3433 トーカロ 2021-07-30 15:00:00
2022年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年７月30日
上 場 会 社 名 トーカロ株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3433 URL https://www.tocalo.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役 社長執行役員 (氏名) 三船 法行
問合せ先責任者 (役職名) 取締役 常務執行役員 管理本部長(氏名) 後藤 浩志 (TEL) 078-303-3433
四半期報告書提出予定日 2021年８月11日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 10,736 7.9 2,759 21.6 2,839 24.7 1,865 27.2
2021年３月期第１四半期 9,953 0.4 2,269 12.2 2,276 13.6 1,466 15.7
(注)包括利益 2022年３月期第１四半期 2,365百万円( 60.0％) 2021年３月期第１四半期 1,478百万円( 6.7％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 30.69 ―
2021年３月期第１四半期 24.12 ―
(注)１ 当第１四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日）
等を適用しております。
２ 当第１四半期連結会計期間より表示方法の変更を行ったため、連結経営成績(累計)の売上高、営業利益は当該
表示方法の変更を反映した組替え後の数値及び対前年同四半期増減率を記載しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 65,134 47,852 69.0
2021年３月期 64,183 46,891 68.9
(参考) 自己資本 2022年３月期第１四半期 44,939百万円 2021年３月期 44,201百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 ― 12.50 ― 22.50 35.00
2022年３月期 ―
2022年３月期(予想) 17.50 ― 17.50 35.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 20,000 4.1 4,300 2.3 4,300 3.0 2,800 4.1 46.05
通期 41,000 4.3 9,000 1.2 9,000 1.0 5,800 6.2 95.38
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
当第１四半期連結会計期間より表示方法の変更を行ったため、増減率については、当該表示方法の変更を反映した
組替え後の前年同期数値を用いて算出しています。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 ―社 （社名） ― 、 除外 ―社 （社名） ―
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（注）詳細は【添付資料】P.８「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 （３）四半期連結財務諸表に関する注記事
項(会計方針の変更)」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期１Ｑ 63,200,000株 2021年３月期 63,200,000株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 2,405,192株 2021年３月期 2,405,136株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 60,794,820株 2021年３月期１Ｑ 60,794,864株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想
のご利用にあたっての注意事項については、【添付資料】P.３「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結
業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
四半期決算補足説明資料は、当社ホームページに掲載することとしております。
トーカロ株式会社(3433) 2022年3月期第1四半期決算短信
【添付資料】
添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………4
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………6
四半期連結損益計算書 ………………………………………………………………………………6
四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………8
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………8
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………8
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………8
３．その他 ……………………………………………………………………………………………………9
生産、受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………………9
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで、以下「当第１四半期」という)の当社グル
ープを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症の影響により先行き不透明感が継続しているものの、半導
体・ＦＰＤ（フラットパネルディスプレイ）分野では、５Ｇ通信や自動車向け需要を背景とした旺盛な半導体メー
カーの投資意欲が継続しており、その他の分野でも、製造業は全般的に収益環境や設備投資の持ち直しの動きが見
えつつあります。
このような状況のもと、当社グループは、感染症拡大を防止し工場の操業を継続することに最大限注力しつつ、
中長期を見すえた新技術開発と一層のコスト削減、生産効率の向上に取り組んでまいりました。
当第１四半期における当社グループの連結業績は、売上高は前年同期比７億82百万円(7.9％)増の107億36百万円、
営業利益は同４億89百万円(21.6％)増の27億59百万円、経常利益は同５億62百万円(24.7％)増の28億39百万円、親
会社株主に帰属する四半期純利益は同３億99百万円(27.2％)増の18億65百万円となりました。
なお、当第１四半期より受取ロイヤリティー等の計上区分を営業外収益から売上高へ変更しており、経営成績に
ついては当該表示方法の変更を反映した組替え後の前第１四半期の四半期連結財務諸表の数値を用いて比較してお
ります。（受取ロイヤリティー等の計上額は、当第１四半期は23百万円、前第１四半期は42百万円です。）
また、セグメント別の業績は次のとおりであります。
[溶射加工(単体)]
産業機械分野の受注が低調だったものの、半導体・ＦＰＤ分野はほぼ期初予想どおり、鉄鋼、その他の分野は期
初予想をやや上回る水準で推移し、当セグメントの売上高は前年同期比３億65百万円(4.6％)増の82億38百万円、セ
グメント利益(経常利益)は同２億88百万円(15.5％)増の21億48百万円となりました。
[国内子会社]
国内子会社(日本コーティングセンター株式会社)は、自動車関連の需要回復が進み、当セグメントの売上高は前
年同期比１億48百万円(32.0％)増の６億11百万円、セグメント利益(経常利益)は同81百万円(116.5％)増の１億52百
万円となりました。
[海外子会社]
中国子会社において石油分野の受注が低調に推移したものの、半導体・ＦＰＤ関連は概ね好調であったため、当
セグメントの売上高は前年同期比２億35百万円(22.8％)増の12億65百万円、セグメント利益(経常利益)は同２百万
円(0.7％)増の３億53百万円となりました。
[その他表面処理加工]
溶射加工(単体)、国内子会社、海外子会社以外のセグメントについては、総じて受注が回復傾向にあり、売上高
の合計は前年同期比51百万円(9.4％)増の５億97百万円、セグメント利益(経常利益)の合計は同63百万円(115.7％)
増の１億17百万円となりました。
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（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末における総資産は651億34百万円となり、前連結会計年度末比９億50百万円の増加と
なりました。これは、当社東京工場における新棟建設や水島工場における新工場建設などの設備投資に伴う有形固
定資産の増加13億17百万円のほか、繰延税金資産の減少による投資その他の資産の減少３億４百万円などによるも
のであります。
一方、当第１四半期連結会計期間末における負債は、172億81百万円と前連結会計年度末比10百万円減少いたしま
した。これは設備投資に伴い未払金が増加する一方で、未払法人税等や長期借入金が減少したことによるものであ
ります。
また、当第１四半期連結会計期間末における純資産は478億52百万円と前連結会計年度末比９億60百万円増加いた
しました。これは主に、利益剰余金の増加４億97百万円、為替換算調整勘定の増加２億38百万円によるものであり
ます。この結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は69.0％(前連結会計年度末比0.1ポイントの上昇)と
なりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当期業績予想につきましては、2021年５月10日発表の連結業績予想に変更はありません。今後の情報収集等により、
見直しが必要と判断した場合には、速やかに開示いたします。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 16,227 15,661
受取手形及び売掛金 10,591 10,903
有価証券 3,000 3,000
仕掛品 1,200 1,279
原材料及び貯蔵品 1,641 1,817
その他 490 443
貸倒引当金 △10 △14
流動資産合計 33,140 33,092
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 12,273 12,285
機械装置及び運搬具（純額） 3,644 3,452
土地 9,050 10,051
その他（純額） 3,626 4,123
有形固定資産合計 28,594 29,912
無形固定資産 264 250
投資その他の資産
投資その他の資産 2,189 1,884
貸倒引当金 △5 △5
投資その他の資産合計 2,183 1,879
固定資産合計 31,043 32,042
資産合計 64,183 65,134
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,194 1,287
電子記録債務 3,849 3,668
短期借入金 15 -
1年内返済予定の長期借入金 1,765 1,606
未払法人税等 1,772 686
賞与引当金 1,277 598
その他 2,318 4,689
流動負債合計 12,193 12,537
固定負債
長期借入金 4,249 3,887
退職給付に係る負債 789 800
その他 58 55
固定負債合計 5,097 4,744
負債合計 17,291 17,281
純資産の部
株主資本
資本金 2,658 2,658
資本剰余金 2,293 2,293
利益剰余金 39,841 40,339
自己株式 △773 △774
株主資本合計 44,020 44,517
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △8 △8
為替換算調整勘定 226 464
退職給付に係る調整累計額 △36 △34
その他の包括利益累計額合計 181 421
非支配株主持分 2,690 2,913
純資産合計 46,891 47,852
負債純資産合計 64,183 65,134
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 9,953 10,736
売上原価 6,236 6,424
売上総利益 3,717 4,311
販売費及び一般管理費 1,447 1,551
営業利益 2,269 2,759
営業外収益
受取利息及び配当金 1 2
為替差益 - 53
その他 15 27
営業外収益合計 16 83
営業外費用
支払利息 3 2
為替差損 4 -
支払手数料 1 1
その他 0 0
営業外費用合計 9 3
経常利益 2,276 2,839
特別利益
固定資産売却益 0 0
保険解約返戻金 12 -
特別利益合計 13 0
特別損失
固定資産除売却損 0 0
特別損失合計 0 0
税金等調整前四半期純利益 2,289 2,838
法人税等 697 865
四半期純利益 1,591 1,973
非支配株主に帰属する四半期純利益 125 107
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,466 1,865
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四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 1,591 1,973
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 0 -
為替換算調整勘定 △113 389
退職給付に係る調整額 - 1
その他の包括利益合計 △113 391
四半期包括利益 1,478 2,365
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,390 2,105
非支配株主に係る四半期包括利益 88 259
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首より適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、当社は、
輸出販売においては主に出荷時に収益を認識しておりましたが、インコタームズで定められた貿易条件に基づきリ
スク負担が顧客に移転した時点で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の
取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、
契約変更について収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首
より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行なっ
ております。なお、当第１四半期連結累計期間における利益剰余金の期首残高に対する影響額はありません。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法に
より組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３
月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる
収益を分解した情報を記載しておりません。
（追加情報）
（表示方法の変更）
これまで「営業外収益」の「受取ロイヤリティー」、「受取技術料」に計上しておりました技術供与契約に係る
収益は、当第１四半期連結会計期間より「売上高」に含めて表示する方法に変更いたしました。なお、当技術供与
契約に係る収益計上に伴い発生する費用については、これまで「営業外費用」の「技術者派遣費用」として計上し
ておりましたが、当第１四半期連結会計期間より「売上原価」として表示いたします。また、「流動資産」の「そ
の他」に計上していた上記収益に係る未収入金を「受取手形及び売掛金」に組替えて表示しております。
これは、当社において技術供与契約に係る収益の重要性が増しているなか、当第１四半期連結会計期間の期首か
ら適用する「収益認識に関する会計基準」等に則して検討した結果、本業に付随して定期的に生じることからも営
業内の収益と判断したためであります。
この結果、前連結会計年度の四半期連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた未収入
金19百万円を「受取手形及び売掛金」に組替えております。さらに前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計
算書において、「営業外収益」の「受取ロイヤリティー」42百万円は、「売上高」42百万円として組替えを行って
おります。
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３．その他
生産、受注及び販売の状況
① 生産実績
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日 前年同四半期比
セグメントの名称 至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
増減率
生産高(百万円) 生産高(百万円) 金額(百万円)
(％)
溶射加工(単体)
半導体・ＦＰＤ製造装置
4,537 4,999 461 ＋10.2
用部品への加工
産業機械用部品への加工 1,164 820 △ 343 △29.5
鉄鋼用設備部品への加工 976 876 △ 99 △10.2
その他の溶射加工 1,193 1,541 347 ＋29.1
溶射加工(単体) 計 7,872 8,238 365 ＋4.6
その他表面処理加工 546 597 51 ＋9.4
国内子会社 462 611 148 ＋32.0
海外子会社 1,030 1,265 235 ＋22.8
合 計 9,911 10,712 800 ＋8.1
(注) 上記の金額は、販売価格(税抜き)によっております。
② 受注状況
(受注高)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日 前年同四半期比
セグメントの名称 至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
増減率
受注高(百万円) 受注高(百万円) 金額(百万円)
(％)
溶射加工(単体)
半導体・ＦＰＤ製造装置
4,599 4,891 292 ＋6.3
用部品への加工
産業機械用部品への加工 912 896 △ 16 △1.8
鉄鋼用設備部品への加工 861 939 77 ＋9.0
その他の溶射加工 1,107 1,538 431 ＋38.9
溶射加工(単体) 計 7,482 8,265 783 ＋10.5
その他表面処理加工 512 647 135 ＋26.4
国内子会社 457 591 133 ＋29.1
海外子会社 978 1,364 385 ＋39.4
合 計 9,430 10,869 1,438 ＋15.3
(注) 上記の金額は、販売価格(税抜き)によっております。
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(受注残高)
前第１四半期 当第１四半期
連結会計期間末 連結会計期間末 前年同四半期比
セグメントの名称 (2020年６月30日) (2021年６月30日)
増減率
受注残高(百万円) 受注残高(百万円) 金額(百万円)
(％)
溶射加工(単体)
半導体・ＦＰＤ製造装置
2,939 3,146 206 ＋7.0
用部品への加工
産業機械用部品への加工 356 389 32 ＋9.1
鉄鋼用設備部品への加工 733 754 20 ＋2.7
その他の溶射加工 397 574 177 ＋44.6
溶射加工(単体) 計 4,428 4,864 436 ＋9.9
その他表面処理加工 211 255 44 ＋20.8
国内子会社 33 39 6 ＋19.9
海外子会社 1,042 1,140 98 ＋9.5
合 計 5,715 6,300 585 ＋10.2
(注) 上記の金額は、販売価格(税抜き)によっております。
③ 販売実績
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日 前年同四半期比
セグメントの名称 至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
増減率
販売高(百万円) 販売高(百万円) 金額(百万円)
(％)
溶射加工(単体)
半導体・ＦＰＤ製造装置
4,537 4,999 461 ＋10.2
用部品への加工
産業機械用部品への加工 1,164 820 △ 343 △29.5
鉄鋼用設備部品への加工 976 876 △ 99 △10.2
その他の溶射加工 1,193 1,541 347 ＋29.1
溶射加工(単体) 計 7,872 8,238 365 ＋4.6
その他表面処理加工 546 597 51 ＋9.4
国内子会社 462 611 148 ＋32.0
海外子会社 1,030 1,265 235 ＋22.8
受取ロイヤリティー等 42 23 △ 18 △43.3
合 計 9,953 10,736 782 ＋7.9
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
以 上
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