2019年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年5月14日
上場会社名 宮地エンジニアリンググループ株式会社 上場取引所 東
コード番号 3431 URL http://www.miyaji-eng.com/
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 青田 重利
問合せ先責任者 (役職名) 企画・経理部長 (氏名) 遠藤 彰信 TEL 03-5649-0111
定時株主総会開催予定日 2019年6月26日 配当支払開始予定日 2019年6月27日
有価証券報告書提出予定日 2019年6月26日
決算補足説明資料作成の有無 : 無
決算説明会開催の有無 : 無
(百万円未満切捨て)
1. 2019年3月期の連結業績(2018年4月1日∼2019年3月31日)
(1) 連結経営成績 (%表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2019年3月期 52,062 10.5 4,350 23.6 4,534 25.5 3,608 73.0
2018年3月期 47,128 29.8 3,518 39.1 3,612 38.3 2,085 △4.5
(注)包括利益 2019年3月期 4,260百万円 (32.9%) 2018年3月期 3,205百万円 (1.4%)
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 % % %
2019年3月期 530.16 ― 15.8 8.2 8.4
2018年3月期 306.46 ― 10.4 7.1 7.5
(参考) 持分法投資損益 2019年3月期 ―百万円 2018年3月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円銭
2019年3月期 55,631 28,070 43.8 3,580.73
2018年3月期 54,743 24,184 38.9 3,125.65
(参考) 自己資本 2019年3月期 24,369百万円 2018年3月期 21,272百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 △2,456 △526 338 10,221
2018年3月期 7,492 △997 △2,115 12,866
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 (合計) (連結) 率(連結)
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 % %
2018年3月期 ― 0.00 ― 40.00 40.00 272 13.1 1.4
2019年3月期 ― 0.00 ― 60.00 60.00 408 11.3 1.8
2020年3月期(予想) ― 0.00 ― 60.00 60.00 18.6
3. 2020年 3月期の連結業績予想(2019年 4月 1日∼2020年 3月31日)
(%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円銭
第2四半期(累計) 29,000 20.2 1,500 △25.8 1,500 △28.9 1,000 △27.2 146.93
通期 60,000 15.2 3,600 △17.3 3,600 △20.6 2,200 △39.0 323.25
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) : 無
新規 ― 社 (社名) 、 除外 ― 社 (社名)
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 無
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
(3) 発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2019年3月期 6,919,454 株 2018年3月期 6,919,454 株
② 期末自己株式数 2019年3月期 113,675 株 2018年3月期 113,541 株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 6,805,805 株 2018年3月期 6,806,297 株
(注)当社は、2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと
仮定し、「期末発行済株式数」、「期末自己株式数」および「期中平均株式数」を算定しております。
(参考)個別業績の概要
2019年3月期の個別業績(2018年4月1日∼2019年3月31日)
(1) 個別経営成績 (%表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2019年3月期 469 7.1 338 10.0 339 9.9 337 9.9
2018年3月期 438 48.4 307 88.3 309 89.0 307 89.8
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2019年3月期 49.62 ―
2018年3月期 45.15 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円銭
2019年3月期 9,524 9,506 99.8 1,396.82
2018年3月期 9,458 9,441 99.8 1,387.21
(参考) 自己資本 2019年3月期 9,506百万円 2018年3月期 9,441百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、
その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提と
なる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料P.4「1.経営成績等の概況(4)今後の見通し」をご覧ください。
(日付の表示方法の変更)
「2019年3月期決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
宮地エンジニアリンググループ㈱(3431) 2019年3月期決算短信
○添付資料の目次
1.経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
(1)当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
(4)今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 4
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
3.連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
(1)連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 7
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 8
(3)連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
(4)連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
(5)連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 13
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 13
(表示方法の変更) ………………………………………………………………………………………………… 13
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………… 13
(1株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………… 17
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………… 17
4.その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 18
(1)役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………… 18
(2)生産、受注及び販売の状況(連結) …………………………………………………………………………… 18
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宮地エンジニアリンググループ㈱(3431) 2019年3月期決算短信
1.経営成績等の概況
(1)当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、米国や欧州の政治動向や中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関
する不確実性、通商問題や金融市場の動向などが懸念されるなか、輸出や生産の一部に弱さもみられるものの、政
府の各種経済対策の効果から雇用情勢や所得環境の改善が続き、設備投資は増加し、個人消費は持ち直し、景気は
緩やかな回復基調で推移いたしました。
当社グループの主力である道路橋・鉄道橋などの橋梁事業につきましては、公共投資が底堅く推移するなか、年
間総発注量はほぼ前年度並みとなりました。
このような環境下、当社グループは、宮地エンジニアリング株式会社とエム・エム ブリッジ株式会社を中核と
して、グループのシナジーを最大限追求し、経営資源の最適化を図り、製造部門の生産効率化、資機材や技術の相
互利用、人材交流などを推進し、経営基盤の強化に取り組んでおります。
受注高につきましては、積極的な営業活動を進め、高速道路会社などの新設橋梁に加え、保全・補修工事、なら
びに鉄構・免耐震工事などの民間案件も幅広く受注した結果、530億28百万円(前年同期比0.1%増)となりまし
た。
その具体的な内容は次のとおりであります。
橋梁では、国土交通省の勲祢別橋、腹帯橋、海田高架橋2号橋、高知中央インターチェンジ第2高架橋、中日本
高速道路株式会社の大西南第2高架橋他10橋鋼上部工工事、西蟹田第1高架橋他6橋鋼上部工工事、西日本高速
道路株式会社の淀川東高架橋、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の福井橋りょう、千葉県の豊年橋、
徳島県の阿南丹生谷2期地区広域農道工事、東日本旅客鉄道株式会社の第6只見川橋りょうなどを、また建築他で
は、鹿島建設株式会社の武豊火力発電所5号機屋内式貯炭場新築工事、大成建設株式会社他JVの熊本桜町再開発
東工区鉄骨建方工事などを受注いたしました。
売上高につきましては、手持ち工事が概ね順調に進捗したことから、520億62百万円(同10.5%増)となりまし
た。
その具体的な内容は次のとおりであります。
橋梁では、国土交通省の気仙沼湾横断橋、服部4高架橋、海田高架橋1号橋、中日本高速道路株式会社の上粕屋
高架橋、飛島ジャンクションCランプ橋、首都高速道路株式会社の東品川・鮫洲更新工事、青葉地区上部・橋脚そ
の2工事、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の第1島町橋りょう、横浜市の横浜環状北西線下谷本地
区橋梁、福岡北九州高速道路公社の香椎浜高架橋などを、また建築他では、株式会社大林組他JVのオリンピック
アクアティクスセンター屋根鉄骨組立他工事、清水建設株式会社の有明体操競技場新築鉄骨工事などを売り上げま
した。
損益につきましては、売上高の増加に加え、各工事の採算改善や業務全般にわたるコスト削減に努めた結果、営
業利益は43億50百万円(同23.6%増)、経常利益は45億34百万円(同25.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利
益は36億8百万円(同73.0%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(宮地エンジニアリング)
受注高につきましては、技術提案力の強化など積極的な営業活動に努めたものの、受注環境の厳しさから、330
億6百万円(同3.5%減)となりました。
売上高につきましては、手持ち工事の進捗により、324億85百万円(同14.9%増)となりました。
損益につきましては、生産の効率化、工事採算性の向上、全社挙げての経費削減などに取り組んだ結果、営業利
益は28億68百万円(同33.5%増)となりました。
(エム・エム ブリッジ)
受注高につきましては、積極的な営業活動に努めた結果、200億18百万円(同6.6%増)となりました。
売上高につきましては、手持ちの大型工事が順調に進捗したことにより、196億88百万円(同1.1%増)となりま
した。
損益につきましては、前年同期に採算性の良い工事が売り上がっていたことなどもあり、営業利益は14億93百万
円(同12.2%減)となりました。
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宮地エンジニアリンググループ㈱(3431) 2019年3月期決算短信
(2)当期の財政状態の概況
資産合計は、前連結会計年度末と比較して8億88百万円増加し、556億31百万円となりました。主な要因は、現
金預金が26億44百万円減少し、受取手形・完成工事未収入金等が23億21百万円および流動資産のその他に含まれる
未収入金が11億93百万円それぞれ増加したためであります。
負債合計は、前連結会計年度末と比較して29億97百万円減少し、275億61百万円となりました。主な要因は、未
成工事受入金が13億5百万円、未払金が5億79百万円、繰延税金負債が5億46百万円および工事損失引当金が4億
45百万円それぞれ減少したためであります。
純資産合計は、前連結会計年度末と比較して38億86百万円増加し、280億70百万円となりました。主な要因は、
利益剰余金が33億35百万円、非支配株主持分が7億89百万円それぞれ増加したためであります。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して26億
44百万円減少し、102億21百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況と増減要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、24億56百万円の資金減少(前連結会計年度は74億92百万円の資金増
加)となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益45億1百万円の計上があったものの、売上債権の増加
23億21百万円、その他流動資産の増加12億94百万円、未成工事受入金の減少13億5百万円、法人税等の支払15億
13百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、5億26百万円の資金減少(前連結会計年度は9億97百万円の資金減
少)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出3億85百万円、無形固定資産の取得による支出
1億22百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、3億38百万円の資金増加(前連結会計年度は21億15百万円の資金減
少)となりました。主な要因は、短期借入金の増加8億20百万円によるものであります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年3月期 2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期
自己資本比率(%) 42.7 35.7 40.0 38.9 43.8
時価ベースの自己資本比率
37.8 21.5 30.9 25.2 22.9
(%)
キャッシュ・フロー対有利
413.6 - 0.9 0.4 -
子負債比率(年)
インタレスト・カバレッ
0.2 - 116.1 233.1 -
ジ・レシオ(倍)
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注1)各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
(注2)株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
(注3)キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
(注4)有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象として
おります。
(注5)2016年3月期および2019年3月期の「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」及び「インタレスト・ガ
バレッジ・レシオ」については、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載しておりません。
(注6)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結
会計年度の期首から適用しており、2018年3月期の自己資本比率および時価ベースの自己資本比率につ
いては、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。
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(4)今後の見通し
わが国経済の見通しにつきましては、各種政策の効果によって緩やかな回復が続くことが期待されるものの、通
商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響に
留意が必要であり、先行き不透明感があります。
当業界におきましては、当社グループの主力である道路橋・鉄道橋などの橋梁事業につきましては、今後も一定
量の新設橋梁の発注が見込まれるなか、グループが有する豊富な実績・技術力・架設力を最大限活かし、技術提案
力、積算精度の更なる向上を図り、情報収集力を高め、総力を挙げて安定的な受注の確保に努め、設計・計画・製
作から架設までの総合エンジニアリング力の強化と採算性の更なる向上を図ってまいります。また、高速道路や新
幹線などの大規模更新・修繕工事の保全・補修事業、ハイブリッドケーソン・浮体構造物・沈埋函などの沿岸構造
物事業、シールドトンネル向けの鋼製セグメント事業、有望な製品の多いFRP事業、および建築・土木関連事業
などに経営資源を積極的に投入し経営基盤を強化し、併せて、i-Constructionの推進に積極的に取り組み、生産性
を向上させ、一段の飛躍を図ってまいります。
また、グループとしての経営管理体制を一層強化し、安定した黒字体質を確固たるものとするよう努め、グルー
プの中核である宮地エンジニアリング株式会社、エム・エム ブリッジ株式会社とともに更なる事業発展を図って
まいります。両社は、技術提案力の強化など受注力の向上に努め、また、経済合理性を最大限追求することを基本
に、製造部門の生産性向上・生産効率化を図り、資機材の共同購入・活用、技術の相互利用・共同開発、人材交流
の推進に取り組んでおりますが、更なるシナジーの創出に努め、グループの企業価値を高めると同時に経営基盤を
一層強化してまいります。
当社は、2018年8月8日に公表のとおり、グループの事業規模拡大を睨み、コスト削減、業務効率化を目的とし
て、宮地エンジニアリング株式会社の千葉工場における4年間で総額50億円程度の設備投資に着手いたしました。
千葉工場のコスト削減、生産性の向上に伴う生産能力増強により競争力の強化を図り、橋梁総合エンジニアリング
企業として更に飛躍する経営体制で事業を推進してまいります。また、当社グループは、2019年度を初年度とする
中期経営計画を策定し、本日付で「中期経営計画(2019~2021年度)に関するお知らせ」を公表いたしました。
なお、2020年3月期の連結業績につきましては、売上高600億円、営業利益36億円、経常利益36億円、親会社株
主に帰属する当期純利益22億円を予想いたしております。
(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題のひとつと考えております。また、中長期的視
点に立った、持続性の高い企業体質の確立と企業価値の向上を考慮した利益配分を行うことを基本方針といたして
おります。
当期の期末配当は、1株当たり普通配当60円とさせていただく予定であります。また、2020年3月期の配当につ
きましても、期末配当1株当たり60円とさせていただく予定です。
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性および企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸
表を作成する方針であります。
なお、今後につきましては、国内外の情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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3.連結財務諸表及び主な注記
(1)連結貸借対照表
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 12,866,195 10,221,427
受取手形・完成工事未収入金等 22,678,370 24,999,838
未成工事支出金 1,025,974 502,687
材料貯蔵品 36,694 111,642
その他 662,236 1,869,392
流動資産合計 37,269,471 37,704,988
固定資産
有形固定資産
建物・構築物 6,937,257 7,059,312
減価償却累計額及び減損損失累計額 △5,210,247 △5,326,918
建物・構築物(純額) 1,727,010 1,732,393
機械・運搬具 9,880,203 10,043,895
減価償却累計額及び減損損失累計額 △8,715,687 △8,810,792
機械・運搬具(純額) 1,164,515 1,233,102
工具器具・備品 1,093,333 1,102,694
減価償却累計額及び減損損失累計額 △973,857 △949,953
工具器具・備品(純額) 119,476 152,740
土地 8,028,192 8,028,192
リース資産 1,019,094 713,474
減価償却累計額 △575,612 △347,051
リース資産(純額) 443,482 366,423
建設仮勘定 31,397 12,251
有形固定資産合計 11,514,075 11,525,104
無形固定資産 135,976 219,162
投資その他の資産
投資有価証券 5,325,756 4,937,351
関係会社株式 52,002 52,002
繰延税金資産 261 761,305
その他 496,375 478,937
貸倒引当金 △50,220 △46,890
投資その他の資産合計 5,824,175 6,182,705
固定資産合計 17,474,227 17,926,973
資産合計 54,743,699 55,631,962
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金 11,521,103 11,490,920
短期借入金 3,030,000 3,850,000
1年内返済予定の長期借入金 - 300,000
未払金 746,665 167,586
未払法人税等 1,128,047 731,115
未成工事受入金 3,439,732 2,134,687
完成工事補償引当金 963,393 592,880
工事損失引当金 2,339,600 1,894,200
賞与引当金 531,249 602,803
その他 861,422 552,226
流動負債合計 24,561,213 22,316,420
固定負債
長期借入金 300,000 -
リース債務 377,425 319,506
繰延税金負債 546,742 -
再評価に係る繰延税金負債 1,789,708 1,789,708
役員退職慰労引当金 129,908 157,180
退職給付に係る負債 2,786,230 2,915,635
資産除去債務 19,500 19,500
その他 48,409 43,286
固定負債合計 5,997,924 5,244,817
負債合計 30,559,138 27,561,237
純資産の部
株主資本
資本金 3,000,000 3,000,000
資本剰余金 3,746,206 3,746,206
利益剰余金 9,656,743 12,992,682
自己株式 △230,015 △230,292
株主資本合計 16,172,935 19,508,596
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,843,098 1,535,110
土地再評価差額金 3,487,245 3,487,245
退職給付に係る調整累計額 △230,357 △161,289
その他の包括利益累計額合計 5,099,986 4,861,066
非支配株主持分 2,911,639 3,701,061
純資産合計 24,184,561 28,070,724
負債純資産合計 54,743,699 55,631,962
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(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書
(連結損益計算書)
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
完成工事高 47,128,342 52,062,540
完成工事原価 40,772,686 44,745,733
完成工事総利益 6,355,655 7,316,807
販売費及び一般管理費 2,837,016 2,966,043
営業利益 3,518,638 4,350,764
営業外収益
受取利息 2,318 2,177
受取配当金 110,581 125,030
受取賃貸料 28,821 29,960
受取保険金 23,277 41,556
スクラップ売却益 19,267 29,296
その他 9,713 8,858
営業外収益合計 193,979 236,880
営業外費用
支払利息 32,139 32,205
シンジケートローン手数料 51,000 -
前受金保証料 11,794 17,711
その他 5,463 2,953
営業外費用合計 100,397 52,869
経常利益 3,612,221 4,534,774
特別利益
固定資産売却益 - 159
特別利益合計 - 159
特別損失
固定資産除却損 63,947 31,018
その他 3 2,030
特別損失合計 63,951 33,049
税金等調整前当期純利益 3,548,270 4,501,884
法人税、住民税及び事業税 1,126,812 1,174,501
法人税等調整額 △193,900 △1,171,940
法人税等合計 932,911 2,561
当期純利益 2,615,358 4,499,323
非支配株主に帰属する当期純利益 529,479 891,147
親会社株主に帰属する当期純利益 2,085,878 3,608,175
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(連結包括利益計算書)
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
当期純利益 2,615,358 4,499,323
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 523,646 △307,987
退職給付に係る調整額 66,796 69,068
その他の包括利益合計 590,442 △238,919
包括利益 3,205,801 4,260,403
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 2,668,223 3,403,999
非支配株主に係る包括利益 537,578 856,403
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(3)連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,000,000 3,746,206 7,843,133 △227,837 14,361,503
当期変動額
剰余金の配当 △272,268 △272,268
親会社株主に帰属する当期
純利益
2,085,878 2,085,878
自己株式の取得 △2,178 △2,178
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - 1,813,610 △2,178 1,811,431
当期末残高 3,000,000 3,746,206 9,656,743 △230,015 16,172,935
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金
土地再評価差額金
調整累計額 益累計額合計
当期首残高 1,319,452 3,487,245 △297,153 4,509,544 2,430,143 21,301,190
当期変動額
剰余金の配当 △272,268
親会社株主に帰属する当期
純利益
2,085,878
自己株式の取得 △2,178
株主資本以外の項目の当期
523,646 - 66,796 590,442 481,495 1,071,938
変動額(純額)
当期変動額合計 523,646 - 66,796 590,442 481,495 2,883,370
当期末残高 1,843,098 3,487,245 △230,357 5,099,986 2,911,639 24,184,561
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当連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,000,000 3,746,206 9,656,743 △230,015 16,172,935
当期変動額
剰余金の配当 △272,236 △272,236
親会社株主に帰属する当期
純利益
3,608,175 3,608,175
自己株式の取得 △277 △277
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - 3,335,939 △277 3,335,661
当期末残高 3,000,000 3,746,206 12,992,682 △230,292 19,508,596
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金
土地再評価差額金
調整累計額 益累計額合計
当期首残高 1,843,098 3,487,245 △230,357 5,099,986 2,911,639 24,184,561
当期変動額
剰余金の配当 △272,236
親会社株主に帰属する当期
純利益
3,608,175
自己株式の取得 △277
株主資本以外の項目の当期
△307,987 - 69,068 △238,919 789,421 550,501
変動額(純額)
当期変動額合計 △307,987 - 69,068 △238,919 789,421 3,886,163
当期末残高 1,535,110 3,487,245 △161,289 4,861,066 3,701,061 28,070,724
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(4)連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 3,548,270 4,501,884
減価償却費 618,213 568,265
貸倒引当金の増減額(△は減少) 30 -
完成工事補償引当金の増減額(△は減少) 488,907 △370,513
工事損失引当金の増減額(△は減少) 853,000 △445,400
賞与引当金の増減額(△は減少) 62,303 71,554
事業構造改善引当金の増減額(△は減少) △34,106 -
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 46,841 27,271
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 173,158 198,472
受取利息及び受取配当金 △112,900 △127,208
支払利息 32,139 32,205
有形固定資産除却損 63,947 31,018
売上債権の増減額(△は増加) △3,458,215 △2,321,468
未成工事支出金の増減額(△は増加) 1,150,429 523,287
その他のたな卸資産の増減額(△は増加) 1,286 △74,948
その他の流動資産の増減額(△は増加) △270,219 △1,294,408
仕入債務の増減額(△は減少) 3,072,273 △176,566
未成工事受入金の増減額(△は減少) 1,321,451 △1,305,045
その他の流動負債の増減額(△は減少) 127,642 △956,595
その他 9,147 17,811
小計 7,693,603 △1,100,380
利息及び配当金の受取額 113,323 127,208
利息の支払額 △32,064 △32,200
法人税等の支払額 △316,732 △1,513,480
法人税等の還付額 33,928 62,103
営業活動によるキャッシュ・フロー 7,492,059 △2,456,749
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △250,000 -
投資有価証券の売却及び償還による収入 200,000 -
有形固定資産の取得による支出 △849,271 △385,286
有形固定資産の売却による収入 - 310
有形固定資産の除却による支出 △25,303 △16,766
無形固定資産の取得による支出 △73,795 △122,520
貸付けによる支出 △465 △900
貸付金の回収による収入 14,289 6,976
敷金及び保証金の差入による支出 △5,927 △18,324
敷金及び保証金の回収による収入 7,574 8,119
ゴルフ会員権の売却による収入 550 2,500
その他 △15,600 △253
投資活動によるキャッシュ・フロー △997,949 △526,145
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △1,670,000 820,000
リース債務の返済による支出 △124,457 △108,875
自己株式の取得による支出 △2,178 △277
配当金の支払額 △270,931 △270,993
非支配株主への配当金の支払額 △47,983 △101,725
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,115,551 338,127
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 4,378,557 △2,644,767
現金及び現金同等物の期首残高 8,487,637 12,866,195
現金及び現金同等物の期末残高 12,866,195 10,221,427
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(5)連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計
年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分
に表示する方法に変更しております。
また、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、この結果、前連結会計年度
の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が279,000千円減少し、「投資その他の資
産」の「繰延税金資産」が261千円増加し、「固定負債」の「繰延税金負債」及び総資産はそれぞれ278,739
千円減少しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
ものであります。
当社グループは、橋梁、鉄骨等の鋼構造物の調査診断・点検、設計、製作、架設、補修・補強の請負なら
びに土木工事、プレストレストコンクリート工事の設計、施工・工事管理の請負を主として行っておりま
す。当社は事業会社である宮地エンジニアリング株式会社及びエム・エム ブリッジ株式会社等の支配、管
理を目的とする持株会社であります。
したがって、当社グループは、事業会社を基礎としたセグメントから構成されており、「宮地エンジニア
リング」、「エム・エム ブリッジ」の2つを報告セグメントとしております。
「宮地エンジニアリング」とは、宮地エンジニアリング株式会社で、新設橋梁の設計・製作・現場施工、
既設橋梁の維持・補修・補強、橋梁周辺鋼構造物、複合構造物の設計・製作・現場施工、その他鋼構造物の
製作・現場施工、FRP構造物の販売、プレストレストコンクリート橋梁、その他土木事業、大空間・超高
層建築物、鉄塔、煙突、工場建物、既設構造物の耐震・免震工事等を行っております。
「エム・エム ブリッジ」とは、エム・エム ブリッジ株式会社で、橋梁、沿岸構造物等の製造・据付・販
売及び修理、土木建築工事の請負・設計・工事監理等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針
に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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宮地エンジニアリンググループ㈱(3431) 2019年3月期決算短信
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント 連結財務諸
その他 調整額
合計 表計上額
宮地エンジ エム・エム (注)1 (注)2
(注)3
ニアリング ブリッジ
売上高
外部顧客への売上高 28,265,401 19,483,588 2,308 47,751,297 △622,955 47,128,342
セグメント間の内部
1,570,650 88,442 435,738 2,094,830 △2,094,830 -
売上高又は振替高
計 29,836,051 19,572,030 438,046 49,846,128 △2,717,786 47,128,342
セグメント利益 2,149,165 1,701,452 307,821 4,158,440 △639,801 3,518,638
セグメント資産 40,421,669 16,460,255 9,458,222 66,340,147 △11,596,448 54,743,699
セグメント負債 21,692,955 10,473,288 17,019 32,183,263 △1,624,125 30,559,138
その他の項目
減価償却費 562,357 57,358 198 619,914 △1,700 618,213
有形固定資産及び無
543,273 67,454 - 610,728 - 610,728
形固定資産の増加額
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに帰属しない当社(純粋持株会社)であります。
2.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)売上高の調整額は、工事進行基準売上高の調整額及びセグメント間取引消去であります。
(2)セグメント利益の調整額は、工事進行基準利益の調整額△20,314千円、セグメント間取引消去
△489,262千円及び全社費用△130,224千円であります。なお、全社費用は、主に報告セグメン
トに帰属しない一般管理費であります。
(3)セグメント資産及びセグメント負債の調整額は、セグメント間債権債務消去であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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宮地エンジニアリンググループ㈱(3431) 2019年3月期決算短信
当連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント 連結財務諸
その他 調整額
合計 表計上額
宮地エンジ エム・エム (注)1 (注)2
(注)3
ニアリング ブリッジ
売上高
外部顧客への売上高 32,485,940 19,688,616 2,365 52,176,922 △114,381 52,062,540
セグメント間の内部
1,716,840 445,509 466,886 2,629,236 △2,629,236 -
売上高又は振替高
計 34,202,781 20,134,125 469,251 54,806,159 △2,743,618 52,062,540
セグメント利益 2,868,643 1,493,046 338,539 4,700,229 △349,465 4,350,764
セグメント資産 42,328,354 14,543,618 9,524,239 66,396,212 △10,764,250 55,631,962
セグメント負債 21,459,138 6,953,511 17,814 28,430,464 △869,227 27,561,237
その他の項目
減価償却費 505,158 64,178 177 569,513 △1,247 568,265
有形固定資産及び無
608,319 72,007 - 680,326 - 680,326
形固定資産の増加額
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに帰属しない当社(純粋持株会社)であります。
2.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)売上高の調整額は、工事進行基準売上高の調整額及びセグメント間取引消去であります。
(2)セグメント利益の調整額は、工事進行基準利益の調整額2,928千円、セグメント間取引消去
△221,681千円及び全社費用△130,712千円であります。なお、全社費用は、主に報告セグメン
トに帰属しない一般管理費であります。
(3)セグメント資産及びセグメント負債の調整額は、セグメント間債権債務消去であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載
を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
宮地エンジニアリング
国土交通省 7,602,357
エム・エム ブリッジ
宮地エンジニアリング
中日本高速道路株式会社 4,746,188
エム・エム ブリッジ
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宮地エンジニアリンググループ㈱(3431) 2019年3月期決算短信
当連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載
を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
宮地エンジニアリング
国土交通省 10,891,480
エム・エム ブリッジ
宮地エンジニアリング
中日本高速道路株式会社 6,604,450
エム・エム ブリッジ
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
該当事項はありません。
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宮地エンジニアリンググループ㈱(3431) 2019年3月期決算短信
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額 3,125.65円 3,580.73円
1株当たり当期純利益 306.46円 530.16円
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益
2,085,878 3,608,175
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
2,085,878 3,608,175
利益(千円)
期中平均株式数(千株) 6,806 6,805
4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
純資産の部の合計額(千円) 24,184,561 28,070,724
純資産の部の合計額から控除する金額
2,911,639 3,701,061
(千円)
(うち非支配株主持分(千円)) (2,911,639) (3,701,061)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 21,272,921 24,369,663
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末
6,805 6,805
の普通株式の数(千株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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宮地エンジニアリンググループ㈱(3431) 2019年3月期決算短信
4.その他
(1)役員の異動
役員の異動につきましては、2019年3月22日の「当社ならびに当社子会社の代表取締役、役員等の異動および組織
改正に関するお知らせ」にて公表しております。
(2)生産、受注及び販売の状況(連結)
① 生産の状況 (単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
セグメントの名称 至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
金額 構成比(%) 金額 構成比(%)
宮地エンジニアリング 28,136,515 61.1 32,311,625 62.9
エム・エム ブリッジ 18,526,721 40.2 19,135,143 37.3
その他 2,308 0.0 2,365 0.0
調整 △622,955 △1.3 △114,381 △0.2
合計 46,042,588 100.0 51,334,752 100.0
② 受注の状況
(受注高) (単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
セグメントの状況 至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
金額 構成比(%) 金額 構成比(%)
宮地エンジニアリング 34,200,707 64.6 33,006,935 62.2
エム・エム ブリッジ 18,776,220 35.4 20,018,760 37.8
その他 2,308 0.0 2,365 0.0
合計 52,979,235 100.0 53,028,060 100.0
(受注残高) (単位:千円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
セグメントの名称 (2018年3月31日) (2019年3月31日)
金額 構成比(%) 金額 構成比(%)
宮地エンジニアリング 52,874,856 64.5 53,395,850 64.4
エム・エム ブリッジ 29,235,807 35.6 29,565,951 35.6
その他 - - - -
調整額 △101,736 △0.1 12,644 0.0
合計 82,008,926 100.0 82,974,446 100.0
③ 販売の状況 (単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
セグメントの名称 至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
金額 構成比(%) 金額 構成比(%)
宮地エンジニアリング 28,265,401 60.0 32,485,940 62.4
エム・エム ブリッジ 19,483,588 41.3 19,688,616 37.8
その他 2,308 0.0 2,365 0.0
調整額 △622,955 △1.3 △114,381 △0.2
合計 47,128,342 100.0 52,062,540 100.0
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