2020年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年5月22日
上場会社名 株式会社アルファ 上場取引所 東
コード番号 3434 URL https://www.kk-alpha.com/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 川名 祥之
問合せ先責任者 （役職名） 取締役常務執行役員 （氏名） 斉藤 雄一 TEL 045-787-8401
定時株主総会開催予定日 2020年6月25日 配当支払開始予定日 2020年6月26日
有価証券報告書提出予定日 2020年6月25日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無 （機関投資家・アナリスト向け個別ミーティング有）
（百万円未満切捨て）
1. 2020年3月期の連結業績（2019年4月1日∼2020年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期 60,195 △0.2 1,811 △43.6 1,700 △48.3 △1,210 ―
2019年3月期 60,344 2.2 3,210 △0.0 3,285 5.4 2,161 6.8
（注）包括利益 2020年3月期 △1,932百万円 （―％） 2019年3月期 227百万円 （△92.6％）
潜在株式調整後1株当た 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
り当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2020年3月期 △126.77 ― △4.6 3.0 3.0
2019年3月期 226.28 ― 7.8 5.9 5.3
（参考） 持分法投資損益 2020年3月期 ―百万円 2019年3月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年3月期 56,366 26,398 44.8 2,644.46
2019年3月期 55,679 28,315 49.5 2,883.53
（参考） 自己資本 2020年3月期 25,261百万円 2019年3月期 27,544百万円
（注）2020年３月期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2019年３月期については、暫定的な会計処理の確定
による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フ 投資活動によるキャッシュ・フ 財務活動によるキャッシュ・フ
現金及び現金同等物期末残高
ロー ロー ロー
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年3月期 3,466 △3,404 412 8,130
2019年3月期 4,526 △4,865 1,317 7,596
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2019年3月期 ― 15.00 ― 25.00 40.00 382 17.7 1.4
2020年3月期 ― 15.00 ― 25.00 40.00 382 ― 1.4
2021年3月期(予想) ― ― ― ― ― ―
（注）2021年３月期の配当予想につきましては、今後の業績や財務状況等を勘案したうえで判断いたしたく、現時点では未定としております。
3. 2021年 3月期の連結業績予想（2020年 4月 1日∼2021年 3月31日）
新型コロナウイルス感染拡大による影響度合いの算定が困難であることから、開示しておりません。今後、業績への影響を慎重に見極め、適正かつ合理
的な算定が可能となった時点で速やかに開示する予定です。
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 有
ALPHA ADVANCED
新規 1 社 （社名） AUTOMOTIVE PARTS 、 除外 ― 社 （社名）
CO.,LTD.
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年3月期 10,200,000 株 2019年3月期 10,200,000 株
② 期末自己株式数 2020年3月期 647,478 株 2019年3月期 647,478 株
③ 期中平均株式数 2020年3月期 9,552,522 株 2019年3月期 9,552,523 株
（参考）個別業績の概要
2020年3月期の個別業績（2019年4月1日∼2020年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期 15,850 △11.7 △179 ― 427 △81.8 △2,095 ―
2019年3月期 17,948 △1.2 513 2.7 2,344 65.3 2,155 123.4
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2020年3月期 △219.39 ―
2019年3月期 225.63 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年3月期 34,352 15,854 46.2 1,659.72
2019年3月期 36,531 19,030 52.1 1,992.22
（参考） 自己資本 2020年3月期 15,854百万円 2019年3月期 19,030百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績予想につきましては、本資料の発表日現在において合理的な業績予想の算定が困難であるため記載しておりません。詳細は、添付資料３ページ「１．
経営成績等の概況（１）経営成績に関する分析 次期の業績見通し」をご覧ください。
株式会社アルファ（3434） 2020年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………………………… ５
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… ６
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… ７
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… ７
４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… ８
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… ８
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 10
（連結損益計算書） ………………………………………………………………………………………………… 10
（連結包括利益計算書） …………………………………………………………………………………………… 11
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 12
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 14
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 16
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 16
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 16
（未適用の会計基準等） …………………………………………………………………………………………… 16
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 17
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 19
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 19
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株式会社アルファ（3434） 2020年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
(1）経営成績に関する分析
① 当期の概況
当連結会計年度の世界経済は、米国では雇用情勢の改善などを背景に個人消費が堅調に推移しました。しかし、
欧州では製造業を中心とした企業業績の悪化、中国ではインフラ投資は堅調ながら、米中貿易摩擦の影響による個
人消費の悪化、企業による設備投資を控えたこと等により景気の減速が継続しました。また新型コロナウイルス感
染拡大の影響により、人やモノの移動制限に伴い、経済活動の停止により雇用や投資に大きな影響が出始めており
ます。
日本経済は、相次ぐ自然災害の影響はあるものの、企業収益及び雇用環境の改善等を背景に緩やかな回復基調が
継続しました。しかし、米中貿易摩擦や英国のEU離脱等、欧州の政治リスクなどの不安定な国際情勢から、先行き
不透明な状況が続きました。さらに年明けには全世界で新型コロナウイルスが感染拡大し、国内外の経済活動にお
いて先行き不透明な状況が深まっております。
当社グループの属する自動車市場は、国内では消費税増税影響や輸出の減少、加えて第４四半期後半からは新型
コロナウイルス感染拡大の影響を受け生産、販売とも前期に比べ大きく減少しました。海外では、欧州で前期を上
廻ったものの、米中貿易摩擦等の影響により主要市場において勢いが減速し、世界全体としても生産、販売とも前
期に比べ減少しました。
セキュリティ機器部門の主力市場において、2019年度の住宅着工戸数は前年度を７％以上（約6.9万戸）下回る
結果となりました。これは賃貸住宅に関して、前年度から継続している金融庁による融資の監視強化や建築基準不
適合問題に伴う着工数の減少が大きく影響しました。戸建住宅に関しては、昨年10月に実施された10％への消費税
増税の駆け込み需要およびその反動減の両方の動きが見られ、結果として前年度を若干下回りましたが、前年度並
みの着工数を維持しました。
また、長雨や台風、暖冬による雪不足等の天候影響に加え、年度末にかけ新型コロナウイルス感染拡大に伴う外
出自粛・インバウンド減の影響を受け、コインロッカーのオペレーション収入は減収となりました。
このような経営環境の中、当社グループは100年企業を目指し、2019年度からの４ヶ年中期経営計画の初年度の
スタートを切りました。基本方針である「新事業・新商品開発」 「収益基盤の強化」 「人材育成」を、当社グル
ープ一丸となって着実に取り組みました。
「新事業・新商品開発」では、自動車部品事業では、中国トラックメーカー向けRKPS（Remote Keyless entry &
Push engine Start）を開発し、各メーカーへの拡販を開始しました。セキュリティ機器事業では、QRコード認証
や多言語に対応した新型ターミナルロッカーAISが、順調に売り上げを伸ばしました。また、JR東日本によるスマ
ートフォンでコインロッカーの予約ができるサービス「To Locca」への対応を開始しました。さらに賃貸住宅向け
電気錠であるedロックPLUSが、シェアハウス物件への採用等、用途が広がっています。そして戸建用宅配ボックス
ed-CUBEは、大手建材メーカーへ採用され納入を開始いたしました。
「収益基盤の強化」では、当社グループ会社であるALPHA（GUANGZHOU）AUTOMOTIVEPARTS CO., LTD.が、中国市
場におけるメッキ需要の取り込み、生産効率のレベルアップを狙い、中国国内の自動車用外装部品の成形・メッ
キ・組立を行っている事業会社の第三者割当増資を引き受け、子会社といたしました。また、各地域で徹底した工
程ロス削減、自動化、在庫削減等を積極的に進めてまいりました。
「人材育成」では、次世代のリーダーを育成するべく、選抜型のトップマネジメント研修を昨年に引き続き行い
ました。
上記の結果、当社グループの経営成績は以下のとおりとなりました。
前連結会計年度 当連結会計年度
前年同期比
（自 2018年４月１日～ （自 2019年４月１日～
（％）
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
売上高 603億44百万円 601億95百万円 0.2％減
営業利益 32億10百万円 18億11百万円 43.6％減
経常利益 32億85百万円 17億円 48.3％減
親会社株主に帰属する
21億61百万円 △12億10百万円 －
当期純損益
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セグメントの業績は以下のとおりであります。
自動車部品事業（日本）
自動車部品事業（日本）は、市場の減速並びに主要得意先の減産により、売上高は92億21百万円と前年同期
に比べ21億45百万円（△18.9%)減収、営業損失は２億60百万円（前年同期は営業利益４億41百万円）となりま
した。
自動車部品事業（北米）
自動車部品事業（北米）は、主要得意先の減産等により、売上高は137億14百万円と前年同期に比べ14億63
百万円（△9.6%)減収となりました。また、原材料費及び固定費の増加等により、営業利益は６億６百万円と
前年同期に比べ３億43百万円（△36.1%)減益となりました。
自動車部品事業（アジア）
自動車部品事業（アジア）は、ASEANが前年並みであったものの中国市場での減速等により、売上高は195億
７百万円と前年同期に比べ14億83百万円（△7.1%)減収、営業利益は８億56百万円と前年同期に比べ３億46百
万円(△28.8%)減益となりました。
自動車部品事業（欧州）
自動車部品事業（欧州）は、2018年度期中に連結化した子会社の業績が年度を通じて寄与したこと等によ
り、売上高は116億27百万円と前年同期に比べ37億21百万円(47.1%)増収となりましたが、のれん代と新製品立
ち上げ費用の増加等により、営業損失は１億53百万円（前年同期は営業損失26百万円）となりました。
セキュリティ機器事業（日本）
セキュリティ機器事業（日本）は、年度末にかけて旅行者減少・外出規制等によりコインロッカー関係の売
上が減少した等により、売上高は90億16百万円と前年同期に比べ49百万円（△0.5%）減収、営業利益は12億16
百万円と前年同期に比べ70百万円（△5.4%)減益となりました。
セキュリティ機器事業（海外）
セキュリティ機器事業（海外）は、売上高は、46億30百万円と前年同期に比べ、２億31百万円（5.3%)増
収、営業利益は３億89百万円と前年同期に比べ33百万円（9.4%）増益となりました。
② 次期の業績見通し
次期の見通しにつきましては、新型コロナウイルス発生による影響等、日本経済をはじめとする世界経済の情勢
を下押しする様々なリスクが懸念される中、当社グループにおきましては予断を許さない状況が続くものと予想さ
れます。
このような状況の中、当社グループは４ヶ年中期経営計画の２年目を迎えます。基本方針である基本方針である
「新事業・新商品開発」 「収益基盤の強化」 「人材育成」を、グループ一丸となって着実に取り組んでまいりま
す。
次期の連結業績につきましては、新型コロナウイルス感染拡大による影響度合いの算定が困難であることから、
開示しておりません。今後、業績への影響を慎重に見極め、適正かつ合理的な算定が可能となった時点で速やかに
開示する予定です。
＜新型コロナウイルスの影響と取り組みについて＞
当社グループは、各国政府の方針を受け、お客さま、地域の皆さまおよび社員の健康と安全を最優先に考慮し、
グループ基本方針を策定し感染拡大防止に努めております。
基本方針
１．従業員の安全
２．Cashの確保
３．サプライチェーンと得意先生産状況の確認と対応
ａ．感染拡大防止の対応状況
当社では、新型コロナウイルス感染症による従業員及び関係先の皆様の健康と安全確保を最優先とした上
で、海外出張の禁止、国内出張・来客の自粛や在宅勤務、時差勤務の拡大など感染予防対策に取り組んでおり
ます。なお、各生産拠点においては各国政府・自治体からの指示に従い、得意先の稼働状況に対応した生産活
動を実施しております。
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ｂ．５月時点における主な生産拠点（地域別）における稼働状況
日 本：得意先の生産停止に合わせて、３月後半から５月にかけて計13日間の休業を実施しております。
６月以降も得意先稼働に合わせ合理的な稼働体制とします。
北 米：メキシコでの非常事態宣言を受け、同国内拠点は４月初めより５月末まで操業停止となっておりま
す。６月より稼働再開を予定しております。
中 国：広州拠点は２月10日、襄陽拠点は３月13日から順次稼動を再開し、現時点ではほぼ通常稼働となって
おります。
タ イ：得意先の生産停止により、４月から５月にかけて計21日間の休業を実施しております。
６月以降も得意先稼働に合わせ合理的な稼働体制とします。
インド：全土封鎖を受け、３月25日から５月17日まで操業停止。５月18日から部分的に稼働を再開しておりま
す。
欧 州：各拠点とも得意先の生産停止や調整に合わせて、３月後半から４月にかけて休業ないし一部稼働とし
ておりました。現時点、得意先の稼働再開に合わせシフトを限定した稼働となっております。
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(2）財政状態に関する分析
① 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における総資産は、563億66百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億87百万円増加いたし
ました。また、有利子負債は前連結会計年度末に比べ38億09百万円増加し、180億47百万円となりました。各項目
別の主な要因は次のとおりであります。
（資産の部）
流動資産は、現金及び預金が６億30百万円増加しましたが、受取手形及び売掛金等の売上債権が12億12百万円、
商品及び製品が２億93百万円減少したこと等により前連結会計年度末に比べ７億33百万円減少し、292億76百万円
となりました。
固定資産は、自動車部品事業に係る固定資産の減損処理15億70百万円を行いましたが、一方で各子会社等におい
て将来を見据えた積極的な設備投資を実行した結果、有形固定資産は23億31百万円増加し199億15百万円となりま
した。固定資産総額では、上記のほか投資有価証券が７億61百万円減少したこと等により前連結会計年度末に比べ
14億23百万円増加し、270億73百万円となりました。
（負債の部）
流動負債は、支払手形及び買掛金が14億８百万円減少の一方、短期借入金が９億87百万円増加したこと等により
前連結会計年度末に比べ４億96百万円減少し、186億47百万円となりました。
固定負債は、退職給付に係る負債が19百万円増加、長期借入金が11億23百万円増加、リース債務（固定）が14億
44百万円増加したことや、繰延税金負債（固定）も６億15百万円増加したこと等により前連結会計年度末に比べ、
31億円増加し113億20百万円となりました。
（純資産の部）
純資産は、利益剰余金が15億93百万円減少、その他有価証券評価差額金が６億98百万円減少した一方、為替換算
調整勘定が７百万円増加したこと等により前連結会計年度末に比べ19億16百万円減少し、263億98百万円となりま
した。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の49.5％から4.7ポイント減少し44.8%となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、81億30百万円（前期比7.0%増）とな
り、前連結会計年度末に比べ５億33百万円増加しました。また、当連結会計年度における「営業活動によるキャッ
シュ・フロー」と「投資活動によるキャッシュ・フロー」との差額であるフリー・キャッシュ・フローは61百万円
の収入となり、前年同期の３億38百万円の支出に対して４億円の増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、主として税金等調整前当期純利益の前年比での大幅な減少及び仕入債務
の支払による減少により、34億66百万円の収入に留まり、前期に比べ、10億60百万円減少いたしました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主として将来を見据えた設備投資のための有形固定資産の取得による支
出40億16百万円等により34億４百万円の支出となりましたが、支出の額は前期に比べ、14億60百万円減少いたしま
した。
財務活動によるキャッシュ・フローは、現下の先行き不透明な状況を踏まえ、手元資金の確保を重要項目といた
しました。これを踏まえた銀行借入と社債による調達が17億48百万円（純額）の収入となりました。一方、ファイ
ナンスリース債務の支払額８億96百万円等の支出があったため、４億12百万円の収入となり、前期に比べ、９億４
百万円収入が減少いたしました。
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（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期
自己資本比率（％） 51.3 46.0 51.7 49.5 44.8
時価ベースの自己資本比率
20.3 35.1 30.8 22.7 15.5
（％）
キャッシュ・フロー対有利
372.2 290.2 359.2 314.6 427.7
子負債比率（％）
インタレスト・カバレッ
16.4 25.8 16.9 27.2 14.4
ジ・レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としておりま
す。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ安定し
た配当を継続して実施していくことを基本方針としております。内部留保資金につきましては、今後予想される経営
環境の変化に対応すべく、お客様のニーズに応える新技術・新製品の開発体制を強化するとともに、グローバル戦略
のために有効投資し、収益向上に努めてまいりたいと考えております。
以上の方針に基づき、当期末の配当金につきましては、「１株当たり25円」の配当とさせていただく予定でありま
す。なお、中間配当金を含めた当期配当金は40円となる予定であります。
次期の配当金につきましては、業績予想の合理的な算出が困難な状況にあるため、現時点では未定とさせて頂きま
す。なお、配当の予想が可能となった段階で、速やかに開示いたします。
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２．企業集団の状況
当社グループは、㈱アルファ（当社）、連結子会社19社及び非連結子会社２社により構成され、国内及び海外に
おいて主に自動車部品及びセキュリティ機器の製造、販売を行い、併せてこれらに付帯する事業等を行っておりま
す。これをセグメントとの関連で示せば、次のとおりであります。
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、企業間及び経年での比較可能性を確保するため、日本基準に基づき連結財務諸表を作成しており
ます。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,744 8,375
受取手形及び売掛金 12,641 11,429
有価証券 88 －
商品及び製品 2,295 2,002
仕掛品 873 1,001
原材料及び貯蔵品 4,360 4,538
その他 2,074 2,114
貸倒引当金 △68 △183
流動資産合計 30,010 29,276
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 4,592 4,560
機械装置及び運搬具（純額） 6,362 6,845
工具、器具及び備品（純額） 1,922 2,510
土地 1,590 1,635
リース資産（純額） 1,705 3,045
建設仮勘定 1,411 1,318
有形固定資産合計 17,584 19,915
無形固定資産
ソフトウエア 208 229
リース資産 49 15
のれん 1,855 1,757
その他 1,227 1,574
無形固定資産合計 3,342 3,577
投資その他の資産
投資有価証券 3,674 2,912
長期貸付金 2 1
繰延税金資産 180 119
その他 866 545
投資その他の資産合計 4,723 3,579
固定資産合計 25,650 27,073
繰延資産
社債発行費 18 16
繰延資産合計 18 16
資産合計 55,679 56,366
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 7,498 6,089
短期借入金 2,999 3,986
1年内返済予定の長期借入金 2,814 3,152
1年内償還予定の社債 370 450
リース債務 917 843
未払金 1,035 1,221
未払費用 1,285 1,182
未払法人税等 450 304
賞与引当金 609 461
製品保証引当金 380 341
その他 782 613
流動負債合計 19,143 18,647
固定負債
社債 1,095 1,005
長期借入金 5,107 6,231
リース債務 933 2,377
繰延税金負債 401 1,016
退職給付に係る負債 168 188
資産除去債務 42 42
長期未払金 429 350
その他 42 109
固定負債合計 8,220 11,320
負債合計 27,364 29,968
純資産の部
株主資本
資本金 2,760 2,760
資本剰余金 2,952 2,952
利益剰余金 19,541 17,948
自己株式 △578 △578
株主資本合計 24,675 23,082
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,062 1,364
為替換算調整勘定 806 814
その他の包括利益累計額合計 2,869 2,178
非支配株主持分 770 1,137
純資産合計 28,315 26,398
負債純資産合計 55,679 56,366
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株式会社アルファ（3434） 2020年３月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 60,344 60,195
売上原価 49,405 50,842
売上総利益 10,939 9,352
販売費及び一般管理費 7,728 7,540
営業利益 3,210 1,811
営業外収益
受取利息 70 75
受取配当金 102 92
不動産賃貸料 21 20
スクラップ売却益 70 81
助成金収入 75 38
その他 50 116
営業外収益合計 391 425
営業外費用
支払利息 167 248
保険解約損 62 －
支払手数料 14 19
為替差損 21 210
その他 49 58
営業外費用合計 315 537
経常利益 3,285 1,700
特別利益
固定資産売却益 23 31
投資有価証券売却益 313 －
特別利益合計 337 31
特別損失
固定資産売却損 0 1
固定資産除却損 52 19
投資有価証券評価損 94 －
訴訟和解金 32 4
製品保証引当金繰入額 303 －
減損損失 － 1,570
その他 8 －
特別損失合計 490 1,596
税金等調整前当期純利益 3,132 134
法人税、住民税及び事業税 868 681
法人税等調整額 4 680
法人税等合計 873 1,362
当期純利益又は当期純損失（△） 2,259 △1,227
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
98 △16
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
2,161 △1,210
帰属する当期純損失（△）
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株式会社アルファ（3434） 2020年３月期 決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） 2,259 △1,227
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △1,130 △698
為替換算調整勘定 △901 △6
その他の包括利益合計 △2,032 △704
包括利益 227 △1,932
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 196 △1,901
非支配株主に係る包括利益 31 △30
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株式会社アルファ（3434） 2020年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,760 2,952 17,762 △578 22,896
当期変動額
剰余金の配当 △382 △382
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰 2,161 2,161
属する当期純損失（△）
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 1,779 △0 1,779
当期末残高 2,760 2,952 19,541 △578 24,675
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金
為替換算調整勘定
計額合計
当期首残高 3,193 1,643 4,836 813 28,546
当期変動額
剰余金の配当 △382
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰 2,161
属する当期純損失（△）
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目の当期
△1,130 △836 △1,967 △42 △2,009
変動額（純額）
当期変動額合計 △1,130 △836 △1,967 △42 △230
当期末残高 2,062 806 2,869 770 28,315
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株式会社アルファ（3434） 2020年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,760 2,952 19,541 △578 24,675
当期変動額
剰余金の配当 △382 △382
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰 △1,210 △1,210
属する当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － △1,593 － △1,593
当期末残高 2,760 2,952 17,948 △578 23,082
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金
為替換算調整勘定
計額合計
当期首残高 2,062 806 2,869 770 28,315
当期変動額
剰余金の配当 △382
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰 △1,210
属する当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期
△698 7 △690 367 △323
変動額（純額）
当期変動額合計 △698 7 △690 367 △1,916
当期末残高 1,364 814 2,178 1,137 26,398
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株式会社アルファ（3434） 2020年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 3,132 134
訴訟和解金 32 4
減価償却費 2,487 2,800
減損損失 － 1,570
貸倒引当金の増減額（△は減少） 19 △26
賞与引当金の増減額（△は減少） 36 △146
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 17 16
受取利息及び受取配当金 △172 △166
支払利息 167 248
固定資産売却損益（△は益） △23 △31
固定資産除却損 52 21
投資有価証券売却損益（△は益） △313 －
投資有価証券評価損益（△は益） 94 －
製品保証引当金の増減額（△は減少） 310 △38
売上債権の増減額（△は増加） 217 1,442
たな卸資産の増減額（△は増加） △391 187
仕入債務の増減額（△は減少） 376 △1,698
長期未払金の増減額（△は減少） △69 △79
その他の流動資産の増減額（△は増加） △256 53
その他の流動負債の増減額（△は減少） △27 △106
その他 415 290
小計 6,103 4,476
利息及び配当金の受取額 172 166
利息の支払額 △166 △240
米国反トラスト法関連損失の支払額 △332 －
訴訟和解金の支払額 △309 △97
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △940 △839
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,526 3,466
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △140 △164
定期預金の払戻による収入 514 57
有形固定資産の取得による支出 △3,706 △4,016
有形固定資産の売却による収入 378 643
無形固定資産の取得による支出 △101 △127
投資有価証券の取得による支出 △25 △35
投資有価証券の売却による収入 420 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△2,595 △183
支出
差入保証金の回収による収入 － 457
保険積立金の解約による収入 402 －
その他 △11 △36
投資活動によるキャッシュ・フロー △4,865 △3,404
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株式会社アルファ（3434） 2020年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） 2,257 474
長期借入れによる収入 3,584 4,834
長期借入金の返済による支出 △3,482 △3,546
社債の発行による収入 296 395
社債の償還による支出 △340 △410
リース債務の返済による支出 △522 △896
自己株式の取得による支出 △0 －
配当金の支払額 △382 △382
非支配株主への配当金の支払額 △93 △56
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,317 412
現金及び現金同等物に係る換算差額 △86 59
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 892 533
現金及び現金同等物の期首残高 6,704 7,596
現金及び現金同等物の期末残高 7,596 8,130
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株式会社アルファ（3434） 2020年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
国際財務報告基準（IFRS）を適用する在外連結子会社において、当連結会計年度よりIFRS第16号「リース」を適
用し、原則としてすべての借手としてのリースを連結貸借対照表に資産及び負債として計上する方法に変更してお
ります。当該会計基準の適用にあたっては、経過措置として認められている本基準の適用による累積的影響を適用
開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当連結会計年度末において有形固定資産の「リース資産（純額）」が1,067百万円、流動負債の「リ
ース債務」が245百万円、固定負債の「リース債務」が902百万円それぞれ増加しております。
なお、この変更に伴う当連結会計年度の損益およびキャッシュ・フローに与える影響は軽微であります。
（未適用の会計基準等）
当社及び国内連結子会社
（収益認識に関する会計基準）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基
準委員会）
（１）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な
会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBに
おいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は
2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益
認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整
合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れるこ
とを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項
目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
（２）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
であります。
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株式会社アルファ（3434） 2020年３月期 決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社は、本社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて国内及
び海外の包括的な戦略を立案し、事業展開しております。
したがって、当社は、事業部を基礎とした製品・サービス別と地域別とを融合した、「自動車部品事業
（日本）」、「自動車部品事業（北米）」、「自動車部品事業（アジア）」、「自動車部品事業（欧
州）」、「セキュリティ機器事業（日本）」、「セキュリティ機器事業（海外）」の６つを報告セグメント
としております。
「自動車部品事業（日本）」は、日本においてキーセット、ドアハンドル等を製造・販売しております。
「自動車部品事業（北米）」は、米国、メキシコにおいてキーセット、ドアハンドル等を製造・販売してお
ります。「自動車部品事業（アジア）」は、タイ、中国、インド、インドネシアにおいてキーセット、ドア
ハンドル等を製造・販売しております。「自動車部品事業（欧州）」は、チェコ、スロバキア、フランスに
おいてキーセット、ドアハンドル等を製造・販売しております。「セキュリティ機器事業（日本）」は、日
本において玄関錠、産業機器用ロック、各種ロッカー等を製造・販売しております。「セキュリティ機器事
業（海外）」は、タイ、中国において玄関錠、産業機器用ロック、各種ロッカー等を製造・販売しておりま
す。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部売上高又は、振
替高は市場実勢価格に基づいています。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結
消去又
財務諸表
自動車 自動車 自動車 自動車 セキュリテ セキュリテ は全社
計上額
部品事業 部品事業 部品事業 部品事業 ィ機器事業 ィ機器事業 計 (注)１
(注)２
（日本） （北米） （アジア） （欧州） （日本） （海外）
売上高
外部顧客への
7,977 15,004 20,255 7,196 9,034 875 60,344 － 60,344
売上高
セグメント間
の内部売上高 3,389 173 734 710 31 3,523 8,562 △8,562 －
又は振替高
計 11,366 15,178 20,990 7,906 9,066 4,399 68,907 △8,562 60,344
セグメント利益
441 949 1,203 △26 1,286 356 4,210 △1,000 3,210
又は損失（△）
セグメント資産 9,673 12,519 16,868 8,017 7,048 2,201 56,328 △648 55,679
その他の項目
減価償却費 490 652 830 242 171 113 2,501 △14 2,487
のれん償却額 － 49 － 77 － 45 173 － 173
有形・無形固
定資産の増加 565 1,153 1,275 379 221 147 3,743 22 3,766
額
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株式会社アルファ（3434） 2020年３月期 決算短信
（注）１．調整額は次のとおりであります。
（１）セグメント利益又は損失の調整額には、セグメント間取引消去△91百万円、各報告セグメント
に配分していない全社費用△908百万円が含まれております。
（２）セグメント資産の調整額△648百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産及び
セグメント間の取引消去であります。
（３）減価償却費の調整額△14百万円は、セグメント間の取引消去に伴うものであります。
２．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。
当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結
消去又
財務諸表
自動車 自動車 自動車 自動車 セキュリテ セキュリテ は全社
計上額
部品事業 部品事業 部品事業 部品事業 ィ機器事業 ィ機器事業 計 (注)１
(注)２
（日本） （北米） （アジア） （欧州） （日本） （海外）
売上高
外部顧客への
6,759 13,470 18,766 11,225 8,989 984 60,195 － 60,195
売上高
セグメント間
の内部売上高 2,462 244 741 402 27 3,646 7,523 △7,523 －
又は振替高
計 9,221 13,714 19,507 11,627 9,016 4,630 67,718 △7,523 60,195
セグメント利益
△260 606 856 △153 1,216 389 2,655 △843 1,811
又は損失（△）
セグメント資産 7,974 11,689 18,713 8,332 6,764 2,706 56,181 185 56,366
その他の項目
減価償却費 464 741 908 382 193 126 2,817 △17 2,800
のれん償却額 － 49 9 147 － 47 254 － 254
減損損失 1,570 － － － － － 1,570 － 1,570
有形・無形固
定資産の増加 1,436 970 1,134 1,744 246 501 6,033 51 6,084
額
（注）１．調整額は次のとおりであります。
（１）セグメント利益又は損失の調整額には、セグメント間取引消去44百万円、各報告セグメント
に配分していない全社費用△887百万円が含まれております。
（２）セグメント資産の調整額185百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産及び
セグメント間の取引消去であります。
（３）減価償却費の調整額△17百万円は、セグメント間の取引消去に伴うものであります。
２．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、従来、「自動車部品事業（日本）」及び「セキュリティ機器事業（日
本）」に配分していた当社の本社経費について、当社グループのグローバル化の進展に伴い、グループ全
体の経営・管理活動を担うグローバル本社としての役割が増してきたことから、各報告セグメントの業績
をより適切に把握するため、全社費用として区分しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成しております。
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株式会社アルファ（3434） 2020年３月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 2,883.52円 2,644.46円
１株当たり当期純利益又は
226.28円 △126.77円
１株当たり当期純損失（△）
(注) １．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純
利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益又は
2,161 △1,210
親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） 2,161 △1,210
（百万円）
期中平均株式数（千株） 9,552 9,552
３．前連結会計年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益は、企業結合に係る暫定的な会計処理の
確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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