2021年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年5月10日
上 場 会 社 名 トーカロ株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3433 URL https://www.tocalo.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 三船 法行
問合せ先責任者 (役職名) 常務取締役管理本部長 (氏名) 樽見 哲男 (TEL) 078-303-3433
定時株主総会開催予定日 2021年6月25日 配当支払開始予定日 2021年6月28日
有価証券報告書提出予定日 2021年6月28日
決算補足説明資料作成の有無 : 有
決算説明会開催の有無 : 有 ( 証券アナリスト・機関投資家向け )
(百万円未満切捨て)
1.2021年3月期の連結業績(2020年4月1日~2021年3月31日)
(1)連結経営成績 (%表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2021年3月期 39,073 3.1 8,669 32.3 8,914 30.9 5,463 24.0
2020年3月期 37,896 △4.2 6,550 △15.4 6,812 △15.7 4,404 △19.1
(注) 包括利益 2021年3月期 5,916百万円( 24.9%) 2020年3月期 4,738百万円( △13.3%)
潜在株式調整後
1株当たり 自己資本 総資産 売上高
1株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 % % %
2021年3月期 89.86 ― 12.9 14.2 22.2
2020年3月期 72.45 ― 11.3 11.5 17.3
(参考) 持分法投資損益 2021年3月期 ―百万円 2020年3月期 ―百万円
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
2021年3月期 64,183 46,891 68.9 727.06
2020年3月期 61,122 42,634 65.9 662.28
(参考) 自己資本 2021年3月期 44,201百万円 2020年3月期 40,263百万円
(3)連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年3月期 10,588 △4,615 △3,798 18,672
2020年3月期 6,621 △4,217 1,871 16,496
2.配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 % %
2020年3月期 ― 12.50 ― 12.50 25.00 1,519 34.5 3.9
2021年3月期 ― 12.50 ― 22.50 35.00 2,127 38.9 5.0
2022年3月期(予想)
― 17.50 ― 17.50 35.00 36.7
(注)2021年3月期の期末配当額につきましては、本日公表の「配当予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
3.2022年3月期の連結業績予想(2021年4月1日~2022年3月31日)
(%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 1株当たり当期純
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
第2四半期(累計) 20,000 ― 4,300 ― 4,300 ― 2,800 ― 46.06
通期 41,000 ― 9,000 ― 9,000 ― 5,800 ― 95.40
(注)2022年3月期の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)等を適用するため上記の連結業績予
想は当該会計基準等を適用した後の金額となっており、対前期及び対前年同四半期増減率は記載しておりません。
※ 注記事項
(1)期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) : 無
新規 ― 社 (社名) ― 、 除外 ― 社 (社名) ―
(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 無
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
(3)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2021年3月期 63,200,000株 2020年3月期 63,200,000株
② 期末自己株式数 2021年3月期 2,405,136株 2020年3月期 2,405,136株
③ 期中平均株式数 2021年3月期 60,794,864株 2020年3月期 60,794,884株
(参考) 個別業績の概要
2021年3月期の個別業績(2020年4月1日~2021年3月31日)
(1)個別経営成績 (%表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2021年3月期 32,820 5.3 6,884 40.8 7,531 36.4 4,756 19.5
2020年3月期 31,182 △5.6 4,888 △19.2 5,520 △17.9 3,980 △18.7
1株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 1株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2021年3月期 78.23 ―
2020年3月期 65.48 ―
(2)個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
2021年3月期 55,976 40,452 72.3 665.40
2020年3月期 54,026 37,212 68.9 612.10
(参考) 自己資本
2021年3月期 40,452百万円 2020年3月期 37,212百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想
のご利用にあたっての注意事項等については、 【添付資料】P.4「1.経営成績等の概況(4)今後の見通し」を
ご覧ください。
当社は、2021年5月13日に証券アナリスト及び機関投資家向けの決算説明会を開催する予定です。この説明会で
配布する決算補足説明資料については、開催後速やかに当社ホームページに掲載する予定です。
トーカロ株式会社(3433) 2021年3月期決算短信
【添付資料】
添付資料の目次
1.経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
(1)当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
(2)当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 2
(3)当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 3
(4)今後の見通し …………………………………………………………………………………… 4
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 4
3.連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 5
(1)連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 5
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 7
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………… 7
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………… 8
(3)連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 9
(4)連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………11
(5)連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………12
(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………12
(連結損益計算書関係) ……………………………………………………………………………12
(セグメント情報等) ………………………………………………………………………………12
(1株当たり情報) …………………………………………………………………………………15
(重要な後発事象) …………………………………………………………………………………15
4.その他 …………………………………………………………………………………………………16
(1)生産、受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………16
(2)役員の異動 ………………………………………………………………………………………17
―1―
トーカロ株式会社(3433) 2021年3月期決算短信
1.経営成績等の概況
(1)当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、製造業全般において景況感が
悪化し、厳しい状況で推移しました。2021年に入り感染症の再拡大が見られるなど、経済回復への動きは鈍く、先
行き不透明な状況が続いております。
このような状況のもと当社グループの売上高は、産業機械や鉄鋼分野向けで減収となったものの、世界的に活発
な半導体・FPD(フラットパネルディスプレイ)業界の設備投資や増産が追い風となったことから前期比で増収
を達成しました。利益面においても、迅速な増産対応とともに一層のコスト削減を行った結果、過去最高益を更新
することができました。
この結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高は前期比11億76百万円(3.1%)増の390億73
百万円、営業利益は同21億18百万円(32.3%)増の86億69百万円、経常利益は同21億02百万円(30.9%)増の89億
14百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同10億58百万円(24.0%)増の54億63百万円となりました。
セグメント別の状況につきましては、以下のとおりであります。なお、16ページの「生産、受注及び販売の状
況」も合わせてご覧ください。
[溶射加工(単体)]
産業機械および鉄鋼分野向けの加工は、米中貿易摩擦や新型コロナウィルス感染症拡大の影響により大幅な減
収となりました。一方半導体・FPD分野向け加工は、自動車向け需要の高まりや、5G通信の普及等により半
導体メーカーの設備投資が大幅に伸長しました。この結果当セグメントの売上高は前期比19億19百万円(6.8%)
増の301億41百万円、セグメント利益は前期比14億87百万円(28.2%)増の67億60百万円となりました。
[国内子会社]
下期に入り自動車関連等で需要の回復がみられたものの、上期での自動車販売の冷え込みや建設機械の輸出低
迷の影響を大きく受けた切削工具向けPVD処理加工等が落ち込み、当セグメントの売上高は前期比3億45百万
円(14.6%)減の20億18百万円、セグメント利益は前期比84百万円(17.2%)減の4億06百万円となりました。
[海外子会社]
半導体・FPD分野は概ね好調であったものの、中国において鉄鋼、石油化学分野を中心に溶射加工を行う東
華隆(広州)表面改質技術有限公司が減収となったことなどから、当セグメントの売上高は前期比1億25百万円
(2.5%)減の48億00百万円、セグメント利益は前期比2億40百万円(22.8%)増の12億97百万円となりました。
[その他表面処理加工]
その他表面処理加工は、米中貿易摩擦を背景とした農業機械部品向けTD処理加工の減少や、鉄鋼・自動車関
連のPTA処理加工の低迷などにより、当セグメントの売上高は前期比2億71百万円(11.4%)減の21億12百万
円、セグメント利益は前期比1億30百万円(49.1%)減の1億35百万円となりました。
(2)当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における総資産は、641億83百万円となり、前年度末に比べ30億61百万円(5.0%)増加いたしま
した。流動資産は有価証券の増加などにより、13億03百万円増加いたしました。固定資産につきましては、主に溶
射加工(単体)セグメントでの半導体分野向け増産に備えた設備投資や、国内子会社および海外子会社(半導体分
野)における新工場建設を実施した一方で、減価償却が進んだことなどから有形固定資産が18億08百万円増加いたし
ました。
一方、負債は172億91百万円と前連結会計年度末比11億95百万円減少いたしました。これは主に長期借入金(1年
内返済予定を含む)が20億83百万円減少した一方、未払法人税等が10億34百万円増加したことによるものでありま
す。
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トーカロ株式会社(3433) 2021年3月期決算短信
また、純資産は468億91百万円と前連結会計年度末比42億57百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金の増
加によるものであります。この結果、当期末の1株当たり純資産は727円06銭(前年度末比64円78銭の増加)、自己
資本比率は68.9%(前年度末比3.0ポイントの上昇)となりました。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前年度末に比べ21億75百万円増加し、
186億72百万円となりました。
なお、当年度における各活動別のキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は、前期比39億66百万円(59.9%)増の105億88百万円とな
りました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益85億66百万円、減価償却費27億71百万円、売上債権の減
少額11億49百万円であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額15億98百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果使用した資金は、前期比3億98百万円(9.4%)増の46億15百万円となり
ました。支出の主な内訳は、溶射加工(単体)セグメントを中心とした有形固定資産の取得による支出43億48百
万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果使用した資金は、37億98百万円(前期は18億71百万円の獲得)となり
ました。支出の主な内訳は長期借入金の返済による支出20億83百万円、配当金の支払額15億20百万円でありま
す。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期
自己資本比率(%) 69.1 64.9 65.6 65.9 68.9
時価ベースの自己資本比率
99.1 149.7 92.6 101.4 137.2
(%)
キャッシュ・フロー対有利子
61.2 32.7 55.7 123.0 57.0
負債比率(%)
インタレスト・カバレッジ・
329.1 572.9 581.0 396.6 896.8
レシオ(倍)
※「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)を2019年3月期から適用し
ており、2017年3月期、2018年3月期における総資産の額については、当該会計基準等を遡って適用した後の
数値を用いております。
(注) 自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業活動によるキャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業活動によるキャッシュ・フロー/利払い
※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
※ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象とし
ております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用してお
ります。
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トーカロ株式会社(3433) 2021年3月期決算短信
(4)今後の見通し
当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症再拡大の懸念もあり、先行き不透明な状況に変
わりはなく、産業機械、鉄鋼およびその他分野向け加工については引き続き慎重な見方を継続しております。一方、
半導体・FPD分野においては、5G通信、IoT、AI等の普及拡大を背景に、好調な受注状況が継続するもの
と予想されるため、2022年3月期の通期連結業績は、売上高410億円、経常利益90億円、親会社株主に帰属する当期
純利益58億円の増収増益を見込んでおります。
今後も感染症拡大を防止し工場の操業を継続することに最大限注力しつつ、積極的な設備投資により、コスト削
減、生産効率向上を推進するとともに、持続的成長に向けて、半導体・FPD分野はもとより、環境・エネルギー
分野などにおいても新市場開拓と新技術開発に意欲的に取り組んでまいります。
なお、当期の配当金につきましては、期末配当金を前回予想から5円増額の1株当たり22円50銭とし、年間では
中間配当金12円50銭と合わせて、1株当たり35円(連結配当性向38.9%)とする予定であります。
次期の年間配当金につきましても、1株当たり35円(予想連結配当性向36.7%)とする予定であります。
(参考) セグメント別予想連結売上
当連結会計年度(実績) 次連結会計年度(予想)
比較増減
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日 (参考値)
セグメントの名称 至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
連結売上高 予想連結売上高 増減額 増減率
(百万円) (百万円) (百万円) (%)
溶射加工(単体)
半導体・FPD製造装置
18,176 19,462 1,285 +7.1
用部品への加工
産業機械用部品への加工 3,965 3,895 △ 70 △1.8
鉄鋼用設備部品への加工 3,166 3,105 △ 61 △1.9
その他の溶射加工 4,832 4,583 △ 249 △5.2
溶射加工(単体) 計 30,141 31,045 903 +3.0
その他表面処理加工 2,112 2,247 134 +6.4
国内子会社 2,018 2,396 377 +18.7
海外子会社 4,800 5,182 381 +7.9
受取ロイヤリティー等 ― 130 ― ―
合 計 39,073 41,000 ― ―
(注) 2022年3月期の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)等を適用するため、連結業績予
想の数値は当該会計基準等を適用した後の金額となっております。対前期比増減については、参考値として記
載しております。また、2021年3月期の受取ロイヤリティー等の金額は221百万円で、営業外収益として計上さ
れております。
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方
現在、当社グループは、日本基準を適用して連結財務諸表を作成しております。連結財務諸表の期間比較可能性
や各会計基準間のコンバージェンス(収れん)の進捗状況などを踏まえ、当面は日本基準の適用を継続する方針であ
ります。
なお、IFRSの適用につきましては、当社グループを取り巻く国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応してま
いります。
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3.連結財務諸表及び主な注記
(1)連結貸借対照表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 16,889 16,227
受取手形及び売掛金 11,712 10,571
有価証券 - 3,000
仕掛品 1,105 1,200
原材料及び貯蔵品 1,476 1,641
その他 673 509
貸倒引当金 △20 △10
流動資産合計 31,837 33,140
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 19,855 20,457
減価償却累計額 △7,439 △8,184
建物及び構築物(純額) 12,416 12,273
機械装置及び運搬具 21,930 22,653
減価償却累計額 △17,723 △19,008
機械装置及び運搬具(純額) 4,207 3,644
土地 8,648 9,050
リース資産 132 141
減価償却累計額 △82 △104
リース資産(純額) 50 36
建設仮勘定 742 2,849
その他 2,638 2,851
減価償却累計額 △1,917 △2,112
その他(純額) 720 739
有形固定資産合計 26,786 28,594
無形固定資産 338 264
投資その他の資産
投資有価証券 1,317 1,322
繰延税金資産 668 606
その他 175 259
貸倒引当金 △0 △5
投資その他の資産合計 2,160 2,183
固定資産合計 29,285 31,043
資産合計 61,122 64,183
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,157 1,194
電子記録債務 3,660 3,849
短期借入金 47 15
1年内返済予定の長期借入金 2,083 1,765
リース債務 23 22
未払金 276 400
未払費用 1,578 1,570
未払法人税等 737 1,772
賞与引当金 1,018 1,277
その他 740 325
流動負債合計 11,323 12,193
固定負債
長期借入金 6,015 4,249
リース債務 30 18
退職給付に係る負債 1,085 789
その他 32 40
固定負債合計 7,163 5,097
負債合計 18,487 17,291
純資産の部
株主資本
資本金 2,658 2,658
資本剰余金 2,293 2,293
利益剰余金 35,898 39,841
自己株式 △773 △773
株主資本合計 40,076 44,020
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △12 △8
為替換算調整勘定 198 226
退職給付に係る調整累計額 - △36
その他の包括利益累計額合計 186 181
非支配株主持分 2,371 2,690
純資産合計 42,634 46,891
負債純資産合計 61,122 64,183
―6―
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(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
売上高 37,896 39,073
売上原価 25,116 24,479
売上総利益 12,780 14,593
販売費及び一般管理費
荷造運搬費 364 334
役員報酬 378 338
人件費 2,360 2,448
賞与引当金繰入額 318 402
退職給付費用 113 △62
旅費交通費及び通信費 342 206
減価償却費 273 273
研究開発費 974 1,068
その他 1,103 914
販売費及び一般管理費合計 6,229 5,924
営業利益 6,550 8,669
営業外収益
受取利息及び配当金 16 19
受取ロイヤリティー 168 220
受取技術料 19 1
為替差益 - 1
補助金収入 74 1
その他 87 50
営業外収益合計 367 294
営業外費用
支払利息 15 11
支払手数料 7 7
技術者派遣費用 11 -
為替差損 24 -
支払補償費 43 27
その他 2 1
営業外費用合計 105 48
経常利益 6,812 8,914
特別利益
固定資産売却益 0 1
保険解約返戻金 - 12
特別利益合計 0 13
特別損失
固定資産除売却損 17 11
減損損失 - 349
特別損失合計 17 361
税金等調整前当期純利益 6,794 8,566
法人税、住民税及び事業税 1,886 2,599
法人税等調整額 152 75
法人税等合計 2,038 2,675
当期純利益 4,755 5,891
非支配株主に帰属する当期純利益 351 428
親会社株主に帰属する当期純利益 4,404 5,463
―7―
トーカロ株式会社(3433) 2021年3月期決算短信
連結包括利益計算書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
当期純利益 4,755 5,891
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △3 3
為替換算調整勘定 △13 58
退職給付に係る調整額 - △36
その他の包括利益合計 △17 25
包括利益 4,738 5,916
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 4,376 5,457
非支配株主に係る包括利益 362 458
―8―
トーカロ株式会社(3433) 2021年3月期決算短信
(3)連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,658 2,293 33,165 △773 37,343
当期変動額
剰余金の配当 △1,671 △1,671
親会社株主に帰属す
4,404 4,404
る当期純利益
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - 2,733 △0 2,733
当期末残高 2,658 2,293 35,898 △773 40,076
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 △8 223 - 215 2,105 39,665
当期変動額
剰余金の配当 △1,671
親会社株主に帰属す
4,404
る当期純利益
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △3 △25 - △28 265 236
額)
当期変動額合計 △3 △25 - △28 265 2,969
当期末残高 △12 198 - 186 2,371 42,634
―9―
トーカロ株式会社(3433) 2021年3月期決算短信
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,658 2,293 35,898 △773 40,076
当期変動額
剰余金の配当 △1,519 △1,519
親会社株主に帰属す
5,463 5,463
る当期純利益
自己株式の取得 -
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - 3,943 - 3,943
当期末残高 2,658 2,293 39,841 △773 44,020
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 △12 198 - 186 2,371 42,634
当期変動額
剰余金の配当 △1,519
親会社株主に帰属す
5,463
る当期純利益
自己株式の取得 -
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 3 27 △36 △5 319 314
額)
当期変動額合計 3 27 △36 △5 319 4,257
当期末残高 △8 226 △36 181 2,690 46,891
―10―
トーカロ株式会社(3433) 2021年3月期決算短信
(4)連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 6,794 8,566
減価償却費 2,991 2,771
貸倒引当金の増減額(△は減少) △41 △4
賞与引当金の増減額(△は減少) △67 257
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 208 △348
受取利息及び受取配当金 △16 △19
支払利息 15 11
固定資産除売却損益(△は益) 17 10
減損損失 - 349
保険解約損益(△は益) - △12
売上債権の増減額(△は増加) 0 1,149
たな卸資産の増減額(△は増加) 604 △252
仕入債務の増減額(△は減少) △961 △70
未払費用の増減額(△は減少) △40 △12
その他 △396 △219
小計 9,109 12,178
利息及び配当金の受取額 18 19
利息の支払額 △16 △11
法人税等の支払額 △2,488 △1,598
営業活動によるキャッシュ・フロー 6,621 10,588
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △589 △696
定期預金の払戻による収入 637 540
有形固定資産の取得による支出 △3,641 △4,348
有形固定資産の売却による収入 10 1
無形固定資産の取得による支出 △152 △25
投資有価証券の取得による支出 △435 -
その他 △46 △87
投資活動によるキャッシュ・フロー △4,217 △4,615
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △63 △30
長期借入れによる収入 5,100 -
長期借入金の返済による支出 △1,366 △2,083
配当金の支払額 △1,670 △1,520
非支配株主への配当金の支払額 △96 △139
その他 △31 △23
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,871 △3,798
現金及び現金同等物に係る換算差額 7 1
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 4,283 2,175
現金及び現金同等物の期首残高 12,213 16,496
現金及び現金同等物の期末残高 16,496 18,672
―11―
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(5)連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結損益計算書関係)
減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
場所 用途 種類
TOCALO USA, Inc. 建物及び構築物
生産用設備
(米国カリフォルニア州) 機械及び装置
当社グループは、事業用資産については事業セグメントを基礎としてキャッシュ・フローを生み出す独立した区分
でグルーピングを行っております。
TOCALO USA, Inc.(米国カリフォルニア州)については、当初予定していたリコートビジネスが低調に推移した結果、
営業活動から生じる損益がマイナスの状況が続いており、短期的な業績回復は見込まれないと判断し、生産用設備に
関して減損損失(349百万円)を特別損失として計上いたしました。その内訳は、機械及び装置209百万円、建物及び構
築物140百万円であります。
なお、回収可能価額は生産用設備の使用価値をゼロとして算定しております。
今後は、米国における半導体ビジネスの拡大に合わせ、次世代品リコートと技術的サービスを提供する拠点と位置
づけ、更なる体制強化を図ってまいります。
(セグメント情報等)
1 報告セグメントの概要
報告セグメントの決定方法、並びに各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
溶射加工を中心に表面改質加工事業を展開している当社グループは、加工・販売拠点を基礎としたセグメントから
構成されており、連結子会社はそれぞれが独立した経営単位であります。その中で重要性の高い「溶射加工(単体)」
及び「国内子会社」「海外子会社」の3つを報告セグメントとしております。
「溶射加工(単体)」は、当社にて行っている、半導体・FPD(フラットパネルディスプレイ)製造装置用部品、発
電用ガスタービンや各種軸受類などの産業機械用部品、鉄鋼用ロールや製紙用ロール、化学プラント部品などの設備
部品等への溶射加工であります。
「国内子会社」は、国内連結子会社の日本コーティングセンター株式会社(JCC)にて行っている、切削工具や
刃物、自動車用金型等へのPVD処理加工であります。
「海外子会社」は、東華隆(広州)表面改質技術有限公司(東華隆(中国))、東賀隆(昆山)電子有限公司(東賀隆(中
国))、漢泰国際電子股份有限公司(漢泰国際電子(台湾))、TOCALO USA, Inc.(TOCALO USA(米国))にて行っている
溶射加工であります。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の取引における取引価格および振替高
は第三者間取引価格に基づいております。
なお、資産については、事業セグメントに配分しておりません。
―12―
トーカロ株式会社(3433) 2021年3月期決算短信
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント 連結財務
その他 調整額
溶射加工 国内 海外 合計 諸表計上額
計 (注)1 (注)2
(単体) 子会社 子会社 (注)3
売上高
外部顧客への売上高 28,221 2,364 4,925 35,512 2,384 37,896 ― 37,896
セグメント間の内部
565 387 94 1,048 10 1,058 △ 1,058 ―
売上高又は振替高
計 28,787 2,752 5,020 36,560 2,394 38,955 △ 1,058 37,896
セグメント利益 5,273 491 1,056 6,821 266 7,087 △ 275 6,812
その他の項目
減価償却費 1,987 329 246 2,563 121 2,685 306 2,991
受取利息 0 0 11 11 0 11 △ 4 6
支払利息 9 ― 9 19 0 19 △ 4 15
有形固定資産及び
1,646 138 461 2,247 61 2,309 116 2,425
無形固定資産の増加額
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、TD処理加工、ZACコーティン
グ加工、PTA処理加工を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△275百万円には、各事業セグメントに配分していない全社損益(全社収益と全社
費用の純額)△281百万円、その他の調整額5百万円が含まれております。全社損益は、主に事業セグメン
トに帰属しない営業外収益、一般管理費及び研究開発費であります。
(2) 減価償却費の調整額306百万円は、主に事業セグメントに帰属しない本社および溶射技術開発研究所の減
価償却費であります。
(3) 受取利息の調整額△4百万円は、主にセグメント間取引消去および事業セグメントに帰属しない本社の受
取利息であります。
(4) 支払利息の調整額△4百万円は、セグメント間取引消去であります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額116百万円は、主に事業セグメントに帰属しない本社お
よび溶射技術開発研究所の設備投資額であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
―13―
トーカロ株式会社(3433) 2021年3月期決算短信
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント 連結財務
その他 調整額
溶射加工 国内 海外 合計 諸表計上額
計 (注)1 (注)2
(単体) 子会社 子会社 (注)3
売上高
外部顧客への売上高 30,141 2,018 4,800 36,960 2,112 39,073 ― 39,073
セグメント間の内部
557 430 39 1,026 9 1,036 △ 1,036 ―
売上高又は振替高
計 30,698 2,449 4,840 37,987 2,122 40,109 △ 1,036 39,073
セグメント利益 6,760 406 1,297 8,465 135 8,600 314 8,914
その他の項目
減価償却費 1,842 261 294 2,398 111 2,509 262 2,771
受取利息 0 0 12 12 0 12 △ 4 8
支払利息 9 ― 5 15 0 15 △ 4 11
有形固定資産及び
2,193 1,127 1,239 4,560 80 4,641 204 4,846
無形固定資産の増加額
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、TD処理加工、ZACコーティン
グ加工、PTA処理加工を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額314百万円には、各事業セグメントに配分していない全社損益(全社収益と全社費
用の純額)295百万円、その他の調整額18百万円が含まれております。全社損益は、主に事業セグメントに
帰属しない営業外収益、一般管理費及び研究開発費であります。
(2) 減価償却費の調整額262百万円は、主に事業セグメントに帰属しない本社および溶射技術開発研究所の減
価償却費であります。
(3) 受取利息の調整額△4百万円は、主にセグメント間取引消去および事業セグメントに帰属しない本社の受
取利息であります。
(4) 支払利息の調整額△4百万円は、セグメント間取引消去であります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額204百万円は、事業セグメントに帰属しない本社および
溶射技術開発研究所の設備投資額であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
―14―
トーカロ株式会社(3433) 2021年3月期決算短信
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
1株当たり純資産額 662.28円 727.06円
1株当たり当期純利益 72.45円 89.86円
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 4,404 5,463
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
4,404 5,463
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 60,794,884 60,794,864
3 1株当たり純資産額の算定上の基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 42,634 46,891
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 2,371 2,690
(うち非支配株主持分(百万円)) (2,371) (2,690)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 40,263 44,201
1株当たり純資産額の算定に用いられた
60,794,864 60,794,864
期末の普通株式の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
―15―
トーカロ株式会社(3433) 2021年3月期決算短信
4.その他
(1)生産、受注及び販売の状況
① 生産実績
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日 前年同期比
セグメントの名称 至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
増減率
生産高(百万円) 生産高(百万円) 金額(百万円)
(%)
溶射加工(単体)
半導体・FPD製造装置
14,102 18,176 4,074 +28.9
用部品への加工
産業機械用部品への加工 4,782 3,965 △ 817 △17.1
鉄鋼用設備部品への加工 3,899 3,166 △ 733 △18.8
その他の溶射加工 5,437 4,832 △ 604 △11.1
溶射加工(単体) 計 28,221 30,141 1,919 +6.8
その他表面処理加工 2,384 2,112 △ 271 △11.4
国内子会社 2,364 2,018 △ 345 △14.6
海外子会社 4,925 4,800 △ 125 △2.5
合 計 37,896 39,073 1,176 +3.1
(注) 上記の金額は、販売価格(税抜き)によっております。
② 受注状況
(受注高)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日 前年同期比
セグメントの名称 至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
増減率
受注高(百万円) 受注高(百万円) 金額(百万円)
(%)
溶射加工(単体)
半導体・FPD製造装置
14,816 18,552 3,735 +25.2
用部品への加工
産業機械用部品への加工 4,488 3,670 △ 818 △18.2
鉄鋼用設備部品への加工 3,954 3,009 △ 945 △23.9
その他の溶射加工 5,472 4,926 △ 545 △10.0
溶射加工(単体) 計 28,732 30,159 1,426 +5.0
その他表面処理加工 2,368 2,073 △ 294 △12.4
国内子会社 2,351 2,039 △ 311 △13.3
海外子会社 4,558 4,748 189 +4.2
合 計 38,011 39,021 1,010 +2.7
(注) 上記の金額は、販売価格(税抜き)によっております。
―16―
トーカロ株式会社(3433) 2021年3月期決算短信
(受注残高)
前連結会計年度 当連結会計年度
前年同期比
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
セグメントの名称
増減率
受注残高(百万円) 受注残高(百万円) 金額(百万円)
(%)
溶射加工(単体)
半導体・FPD製造装置
2,877 3,253 376 +13.1
用部品への加工
産業機械用部品への加工 608 314 △ 294 △48.4
鉄鋼用設備部品への加工 848 691 △ 156 △18.5
その他の溶射加工 483 577 93 +19.4
溶射加工(単体) 計 4,818 4,836 18 +0.4
その他表面処理加工 245 205 △ 39 △16.1
国内子会社 38 59 21 +56.0
海外子会社 1,093 1,041 △ 52 △4.8
合 計 6,195 6,143 △ 51 △0.8
(注) 上記の金額は、販売価格(税抜き)によっております。
③ 販売実績
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日 前年同期比
セグメントの名称 至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
増減率
販売高(百万円) 販売高(百万円) 金額(百万円)
(%)
溶射加工(単体)
半導体・FPD製造装置
14,102 18,176 4,074 +28.9
用部品への加工
産業機械用部品への加工 4,782 3,965 △ 817 △17.1
鉄鋼用設備部品への加工 3,899 3,166 △ 733 △18.8
その他の溶射加工 5,437 4,832 △ 604 △11.1
溶射加工(単体) 計 28,221 30,141 1,919 +6.8
その他表面処理加工 2,384 2,112 △ 271 △11.4
国内子会社 2,364 2,018 △ 345 △14.6
海外子会社 4,925 4,800 △ 125 △2.5
合 計 37,896 39,073 1,176 +3.1
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)役員の異動
役員の異動につきましては、2021年3月19日付「執行役員制度の導入及び役員人事に関するお知らせ」をご参照
ください。
以 上
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