2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年８月６日
上場会社名 株式会社アルファ 上場取引所 東
コード番号 3434 ＵＲＬ https://www.kk-alpha.com/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）塚野 哲幸
問合せ先責任者 （役職名） 経理部長 （氏名）坂井 庸人 ＴＥＬ 045-787-8401
四半期報告書提出予定日 2021年８月６日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無 （機関投資家・アナリスト向け個別ミーティング有）
（百万円未満切捨て）
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 13,495 26.1 255 － 366 － 199 －
2021年３月期第１四半期 10,704 △29.7 △234 － △421 － △494 －
（注）包括利益 2022年３月期第１四半期 1,039百万円 （－％） 2021年３月期第１四半期 △1,616百万円 （－％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 20.90 －
2021年３月期第１四半期 △51.78 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2022年３月期第１四半期 56,560 27,462 46.5 2,755.83
2021年３月期 55,741 26,602 45.7 2,668.80
（参考）自己資本 2022年３月期第１四半期 26,325百万円 2021年３月期 25,493百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 5.00 － 20.00 25.00
2022年３月期 －
2022年３月期（予想） 10.00 － 20.00 30.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 54,000 13.4 1,600 84.4 1,500 42.8 1,000 344.8 104.68
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有
（注）詳細は、添付資料８ページ「2．四半期連結財務諸表及び主な注記 (３)四半期連結財務諸表に関する注
記事項 (四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期１Ｑ 10,200,000株 2021年３月期 10,200,000株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 647,524株 2021年３月期 647,524株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 9,552,476株 2021年３月期１Ｑ 9,552,522株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際
の業績等は、業況の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。
株式会社アルファ（3434）2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）連結経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………… 2
（２）連結財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想に関する説明 ……………………………………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 9
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 9
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 9
（四半期連結損益計算書関係）……………………………………………………………………………………… 9
（セグメント情報等）………………………………………………………………………………………………… 10
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株式会社アルファ（3434）2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）連結経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ワクチン接種が開始されている一方で、感染の再拡大に伴う緊
急事態宣言の発出等など、未だ不透明な状況が継続しております。世界経済につきましては、ワクチン接種が先行し
た地域で経済活動の正常化が進んでいるものの、世界全体では感染の再拡大等引き続き厳しい状況が続いておりま
す。
このような状況の中、当社グループの主要関連産業であります自動車産業におきましては、コロナ禍からの正常化
は進んだものの、半導体供給問題や原材料の高騰の影響等で依然として不透明な状況にあります。また、セキュリテ
ィ機器事業の関連産業であります住宅設備産業におきましては、コロナ禍における在宅勤務の日常化に伴う戸建て住
宅への需要の高まりや、より広い郊外型賃貸住宅への需要の高まり等により、それぞれの住宅着工数が増加に転じま
した。一方、世界的な木材の供給不足「ウッドショック」や半導体不足による大きな影響は見られませんでしたが、
今後の影響は不透明であります。また、同じくセキュリティ機器事業の関連産業でありますレジャー産業におきまし
ては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のための外出自粛の影響、及びインバウンド需要の消失の影響を強
く受けている状況であります。
このような事業環境の中、当社グループは引き続きサプライチェーンの確保、変動費管理の強化、固定費の圧縮等
の取り組みを推進してまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は134億95百万円と前年同四半期に比
べ、27億90百万円（26.1％）の増収となりました。利益につきましては、営業利益は２億55百万円と前年同四半期に
比べ、４億89百万円の増益（前年同四半期は２億34百万円の営業損失）となりました。経常利益は３億66百万円と前
年同四半期に比べ、７億87百万円の増益（前年同四半期は４億21百万円の経常損失）となりました。親会社株主に帰
属する四半期純利益は１億99百万円と前年同四半期に比べ、６億94百万円の増益（前年同四半期は４億94百万円の親
会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
自動車部品事業（日本）
自動車部品事業（日本）におきましては、半導体供給問題による得意先減産の影響は受けたものの、コロナ禍
による前期の大幅減産からは持ち直し、売上高は16億71百万円と前年同四半期に比べ、５億85百万円（53.9％）の
増収、営業損失は１億66百万円（前年同四半期は営業損失２億63百万円）となりました。
自動車部品事業（北米）
自動車部品事業（北米）におきましては、半導体供給問題による得意先減産の影響は受けたものの、コロナ禍
による前期の大幅減産からは持ち直し、売上高は26億99百万円と前年同四半期に比べ、７億34百万円（37.4％）の
増収、営業利益は70百万円と前年同四半期に比べ、52百万円（293.1％）の増益となりました。
自動車部品事業（アジア）
自動車部品事業（アジア）におきましては、半導体供給問題による得意先での減産影響は受けたものの、主要
得意先の生産台数が回復したこと等により、売上高は42億83百万円と前年同四半期に比べ、11億51百万円
（36.8％）の増収、営業利益は２億40百万円（前年同四半期は15百万円の営業損失）となりました。
自動車部品事業（欧州）
自動車部品事業（欧州）におきましては、半導体供給問題による得意先での減産影響は受けたものの、主要得
意先の生産台数が回復したこと等により、売上高は28億97百万円と前年同四半期に比べ、１億５百万円（3.8％）
の増収、営業利益は11百万円（前年同四半期は49百万円の営業損失）となりました。
セキュリティ機器事業（日本）
セキュリティ機器事業（日本）におきましては、前年同期に比べて住宅関連商品の売上は好調に推移したもの
の、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための外出自粛に伴うレジャー産業の低迷により、売上高は22億86百万
円と前年同四半期に比べ、２億42百万円（11.9％）の増収、営業利益は１億77百万円と前年同四半期に比べ、11百
万円（6.2％）の減益となりました。
セキュリティ機器事業（海外）
セキュリティ機器事業（海外）におきましては、売上高は12億66百万円と前年同四半期に比べ、１億75百万円
（16.1％）の増収、営業利益は１億３百万円と前年同四半期に比べ、16百万円（18.6％）の増益となりました。
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株式会社アルファ（3434）2022年３月期 第１四半期決算短信
（２）連結財政状態に関する説明
資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産は565億60百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億19百万円増
加となりました。また、有利子負債は前連結会計年度末に比べ、24百万円増加し、175億73百万円となりました。
流動資産は、受取手形及び売掛金が６億60百万円減少した一方で、現金及び預金が６億70百万円増加したこと
や、原材料及び貯蔵品が５億19百万円増加したこと等によって、８億４百万円増加し、295億12百万円となりまし
た。
固定資産は、工具、器具及び備品（純額）が１億62百万円増加したことや、機械装置及び運搬具（純額）が１
億円増加したこと等によって、16百万円増加し、270億38百万円となりました。
流動負債は、賞与引当金が１億52百万円減少した一方で、短期借入金が１億35百万円増加したことや、未払法
人税等が72百万円増加したこと等によって、73百万円増加し、169億94百万円となりました。
固定負債は、長期借入金が93百万円増加した一方で、リース債務が１億円減少したことや、社債が40百万円減
少したこと等によって、１億14百万円減少し、121億３百万円となりました。
また、純資産は、その他有価証券評価差額金が１億96百万円減少した一方で、為替換算調整勘定が９億72百万円
増加したこと等によって、８億60百万円増加し、274億62百万円となりました。
以上により、自己資本比率は前連結会計年度末の45.7％から0.8ポイント増加し、46.5％となりました。
（３）連結業績予想に関する説明
当期の世界経済は、ワクチン接種が先行した地域で経済活動の正常化が進んでいるものの、世界全体では感染の再
拡大等引き続き厳しい状況が続いております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の動向、半導体供給問題等
先行きについては依然として著しく不透明な状況が継続しております。
当社におきましては、主要需要先のひとつである自動車関連の受注につき、新型コロナウイルス感染症の拡大の収
束、半導体供給問題の解消に不透明さは残るものの、堅調な需要を当下期に向けて見込んでおります。
よって、2021年５月13日に公表いたしました2022年３月期の連結業績予想に変更はございません。
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は様々
な要因により大きく異なる可能性があります。
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株式会社アルファ（3434）2022年３月期 第１四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,912 8,583
受取手形及び売掛金 12,316 11,655
商品及び製品 1,868 2,078
仕掛品 968 1,139
原材料及び貯蔵品 3,779 4,298
その他 2,079 1,985
貸倒引当金 △216 △228
流動資産合計 28,708 29,512
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 4,138 4,235
機械装置及び運搬具（純額） 6,375 6,476
工具、器具及び備品（純額） 2,403 2,565
土地 1,592 1,617
その他（純額） 4,778 4,682
有形固定資産合計 19,288 19,577
無形固定資産
のれん 1,517 1,494
その他 1,698 1,718
無形固定資産合計 3,215 3,213
投資その他の資産
投資有価証券 3,922 3,644
その他 595 602
投資その他の資産合計 4,517 4,247
固定資産合計 27,021 27,038
繰延資産 11 10
資産合計 55,741 56,560
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 5,794 5,708
短期借入金 5,943 6,078
未払法人税等 275 347
賞与引当金 451 299
製品保証引当金 349 349
その他 4,105 4,210
流動負債合計 16,921 16,994
固定負債
社債 675 635
長期借入金 7,720 7,814
退職給付に係る負債 188 190
資産除去債務 42 42
リース債務 1,978 1,877
その他 1,612 1,542
固定負債合計 12,217 12,103
負債合計 29,138 29,097
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,760 2,760
資本剰余金 2,952 2,952
利益剰余金 17,886 17,941
自己株式 △578 △578
株主資本合計 23,020 23,075
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,201 2,005
為替換算調整勘定 271 1,243
その他の包括利益累計額合計 2,472 3,249
非支配株主持分 1,108 1,137
純資産合計 26,602 27,462
負債純資産合計 55,741 56,560
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 10,704 13,495
売上原価 9,267 11,442
売上総利益 1,437 2,052
販売費及び一般管理費 1,672 1,797
営業利益又は営業損失（△） △234 255
営業外収益
受取利息 15 9
受取配当金 20 18
為替差益 － 95
不動産賃貸料 4 5
助成金収入 22 4
その他 60 45
営業外収益合計 124 179
営業外費用
支払利息 61 49
為替差損 197 －
その他 52 17
営業外費用合計 311 67
経常利益又は経常損失（△） △421 366
特別利益
固定資産売却益 1 10
補助金収入 132 －
特別利益合計 133 10
特別損失
固定資産売却損 0 －
固定資産除却損 7 1
臨時損失 248 －
特別損失合計 256 1
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△544 375
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 99 196
法人税等調整額 △142 △19
法人税等合計 △43 176
四半期純利益又は四半期純損失（△） △501 198
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△6 △1
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△494 199
に帰属する四半期純損失（△）
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △501 198
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 297 △196
為替換算調整勘定 △1,413 1,037
その他の包括利益合計 △1,115 840
四半期包括利益 △1,616 1,039
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △1,580 976
非支配株主に係る四半期包括利益 △36 63
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、生産に要
する金型の費用を一定期間にわたって顧客から回収する取引について、従来は回収期間にわたり売上高と売上原価
を認識しておりましたが、一時点で売上高と売上原価を認識する方法に変更しております。また、有償支給取引に
つき、従来は譲渡した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当
該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は22百万円減少し、売上原価は23百万円減少し、営業利益、経常
利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ１百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は46百
万円増加しております。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法に
より組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月
31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益
を分解した情報を記載しておりません。
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税
率を使用する方法によっております。
（追加情報）
(1) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設
されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われ
た項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱
い」（実務対応報告第39 号 2020 年３月31 日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適
用指針」（企業会計基準適用指針第28 号 2018 年２月16 日）第44 項の定めを適用せず、繰延税金資産及び
繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(2) 新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定
及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係）
臨時損失
当社グループの中国の連結子会社の一部及び自動車部品事業（日本）において、新型コロナウイルス感染症の拡大
防止を背景とした各国政府等の要請に基づき、各拠点の操業停止を実施した期間及び操業時間を短縮した期間に該当
する固定費部分を臨時損失として組替計上したものであります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
自動車 自動車 自動車 自動車 セキュリテ セキュリテ
（注）１ 計上額
部品事業 部品事業 部品事業 部品事業 ィ機器事業 ィ機器事業 計
（注）２
（日本） （北米） （アジア） （欧州） （日本） （海外）
売上高
外部顧客へ
805 1,923 2,955 2,716 2,037 266 10,704 － 10,704
の売上高
セグメント
間の内部売
280 41 176 75 6 825 1,405 △1,405 －
上高又は振
替高
計 1,085 1,965 3,132 2,792 2,043 1,091 12,110 △1,405 10,704
セグメント利
益又は損失 △263 17 △15 △49 189 87 △33 △200 △234
（△）
（注）１.セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去△3百万円、各報告セグメントに配分していない
全社費用△197百万円が含まれております。
２.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
自動車 自動車 自動車 自動車 セキュリテ セキュリテ
（注）１ 計上額
部品事業 部品事業 部品事業 部品事業 ィ機器事業 ィ機器事業 計
（注）２
（日本） （北米） （アジア） （欧州） （日本） （海外）
売上高
顧客との契
約から生じ 1,219 2,656 4,173 2,826 2,258 339 13,474 － 13,474
る収益
その他の収
－ － － － 21 － 21 － 21
益
外部顧客へ
1,219 2,656 4,173 2,826 2,279 339 13,495 － 13,495
の売上高
セグメント
間の内部売
451 42 109 70 6 927 1,609 △1,609 －
上高又は振
替高
計 1,671 2,699 4,283 2,897 2,286 1,266 15,105 △1,609 13,495
セグメント利
益又は損失 △166 70 240 11 177 103 437 △182 255
（△）
（注）１.セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去19百万円、各報告セグメントに配分していない
全社費用△202百万円が含まれております。
２.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収
益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更して
おります。当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の自動車部品事業（日本）の
売上高は22百万円減少、セグメント利益は１百万円増加しております。
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