3434 アルファCo 2019-05-15 17:05:00
2019年3月期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2019年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年5月15日
上場会社名 株式会社アルファ 上場取引所 東
コード番号 3434 URL https://www.kk-alpha.com/
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 川名 祥之
問合せ先責任者 (役職名) 取締役常務執行役員 (氏名) 斉藤 雄一 TEL 045-787-8401
定時株主総会開催予定日 2019年6月21日 配当支払開始予定日 2019年6月24日
有価証券報告書提出予定日 2019年6月25日
決算補足説明資料作成の有無 : 無
決算説明会開催の有無 : 無 (機関投資家・アナリスト向け個別ミーティング有)
(百万円未満切捨て)
1. 2019年3月期の連結業績(2018年4月1日∼2019年3月31日)
(1) 連結経営成績 (%表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2019年3月期 60,344 2.2 3,215 0.1 3,291 5.5 2,139 5.7
2018年3月期 59,060 15.7 3,212 8.9 3,118 51.8 2,024 544.9
(注)包括利益 2019年3月期 206百万円 (△93.2%) 2018年3月期 3,055百万円 (―%)
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 % % %
2019年3月期 223.92 ― 7.7 6.0 5.3
2018年3月期 211.93 ― 7.7 5.8 5.4
(参考) 持分法投資損益 2019年3月期 ―百万円 2018年3月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円銭
2019年3月期 55,392 28,293 49.7 2,881.30
2018年3月期 53,610 28,546 51.7 2,903.22
(参考) 自己資本 2019年3月期 27,523百万円 2018年3月期 27,733百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 4,535 △4,865 1,317 7,596
2018年3月期 3,339 △1,417 △2,968 6,704
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 (合計) (連結) 率(連結)
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 % %
2018年3月期 ― 15.00 ― 25.00 40.00 382 18.9 1.4
2019年3月期 ― 15.00 ― 25.00 40.00 382 17.9 1.4
2020年3月期(予想) ― 15.00 ― 25.00 40.00 17.8
3. 2020年 3月期の連結業績予想(2019年 4月 1日∼2020年 3月31日)
(%表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円銭
通期 63,000 4.4 3,150 △2.0 3,150 △4.3 2,150 0.5 225.07
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) : 有
ALT SAS, SPPP Slovakia s.
新規 2 社 (社名) 、 除外 ― 社 (社名)
r. o.
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 無
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
(3) 発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2019年3月期 10,200,000 株 2018年3月期 10,200,000 株
② 期末自己株式数 2019年3月期 647,478 株 2018年3月期 647,477 株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 9,552,523 株 2018年3月期 9,552,523 株
(参考)個別業績の概要
2019年3月期の個別業績(2018年4月1日∼2019年3月31日)
(1) 個別経営成績 (%表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2019年3月期 17,948 △1.2 513 2.7 2,344 65.2 2,155 123.4
2018年3月期 18,160 △3.3 500 17.4 1,418 24.9 964 251.4
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2019年3月期 225.63 ―
2018年3月期 100.99 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円銭
2019年3月期 36,531 19,030 52.1 1,992.22
2018年3月期 34,025 18,388 54.0 1,924.95
(参考) 自己資本 2019年3月期 19,030百万円 2018年3月期 18,388百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
2020年3月期の業績予想につきましては、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因
により大きく異なる可能性があります。なお、業績予想に関する事項は、添付資料2ページから3ページ「1.経営成績・財政状態に関する分析(1)経営成績に関
する分析」をご覧ください。
株式会社アルファ(3434) 2019年3月期 決算短信
○添付資料の目次
1.経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… P.2
(1)経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………………………… P.2
(2)財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………………………… P.3
(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… P.4
2.企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… P.5
3.会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… P.6
4.連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… P.7
(1)連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… P.7
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… P.9
(連結損益計算書) ………………………………………………………………………………………………… P.9
(連結包括利益計算書) …………………………………………………………………………………………… P.10
(3)連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… P.11
(4)連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… P.13
(5)連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… P.15
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… P.15
(未適用の会計基準等) …………………………………………………………………………………………… P.15
(表示方法の変更) ………………………………………………………………………………………………… P.15
(追加情報) ………………………………………………………………………………………………………… P.15
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………… P.16
(1株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………… P.18
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………… P.18
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株式会社アルファ(3434) 2019年3月期 決算短信
1.経営成績等の概況
(1)経営成績に関する分析
① 当期の概況
当連結会計年度の世界経済は、米国では景気の着実な回復が続き、欧州でも底堅さを維持しましたが、中国や一
部の新興国では経済成長の勢いが鈍化することとなりました。これらに加え、米中貿易摩擦に起因する企業業績の
悪化が顕在化しつつあることや、英国のEUからの離脱が延期となったものの、合意なき離脱の可能性は残っている
ことなどから、今後の実体経済の先行きに対する不透明感が続いており、引き続き世界景気の下振れリスクに十分
な注視が必要です。
日本経済は、相次ぐ自然災害の影響はあるものの、企業収益及び雇用環境の改善が続き、個人消費の持ち直しが
見られる等、景気は緩やかに回復しました。今後も、緩やかな成長が期待されますが、各国の経済政策などにより
円高に振れる可能性もあることから、引き続き為替相場に対しては注視が必要です。
当社グループの属する自動車市場は、国内では生産、販売とも前期比横這いとなりました。海外では、インドや
ASEANで市場拡大がみられましたが、金利上昇などの影響を受けた米国、政治経済情勢が不安定な欧州、経済成長
が鈍化した中国では販売台数が前期を下回り、世界全体としても前期に比べ減少しました。
セキュリティ機器部門の主力市場において、2018年度の住宅着工数は、前年度を下回る水準で推移してきました
が、年度末にかけて増加し、最終的には前年度を若干上回りました。賃貸住宅については、金融庁による融資の監
視強化に加えて、不正融資や違法建築の影響により、前年度に対して着工数が下がりましたが、戸建住宅とマンシ
ョンはそれぞれ着工数が増加しました。年度末にかけて着工数が増加した要因の一つとして、2019年10月実施予定
の消費税増税前の駆け込み需要が考えられます。また、予想を上回るペースで増加中の訪日外国人客数に支えら
れ、コインロッカーのオペレーション事業は好調に推移しております。
このような経営環境の中、当社グループは100年企業を目指し、2016年度からの3ヶ年中期経営計画の最終年を
迎え、基本方針である「収益基盤の強化」 「新事業・新商品開発」 「人材育成」をさらに推し進め、着実に取り
組んだ結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は603億44百万円と前年同期に比べ12億84百万円
(2.2%)の増収となりました。利益につきましては、営業利益は32億15百万円と前年同期に比べ3百万円(0.1%)
の増益となりました。経常利益は32億91百万円と前年同期に比べ1億72百万円(5.5%)の増益となりました。親会
社株主に帰属する当期純利益は21億39百万円と前年同期に比べ1億15百万円(5.7%)の増益となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
自動車部品事業(日本)
自動車部品事業(日本)は、主要得意先の生産台数が減少したこと等により、売上高は113億66百万円と前
年同期に比べ6億78百万円(△5.6%)の減収、営業損失は1億56百万円(前年同期は営業損失1億42百万円)
となりました。
自動車部品事業(北米)
自動車部品事業(北米)は、売上高は151億78百万円と前年同期に比べ9億6百万円(6.4%)の増収となり
ましたが、原材料費及び固定費の増加等により、営業利益は9億49百万円と前年同期に比べ3億22百万円
(△25.4%)の減益となりました。
自動車部品事業(アジア)
自動車部品事業(アジア)は、中国における生産台数減少の影響がありましたが、ASEANでの生産台数増加
等により、売上高は209億90百万円と前年同期に比べ6億39百万円(3.1%)の増収、営業利益は12億3百万円
と前年同期に比べ2億17百万円(22.1%)の増益となりました。
自動車部品事業(欧州)
自動車部品事業(欧州)は、売上高は79億6百万円と前年同期に比べ55百万円(△0.7%)の減収、営業損失
は26百万円(前年同期は営業損失89百万円)となりました。
セキュリティ機器事業(日本)
セキュリティ機器事業(日本)は、戸建て向け電気錠の販売やコインロッカーの販売及びオペレーションの
売上が順調に推移し、売上高は90億66百万円と前年同期に比べ5億68百万円(6.7%)の増収、営業利益は9億
76百万円と前年同期に比べ60百万円(6.6%)の増益となりました。
セキュリティ機器事業(海外)
セキュリティ機器事業(海外)は、売上高は、43億99百万円と前年同期に比べ、4億91百万円(12.6%)の
増収、営業利益は3億56百万円と前年同期に比べ1億20百万円(50.9%)の増益となりました。
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② 次期の業績見通し
今後の世界経済につきましては、米国では着実に回復が続き、欧州でも緩やかな回復が続くことが見込まれま
す。中国では当面は持ち直しの動きが続き、ASEANでも内需が堅調さを維持する見込みです。日本でも雇用・所得
環境の改善が続くなかで、景気の緩やかな回復が続くことが見込まれます。そのため、世界全体では緩やかに成長
するものと予測されますが、米国に端を発した保護主義的な通商政策が拡がる可能性があり、世界経済へ影響が懸
念されます。
このような状況の中で2019年度は、当社グループとしましては、「2019~2022年新中期経営計画」を今後発表
し、その初年度となります。「成長・安定」の2つをキーワードとし、①新事業・新商品開発、②収益基盤の強
化、③人材育成を3つの柱を基軸として取り組み、更なる成長を図ってまいります。次期の連結業績につきまして
は、為替レート1USドル=110円、1ユーロ=125円の想定のもとに、連結売上高は630億円(当期比4.4%増)、営
業利益は31億50百万円(同2.0%減)、経常利益は31億50百万円(同4.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は
21億50百万円(同0.5%増)を見込んでおります。
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。
(2)財政状態に関する分析
① 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における総資産は、553億92百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億81百万円増加いたし
ました。また、有利子負債は前連結会計年度末に比べ22億43百万円増加し、142億38百万円となりました。各項目
別の主な要因は次のとおりであります。
(資産の部)
流動資産は、現金及び預金が5億円増加、商品及び製品が4億77百万円増加したこと等により前連結会計年度末
に比べ15億87百万円増加し、300億10百万円となりました。
固定資産は、投資有価証券が17億39百万円減少しましたが、建設仮勘定が7億30百万円増加したことや、のれん
が13億65百万円増加したこと等により前連結会計年度末に比べ1億96百万円増加し、253億63百万円となりまし
た。
(負債の部)
流動負債は、支払手形及び買掛金が6億19百万円増加、短期借入金が22億50百万円増加したこと等により前連結
会計年度末に比べ28億98百万円増加し、191億34百万円となりました。
固定負債は、退職給付に係る負債が94百万円増加、長期借入金が4億71百万円増加しましたが、リース債務(固
定)が7億54百万円減少したことや、繰延税金負債(固定)が5億14百万円減少したこと等により前連結会計年度
末に比べ、8億63百万円減少し79億63百万円となりました。
(純資産の部)
純資産は、利益剰余金が17億57百万円増加しましたが、その他有価証券評価差額金が11億30百万円減少したこと
や、為替換算調整勘定が8億36百万円減少したこと等により前連結会計年度末に比べ2億52百万円減少し、282億
93百万円となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の51.7%から2ポイント減少し49.7%となりま
した。
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株式会社アルファ(3434) 2019年3月期 決算短信
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、75億96百万円(前期比13.3%増)と
なり、前連結会計年度末に比べ8億92百万円増加しました。また、当連結会計年度における「営業活動によるキャ
ッシュ・フロー」と「投資活動によるキャッシュ・フロー」との差額であるフリー・キャッシュ・フローは3億29
百万円の支出となり、前年同期の19億21百万円の収入に対して22億51百万円の支出の増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、主として仕入債務の増加によるもので、45億35百万円の収入となり、
前期に比べ、11億95百万円増加いたしました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主として連結範囲変更に伴う子会社株式の取得による支出によるもの
で、48億65百万円の支出となり、前期に比べ、34億47百万円減少いたしました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主として13億17百万円の収入となり、前期に比べ、42億86百万円増加
いたしました。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年3月期 2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期
自己資本比率(%) 52.1 51.3 46.0 51.7 49.7
時価ベースの自己資本比率
23.2 20.3 35.1 30.8 22.8
(%)
キャッシュ・フロー対有利
384.2 372.2 290.2 359.2 313.9
子負債比率(%)
インタレスト・カバレッ
18.5 16.4 25.8 16.9 27.3
ジ・レシオ(倍)
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注1)いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
(注2)株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
(注3)キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
(注4)有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としておりま
す。
(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ安定し
た配当を継続して実施していくことを基本方針としております。内部留保資金につきましては、今後予想される経営
環境の変化に対応すべく、お客様のニーズに応える新技術・新製品の開発体制を強化するとともに、グローバル戦略
のために有効投資し、収益向上に努めてまいりたいと考えております。
以上の方針に基づき、当期末の配当金につきましては、「1株当たり25円」の配当とさせていただく予定でありま
す。なお、中間配当金を含めた当期配当金は40円となる予定であります。
次期の配当金につきましては、年間40円を予定しております。
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2.企業集団の状況
当社グループは、㈱アルファ(当社)、連結子会社18社及び非連結子会社3社により構成され、国内及び海外に
おいて主に自動車部品及びセキュリティ機器の製造、販売を行い、併せてこれらに付帯する事業等を行っておりま
す。これをセグメントとの関連で示せば、次のとおりであります。
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3.会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、企業間及び経年での比較可能性を確保するため、日本基準に基づき連結財務諸表を作成しており
ます。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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4.連結財務諸表及び主な注記
(1)連結貸借対照表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,244 7,744
受取手形及び売掛金 12,517 12,641
商品及び製品 1,817 2,295
有価証券 - 88
仕掛品 832 873
原材料及び貯蔵品 4,396 4,360
その他 1,616 2,074
貸倒引当金 △1 △68
流動資産合計 28,423 30,010
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 4,911 4,592
機械装置及び運搬具(純額) 5,094 6,362
工具、器具及び備品(純額) 2,112 1,922
土地 1,588 1,562
リース資産(純額) 1,939 1,705
建設仮勘定 681 1,411
有形固定資産合計 16,329 17,556
無形固定資産
ソフトウエア 221 208
リース資産 86 49
のれん 1,022 2,387
その他 482 413
無形固定資産合計 1,812 3,059
投資その他の資産
投資有価証券 5,414 3,674
長期貸付金 1 2
繰延税金資産 236 204
その他 1,374 866
投資その他の資産合計 7,026 4,748
固定資産合計 25,167 25,363
繰延資産
社債発行費 19 18
繰延資産合計 19 18
資産合計 53,610 55,392
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 6,878 7,498
短期借入金 748 2,999
1年内返済予定の長期借入金 2,957 2,814
1年内償還予定の社債 310 370
リース債務 459 917
未払金 1,356 1,035
未払費用 1,372 1,285
未払法人税等 398 441
賞与引当金 573 609
製品保証引当金 68 380
その他 1,113 782
流動負債合計 16,236 19,134
固定負債
社債 1,195 1,095
長期借入金 4,636 5,107
リース債務 1,687 933
長期未払金 499 429
繰延税金負債 659 144
退職給付に係る負債 73 168
資産除去債務 42 42
その他 34 42
固定負債合計 8,827 7,963
負債合計 25,064 27,098
純資産の部
株主資本
資本金 2,760 2,760
資本剰余金 2,952 2,952
利益剰余金 17,762 19,519
自己株式 △578 △578
株主資本合計 22,896 24,653
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,193 2,062
為替換算調整勘定 1,643 807
その他の包括利益累計額合計 4,836 2,869
非支配株主持分 813 770
純資産合計 28,546 28,293
負債純資産合計 53,610 55,392
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(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書
(連結損益計算書)
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上高 59,060 60,344
売上原価 47,958 49,405
売上総利益 11,101 10,939
販売費及び一般管理費 7,889 7,723
営業利益 3,212 3,215
営業外収益
受取利息 56 70
受取配当金 96 102
不動産賃貸料 21 21
スクラップ売却益 61 70
助成金収入 61 75
その他 100 50
営業外収益合計 399 391
営業外費用
支払利息 198 167
支払手数料 11 14
保険解約損 - 62
為替差損 200 21
その他 82 49
営業外費用合計 493 315
経常利益 3,118 3,291
特別利益
固定資産売却益 2 23
投資有価証券売却益 71 313
その他 1 -
特別利益合計 74 337
特別損失
固定資産売却損 1 0
固定資産除却損 36 52
投資有価証券評価損 - 94
製品保証引当金繰入額 - 303
子会社清算損 24 -
訴訟和解金 411 32
減損損失 69 -
その他 - 8
特別損失合計 543 490
税金等調整前当期純利益 2,650 3,137
法人税、住民税及び事業税 862 898
法人税等調整額 △325 7
法人税等合計 537 905
当期純利益 2,112 2,231
非支配株主に帰属する当期純利益 88 92
親会社株主に帰属する当期純利益 2,024 2,139
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株式会社アルファ(3434) 2019年3月期 決算短信
(連結包括利益計算書)
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
当期純利益 2,112 2,231
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 318 △1,130
為替換算調整勘定 624 △894
その他の包括利益合計 943 △2,025
包括利益 3,055 206
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 2,944 174
非支配株主に係る包括利益 111 31
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株式会社アルファ(3434) 2019年3月期 決算短信
(3)連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,760 2,952 16,024 △578 21,158
当期変動額
剰余金の配当 △286 △286
親会社株主に帰属する当期
純利益
2,024 2,024
連結範囲の変動 - -
自己株式の取得 - -
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - 1,737 - 1,737
当期末残高 2,760 2,952 17,762 △578 22,896
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金
為替換算調整勘定
計額合計
当期首残高 2,874 1,042 3,916 790 25,865
当期変動額
剰余金の配当 △286
親会社株主に帰属する当期
純利益
2,024
連結範囲の変動 -
自己株式の取得 -
株主資本以外の項目の当期
318 601 920 22 942
変動額(純額)
当期変動額合計 318 601 920 22 2,680
当期末残高 3,193 1,643 4,836 813 28,546
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株式会社アルファ(3434) 2019年3月期 決算短信
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,760 2,952 17,762 △578 22,896
当期変動額
剰余金の配当 △382 △382
親会社株主に帰属する当期
純利益
2,139 2,139
連結範囲の変動 - -
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - 1,757 △0 1,757
当期末残高 2,760 2,952 19,519 △578 24,653
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金
為替換算調整勘定
計額合計
当期首残高 3,193 1,643 4,836 813 28,546
当期変動額
剰余金の配当 △382
親会社株主に帰属する当期
純利益
2,139
連結範囲の変動 -
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目の当期
△1,130 △836 △1,967 △42 △2,009
変動額(純額)
当期変動額合計 △1,130 △836 △1,967 △42 △252
当期末残高 2,062 807 2,869 770 28,293
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株式会社アルファ(3434) 2019年3月期 決算短信
(4)連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,650 3,137
訴訟和解金 411 32
減価償却費 2,327 2,477
貸倒引当金の増減額(△は減少) △0 19
賞与引当金の増減額(△は減少) 6 36
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 10 17
受取利息及び受取配当金 △153 △172
支払利息 198 167
固定資産売却損益(△は益) △1 △23
固定資産除却損 36 52
投資有価証券売却損益(△は益) △71 △313
投資有価証券評価損益(△は益) - 94
製品保証引当金の増減額(△は減少) △14 310
売上債権の増減額(△は増加) △539 217
たな卸資産の増減額(△は増加) 183 △391
仕入債務の増減額(△は減少) △903 376
その他の流動資産の増減額(△は増加) 47 △256
その他の流動負債の増減額(△は減少) 47 △30
長期未払金の増減額(△は減少) △392 △69
その他 618 429
小計 4,462 6,111
利息及び配当金の受取額 153 172
利息の支払額 △197 △166
米国反トラスト法関連損失の支払額 △338 △332
訴訟和解金の支払額 - △309
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) △740 △940
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,339 4,535
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △603 △140
定期預金の払戻による収入 1,179 514
有形固定資産の取得による支出 △2,298 △3,706
有形固定資産の売却による収入 185 378
無形固定資産の取得による支出 △117 △101
投資有価証券の取得による支出 △32 △25
投資有価証券の売却による収入 239 420
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
- △2,595
支出
貸付金の回収による収入 29 1
保険積立金の解約による収入 - 402
その他 △0 △12
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,417 △4,865
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株式会社アルファ(3434) 2019年3月期 決算短信
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額(△は減少) △1,113 2,257
長期借入れによる収入 1,750 3,584
長期借入金の返済による支出 △3,672 △3,482
社債の発行による収入 1,135 296
社債の償還による支出 △225 △340
リース債務の返済による支出 △468 △522
自己株式の取得による支出 - △0
配当金の支払額 △286 △382
非支配株主への配当金の支払額 △89 △93
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,968 1,317
現金及び現金同等物に係る換算差額 86 △95
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △961 892
現金及び現金同等物の期首残高 7,665 6,704
現金及び現金同等物の期末残高 6,704 7,596
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株式会社アルファ(3434) 2019年3月期 決算短信
(5)連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(未適用の会計基準等)
1.収益認識に関する会計基準
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日 企業会計基準委員
会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、平成26年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいて
はTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15
日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括
的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)等を当連結会計年度の
期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示
しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が510百万円減少し、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が14百万円増加しております。また、「流動負債」の「繰延税金負債」
が82百万円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が412百万円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が495百万円
減少しております。
(追加情報)
(連結納税制度の適用)
当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度より、連結納税制度を適用しております。
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株式会社アルファ(3434) 2019年3月期 決算短信
(セグメント情報等)
a.セグメント情報
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社は、本社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて国内及
び海外の包括的な戦略を立案し、事業展開しております。
したがって、当社は、事業部を基礎とした製品・サービス別と地域別とを融合した、「自動車部品事業
(日本)」、「自動車部品事業(北米)」、「自動車部品事業(アジア)」、「自動車部品事業(欧
州)」、「セキュリティ機器事業(日本)」、「セキュリティ機器事業(海外)」の6つを報告セグメント
としております。
「自動車部品事業(日本)」は、日本においてキーセット、ドアハンドル等を製造・販売しております。
「自動車部品事業(北米)」は、米国、メキシコにおいてキーセット、ドアハンドル等を製造・販売してお
ります。「自動車部品事業(アジア)」は、タイ、中国、インド、インドネシアにおいてキーセット、ドア
ハンドル等を製造・販売しております。「自動車部品事業(欧州)」は、チェコ、スロバキア、フランスに
おいてキーセット、ドアハンドル等を製造・販売しております。「セキュリティ機器事業(日本)」は、日
本において玄関錠、産業機器用ロック、各種ロッカー等を製造・販売しております。「セキュリティ機器事
業(海外)」は、タイ、中国において玄関錠、産業機器用ロック、各種ロッカー等を製造・販売しておりま
す。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部売上高又は、振
替高は市場実勢価格に基づいています。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント 連結
調整額 財務諸表
自動車 自動車 自動車 自動車 セキュリテ セキュリテ
(注)1 計上額
部品事業 部品事業 部品事業 部品事業 ィ機器事業 ィ機器事業 計
(注)2
(日本) (北米) (アジア) (欧州) (日本) (海外)
売上高
外部顧客への
9,040 13,877 19,060 7,871 8,452 757 59,060 - 59,060
売上高
セグメント間
の内部売上高 3,004 393 1,290 91 45 3,149 7,975 △7,975 -
又は振替高
計 12,045 14,271 20,351 7,962 8,497 3,907 67,035 △7,975 59,060
セグメント利益
△142 1,271 986 △89 915 236 3,178 34 3,212
又は損失(△)
セグメント資産 9,707 11,371 18,126 3,549 6,497 1,975 51,227 2,382 53,610
その他の項目
減価償却費 503 589 822 179 150 96 2,341 △14 2,327
有形・無形固
定資産の増加 515 778 961 147 221 116 2,741 - 2,741
額
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株式会社アルファ(3434) 2019年3月期 決算短信
(注)1.調整額は次のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額34百万円は、セグメント間の取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額2,382百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産及びセ
グメント間の取引消去であります。
(3)減価償却費の調整額△14百万円は、セグメント間の取引消去に伴うものであります。
2.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント 連結
調整額 財務諸表
自動車 自動車 自動車 自動車 セキュリテ セキュリテ
(注)1 計上額
部品事業 部品事業 部品事業 部品事業 ィ機器事業 ィ機器事業 計
(注)2
(日本) (北米) (アジア) (欧州) (日本) (海外)
売上高
外部顧客への
7,977 15,004 20,255 7,196 9,034 875 60,344 - 60,344
売上高
セグメント間
の内部売上高 3,389 173 734 710 31 3,523 8,562 △8,562 -
又は振替高
計 11,366 15,178 20,990 7,906 9,066 4,399 68,907 △8,562 60,344
セグメント利益
△156 949 1,203 △26 976 356 3,302 △86 3,215
又は損失(△)
セグメント資産 10,777 12,519 16,868 7,730 7,124 2,201 57,221 △1,829 55,392
その他の項目
減価償却費 490 652 830 232 171 113 2,491 △14 2,477
有形・無形固
定資産の増加 582 1,153 1,275 379 227 147 3,766 - 3,766
額
(注)1.調整額は次のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△86百万円は、セグメント間の取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額△1,829百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産及び
セグメント間の取引消去であります。
(3)減価償却費の調整額△14百万円は、セグメント間の取引消去に伴うものであります。
2.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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株式会社アルファ(3434) 2019年3月期 決算短信
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額 2,903.22円 2,881.30円
1株当たり当期純利益金額 211.93円 223.99円
(注) 1. なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 2,024 2,139
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
益 2,024 2,139
(百万円)
期中平均株式数(千株) 9,552 9,552
(重要な後発事象)
1.株式の取得による会社等の買収
当社の海外子会社であるALPHA(GUANGZHOU)AUTOMOTIVE PARTS CO.,LTD.は、2019年4月22日付で广东埃德伟
控汽车部件有限公司の第三者割当増資を引き受け、同日付で同社を子会社化(当社の孫会社化)することについ
て決議いたしました。これに伴い、2019年4月24日に出資・合弁契約書を締結いたしました。
① 被取得企業の名称及びその事業の内容:
被取得企業の名称 广东埃德伟控汽车部件有限公司
被取得企業の事業内容 自動車部品の開発・製造・販売
被取得企業の資本金 59,000 千人民元
② 株式取得を行う主な理由:
中国市場における事業・売上の拡大、付加価値の拡大等、高いシナジー効果が期待されることから、当社グ
ループの持続的成長・企業価値の更なる向上に資すると判断し、同社に資本参加することを決定いたしまし
た。
③ 取得株式数、取得価額及び取得後の持分比率:
取得株式数 45,000千株
取得価額 45,000千人民元
取得後の持分比率 52.91%
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