営業利益率：8.2％）
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建築⇒土木へのシフト・機能材事業拡充・事業基盤強化
• あと施工アンカーのスペックイン、商材開発における土木シフ
ファスニング ト進展
事業 • 工事事業の拡大、それに伴う土木分野の知見蓄積
• 製造設備の刷新、土木向け製品（太径・長尺）の製造能力を拡
充
• アルコール検知器、FRPシート、電動油圧工具の新製品投入等
機能材事業 • 成長製品への選択と集中
• M&A2件実施、包装・物流機器関連への多角化、電子基板での
シナジー追求
• 技術研究所の創設
• ファスニング事業本部、機能材事業本部の設置による営業支援
組織体制 部隊集約
• 販売拠点の社長直轄への移行、地域密着体制の強化
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中期戦略（16/3期～21/3期）と6ヵ年の振り返り②
6年間で資本政策を推進・着実に財務体制を強化し
強固な経営基盤を構築
自己資本 年間配当金
133億円
自己資本比率 26円
93億円 75.2％
自己資本比率 15円
61.4％
2015/3期 2021/3期 2015/3期 2021/3期
ものつくりテクニカル
設備投資額 センター増築
平均
653
600 3.０億円
400 331
274 237
158 139
200
0
16/3期 17/3期 18/3期 19/3期 20/3期 21/3期
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主な設備投資（16/3期～21/3期）
安定品質・安定供給・コスト削減を目的に、 安定品質・安定供給・コスト削減を目的に、
当社野田工場に７段パーツフォーマーを導入 ㈱IKKにマシニングセンターを導入
研究開発・経営管理機能の強化のため、 地域に密着した拠店戦略の実現のため、
ものつくりテクニカルセンターを増築 札幌支店を新築し、在庫機能を強化
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新・中期経営計画（2021～23年度）
Ｓ．Ｔ．Ｇ Ｖｉｓｉｏｎ 2023
私たちは 独自の技術とサービスに磨きをかけ、
安全・安心の価値を追究して、社会に役立つ集団となります
2023年度経営計画
売上高 200億円以上 売上高経常利益率 8％以上
※設備投資 15億程度（M&Aを除く）
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新・中期経営計画策定のコンセプト
「社会に役立つこと」を通じて、継続的な成長を実現するため、
一人ひとりの「挑戦」の後押しと、その仕組みづくりを行うこと
新型ウイルス感染拡大 既存事業の進化 新領域への挑戦
の影響を受けた業績の 「コト」づくりへの挑戦 「コト」づくりへの挑戦
速やかな回復
2021年度 2023年度
Point①：社会構造変化への適応
建設投資をはじめとした需要変化への対応
DXへの対応
Point②：「コト」づくり・「コト」売りの深掘り
お客様の課題を解決する製品・技術・サービスの適切な提供
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経営課題
「人財育成」「全体最適化」「新事業創出」
• “人”の価値を一段と引き上げることが最重要課題
お客様の課題の解決に、どれだけ価値ある行動ができるか
人財育成
地域特性にマッチした「コト」づくり・「コト」売り
• 自己成長、コーチング能力を高める環境
• ＤＸを有効な「手段」と捉え、「全体最適化」を速やかに図る
全体最適化 • 物流改革（ＩＴ化・ＩｏＴ化）に対応できるよう、“メーカ―として必要
なアップデート”を明確化し対応
• グループの技術・経験・ノウハウを集結、新たな収益源を確保
新事業創出
• M&A等も積極活用、事業の多角化とシナジー追究
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事業別計画と展望
ファスニング事業
2023年度売上計画：145億円（2020年度実績：135億円）
・製品・技術・サービスをバランスよく提供する「ソリューション営業」
①ファスニング関連
・地域密着型拠店戦略と事業本部のサポート体制で「顧客接点」を最大化
②エンジニアリング ・ “現場力”のさらなる向上へ
・調査⇒提案（設計）⇒工事受注までの流れを構築
関連 ・協力業者との強固な信頼関係を構築
機能材事業
2023年度売上計画：55億円（2020年度実績：43億円）
・国内拠店の販売網を活用した製品のさらなるＰＲ活動
①電動油圧工具関連
・北米を中心とした海外売上高の回復
・安全・安心（健康）をキーワードとした新規サービスの追究
②アルコール検知器
・メンテナンス事業拡大、・コト売りの「核」へ成長
③物流・包装機器関連 ・メンテナンス力の向上 ・コト売りへのシフト
④電子基板関連 ・グループ会社同士のシナジーの追究
⑤FRPシート関連 ・歩道橋補修工法の全国展開
23 Copyright © SANKO TECHNO GROUP All Rights Reserved.
組織戦略
サポート STG商材
事業本部 各拠店 顧客
ノウハウ
ポイント
成功事例
（モデル拠店）
他拠店
・各拠店がSTG商材を販売するため、各事業本部が最大限のバックアップ
・成功モデルを創出し、他拠店と共有展開および横展開を図る
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DX戦略
Webによる宣伝活動・デジタルコンテンツの活用
SEMの強化 HPリニューアル 動画・電子カタログの充実
（検索エンジンマーケティング）
・インサイドセールス体制・オンライン営業活動の強化
・「検索される力」の向上
・スムーズなユーザー情報共有体制の構築
・事業本部の攻めのサポート体制を構築し、新たな営業スタイルを確立
・各拠点の規模、エリア特性に応じた「全員営業」を事業本部がサポート
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お知らせ（HPリニューアルについて）
当社は、6月1日にHPを全面リニューアルいたします。
より見やすく、使いやすく
・情報の整理・拡充や導線の変更
・グローバルナビゲーションの設置
・レスポンシブWebデザインを採用
新コンテンツ「サステナビリティ」
・持続可能な社会の実現に向けた基本方針
・当社の取組みをSDGsという視点で紹介
サステナブルな社会の実現に向けて、SDGsにチャレンジしてまいります。
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ご清聴ありがとうございました。
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補足資料
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会社概要
社名 サンコーテクノ株式会社(銘柄コード3435）
代表者 洞下 英人 （ほらげ ひでと）
本社所在地 千葉県流山市南流山三丁目10番地16
社員数 連結572名 単体318名
資本金 768百万円
国内拠点 全国20拠点
連結子会社数 9社(海外3社含む）
設立 1964年5月
市場 東証第二部：2015年5月 （ＪＡＳＤＡＱ：2005年6月）
主要取扱品目 ■あと施工アンカーを中心とした建設用ファスニング製品
■電動油圧工具および各種電動工具・試験機
■耐震補強・FRP関連商材・太陽光関連商材
■各種測定器および電子基板関連
■プラスチック成形機・包装機
2021年3月末現在
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当社成長の軌跡
・1964年 三幸商事設立 ・1996年三幸商事・三幸工業合併により ・2006年 アイエスエム・インタナショナル㈱子会社化
・1965年 オールアンカー開発・実用新案登録 サンコーテクノ誕生 ・2011年 SANKO FASTEM (VIETNAM)LTD.設立
・1966年 三幸工業設立 ・1998年中央物流センター開設 ・2015年 東証第二部へ市場変更
・1988年 SANKO FASTEMTHAILAND）.LTD（タイ工場） ・2002年ものつくりテクニカルセンター開設 ・2018年 技術研究所 創設
・1988年 三幸商事顧問股份有限公司（台湾）設立 ・2003年㈱スイコ―子会社化 ・2019年 浦和電研㈱子会社化
・1993年 西部物流センター開設 ・2004年㈱ＩＫＫ子会社化 ・2019年 成光産業㈱および成光パック㈱子会社化(4月)
・2005年 ジャスダック証券取引所に株式上場
（億円） （兆円）
250.00 100
200.00 80
150.00 60
100.00 40
50.00 20
0.00 0
売上高(左軸) 建設投資（右軸）
フェーズ①成長への始動 フェーズ②転換期 フェーズ③持続的成長へ
・国内拠点の拡充 ・製造と物流拠点の再構築 産学連携の開発体制の構築
（全国販売網の確立） ・工事部門の設立
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各種工事関連
土木分野
各種工事売上高推移
百万円
3,000
2,660
2,500 一面補強工法 カルバート構造物の
（鉄道高架橋等の耐震補強） せん断補強工法
2,000
1,719
1,500 1,565
2,338
フェールセーフ対策 不感知対策工事
1,886
737
1,000 建築分野/その他
500
841 775 885
325 321
0
17/3 18/3 19/3 20/3 21/3
建築/その他 土木分野 耐震補強工事 太陽光発電システム設置
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土木向け製品の販売
土木向け製品販売実績
2021/3月期実績
土木向け製品売上高：479百万円（前年同期比+19.1％）
（百万円）
うち注力製品群売上高：121百万円（前年同期比▲3.5％）
600
①メタルセーフアンカー（+6.2％）
479
②メタルロックアンカー （▲51.4％）
500
③サイズミックエコフィラー（+63.7％）
400
263
235
300 225 199
200
162
2021/３月期売上高目標：5億円には届かず
215
①～③の注力製品+新製品・バリエーショ
100 206 203
184
143 ン拡充製品でインフラ土木・補修・保全工
0
事へのスペックイン営業に注力
17/3 18/3 19/3 20/3 21/3
上半期 下半期
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主な経営指標の推移
ROS(売上高利益率) 売上高成長率
12 営業利益べース（％） 15
13.9 前年同期比(%)
当期純利益べース（％）
10 8.8 8.5 9.1 8.6
8.0 8.2 8.2 10
7.3 7.1 7.7 5.3 4.3
8 3.7 3.6
5.7 5
6 1.7
4.2 6.2
3.5 5.3 5.5 5.5 5.7 0
4 4.9 5.1 4.9
△5
2 2.9 △ 6.7 △ 3.0
1.5 2.1 △ 6.9
0 △ 10
11/3 12/3 13/3 14/3 15/3 16/3 17/3 18/3 19/3 20/3 21/3 11/3 12/3 13/3 14/3 15/3 16/3 17/3 18/3 19/3 20/3 21/3
ROA(総資産経常利益率） ROE（自己資本利益率）
12 14 12.8
10.2 10.1 ROA(%) 11.9 ROE(%)
9.1 12
10
8.4 8.4 8.4 8.4
7.5 7.5 10
8 7.7 7.3 8.0 8.1 7.9
8 6.4
6
4.3 6.1 6 4.4
4 3.3 3.3
4
2 2
0 0
11/3 12/3 13/3 14/3 15/3 16/3 17/3 18/3 19/3 20/3 21/3 11/3 12/3 13/3 14/3 15/3 16/3 17/3 18/3 19/3 20/3 21/3
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• 本資料はサンコーテクノ株式会社の事業及び業界動向についてのサンコーテクノ株式会社に
よる現在の予定、推定、見込み又は予想に基づいた将来の展望についても言及しています。
• 本資料における将来の展望に関する表明は、公表日現在において利用可能な情報に基づいて
サンコーテクノ株式会社によりなされたものであり、将来の出来事や状況を反映して将来の
展望に関するいかなる表明の記載をも更新し、変更するものではありません。
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