令和2年6月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
令和2年1月30日
上場会社名 アトムリビンテック株式会社 上場取引所 東
コード番号 3426 URL https://www.atomlt.com/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 高橋 良一
問合せ先責任者 （役職名） 管理部長 （氏名） 森辻 英樹 TEL 03-3876-0607
四半期報告書提出予定日 令和2年2月12日 配当支払開始予定日 令和2年3月11日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 令和2年6月期第2四半期の業績（令和元年7月1日～令和元年12月31日）
(1) 経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2年6月期第2四半期 5,538 3.4 443 15.9 455 15.8 285 15.7
元年6月期第2四半期 5,355 0.0 382 7.9 393 7.6 246 7.9
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2年6月期第2四半期 71.63 ―
元年6月期第2四半期 61.90 ―
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2年6月期第2四半期 12,483 9,143 73.2
元年6月期 11,971 8,910 74.4
（参考）自己資本 2年6月期第2四半期 9,143百万円 元年6月期 8,910百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
元年6月期 ― 17.50 ― 17.50 35.00
2年6月期 ― 17.50
2年6月期（予想） ― 17.50 35.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 有
配当予想の修正につきましては、本日（令和２年１月30日）公表いたしました「業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
元年6月期 第2四半期末配当金の内訳 普通配当15円00銭 記念配当2円50銭
元年6月期 期末配当金の内訳 普通配当15円00銭 記念配当2円50銭
2年6月期 第2四半期末配当金の内訳 普通配当15円00銭 記念配当2円50銭
3. 令和 2年 6月期の業績予想（令和元年 7月 1日～令和 2年 6月30日）
（％表示は、対前期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 10,880 2.7 680 2.3 690 0.4 460 5.8 115.29
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
業績予想の修正につきましては、本日（令和２年１月30日）公表いたしました「業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
※ 注記事項
(1) 四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 有
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は、添付資料８ページ「２．四半期財務諸表及び主な注記（4）四半期財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）をご覧ください。
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2年6月期2Q 4,105,000 株 元年6月期 4,105,000 株
② 期末自己株式数 2年6月期2Q 115,180 株 元年6月期 115,180 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2年6月期2Q 3,989,820 株 元年6月期2Q 3,989,847 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及
び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報(3)業績予想などの将来予測情報に関す
る説明」をご覧ください。
アトムリビンテック㈱（3426）令和２年６月期 第２四半期決算短信（非連結）
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ······················································ 2
(1) 経営成績に関する説明 ······························································ 2
(2) 財政状態に関する説明 ······························································ 2
(3) 業績予想などの将来予測情報に関する説明 ············································ 3
２．四半期財務諸表及び主な注記 ·························································· 4
(1) 四半期貸借対照表 ·································································· 4
(2) 四半期損益計算書 ·································································· 6
第２四半期累計期間 ································································ 6
(3) 四半期キャッシュ・フロー計算書 ···················································· 7
(4) 四半期財務諸表に関する注記事項 ···················································· 8
（継続企業の前提に関する注記）······················································· 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ····································· 8
（会計方針の変更） ·································································· 8
－ 1 －
アトムリビンテック㈱（3426）令和２年６月期 第２四半期決算短信（非連結）
１．当四半期決算に関する定性的情報
(1) 経営成績に関する説明
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、 政府の推進する積極的な経済対策や日銀による金融
緩和政策の持続を背景に、 高水準を維持する企業業績を反映して所得環境は緩やかな回復基調を示し
た一方、 世界経済を巡っては、 安全保障問題を包含する米中貿易協議は一部で合意が見られたものの
未だ膠着状態が続いて大きな進展が期待されぬ中、 英国のＥＵ離脱に伴う諸問題や、 中東情勢の緊迫
化による地政学リスクの高まりが危惧されるなど、 不確実な世界情勢に伴う国内経済の下振れ懸念が
次第に膨らみ、 景気の先行きに対する不透明感は、 依然として払拭できない状況の下で推移いたしま
した。
当社の関連する住宅市場におきましては、 低水準にある住宅ローン金利や省エネ住宅補助金制度に
加えて、 すまい給付金等の駆け込み需要の抑制策など、 政府による各種住宅取得支援政策が下支えし
たものの、 新設住宅着工戸数においては貸家の大幅な減少が継続的に進行し、 更には天候不順による
自然災害の発生に伴い、 住宅に関わる消費者マインドが停滞するとともに、 慢性的な人工不足による
工事の遅延や、 建築資材及び物流費の高騰が続くなど、 本格的な市場の回復には未だ至らない水準で
推移いたしました。
このような状況ながらも、当社は今期を中間年度とする「第 10 次中期経営計画（第 65 期～第 67
期） 」において掲げた「自己改革を追究する企業風土の承継と発展」とのスローガンの下、 「将来の発
展を支えうる経営基盤の確立と進化」を基本方針として「内装金物（住まいの金物）の全般」を自社
ブランドで網羅する「住空間創造企業」を目指し、当社独自の「ものづくり」を推進するとともに、
販売費及び一般管理費の圧縮など、調整かつ管理可能な諸施策を講じつつ、法人改組 65 周年を迎え
た昨年 10 月には、東京（アトムＣＳタワー）及び大阪（アトム住まいの金物ギャラリー大阪事業所）
の２拠点において「秋の内覧会」を開催し、積極的な商品展開と販路拡大に取り組んで参りました結
果、当第２四半期累計期間の業績は売上高 5,538 百万円（前年同期比 3.4％増） 、営業利益 443 百万
円（前年同期比 15.9％増）、経常利益 455 百万円（前年同期比 15.8％増）
、四半期純利益 285 百万円
（前年同期比 15.7％増）となりました。
(2) 財政状態に関する説明
① 資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期会計期間末の資産総額は 12,483 百万円となり、前事業年度末に比べ 511 百万円の
増加となりました。主な内容は、現金及び預金が 331 百万円減少しましたが、受取手形及び売掛金
が 273 百万円、有形固定資産が 96 百万円、投資有価証券が 428 百万円それぞれ増加したこと等に
よるものです。
負債につきましては 3,339 百万円となり、前事業年度末に比べ 278 百万円の増加となりました。
主な内容は、 支払手形及び買掛金が 109 百万円、電子記録債務が 117 百万円それぞれ増加したこと
等によるものです。
純資産につきましては 9,143 百万円となり、 前事業年度末に比べ 232 百万円の増加となりました。
主な内容は、配当金支払で 69 百万円減少しましたが、当第２四半期累計期間における四半期純利
益で 285 百万円増加したこと等によるものです。
② キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前事業年度末
に比べ 331 百万円減少し、4,326 百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、 次のとおりであ
ります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は 326 百万円（前年同期は 505 百万円の増加）となりました。
主な資金増加要因は、税引前四半期純利益 455 百万円、仕入債務の増加額 283 百万円等によ
るものです。また主な資金減少要因は、売上債権の増加額 279 百万円、法人税等の支払額 119
百万円等によるものです。
－ 2 －
アトムリビンテック㈱（3426）令和２年６月期 第２四半期決算短信（非連結）
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は 588 百万円（前年同期は 516 百万円の減少）となりました。
主な資金増加要因は、投資有価証券の償還による収入 100 百万円等によるものです。また主
な資金減少要因は、商品開発の金型及び広島営業所・Ｃ/Ｄセンターを開設するための設備投資
など有形固定資産の取得による支出 183 百万円、投資有価証券の取得による支出 501 百万円等
によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は 69 百万円（前年同期は 59 百万円の減少）となりました。
これは配当金の支払額 69 百万円によるものです。
(3) 業績予想などの将来予測情報に関する説明
今後の見通しにつきましては、 前述した経済環境を要因として予断を許さない不透明な状況が続く
ものと考えられますが、当社の関連する住宅市場におきましては、政府による自然災害からの復旧・
復興対策を含む大規模な経済対策や、 継続する住宅取得支援政策などに支えられるとともに、 消費増
税に伴う反動減の下押し圧力は次第に弱まることが想定されるものの、 東京オリンピック・パラリン
ピックを見据えた都市再開発の需要が一巡しつつあることなど、 住宅を取り巻く環境は依然として厳
しく、 新設住宅着工戸数の動向については、 消費性向及び所得環境の改善が更に拡大浸透しなければ、
顕著な回復には至らない状況にあるものと思われます。
このような状況の下、 当社は継続して住宅関連市場に関わるテーマを深掘りしつつ、 創業以来の思
い「独り歩きのできる商品を提供する」を全うし、更には第 10 次中期経営計画のスローガンに則り、
116 年の社歴で培ってきた価値観や行動規範などの伝統を継承しながらも、つねに自らの改革に挑み
続け、本来の「企画開発型企業」として新技術及び新商品の開発に取り組み、内装金物（住まいの金
物）全般で存在感を高めるべく「裾野の広い商品開発」を推進して参ります。また併せて、第４四半
期冒頭の本年４月には、前述した「秋の内覧会」に続く「春の新作発表会」の開催を予定しており、
春秋年２回の展示会を通して、 より一層の商品開発の充実と販路開拓の拡大に努め、 既存事業と新規
事業との相乗効果を創出する「住空間創造企業」として、経営環境の変動に左右されにくい事業基盤
の確立を全社一丸となって目指して参ります。一方、西日本市場の強化と深刻化する運送コストや、
自然災害によるリスク分散の観点から推進して参りました広島市内の物流拠点「広島営業所・Ｃ/Ｄ
センター」につきましては、昨年 10 月より業務を開始しており、引き続き、商品供給面における顧
客満足・サービスの維持向上に努めて所期の目的を果たして参る所存であります。
なお、 通期業績見通しにつきましては、 当社の関連する住宅市場を取り巻く事業環境には不透明感
が残るものの、 当第２四半期累計期間における業績の進捗状況を勘案して見直しを行った結果、 令和
元年８月５日公表の「令和２年６月期の業績予想」を修正いたしました。詳細につきましては、本日
（令和２年１月 30 日）公表の「業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
－ 3 －
アトムリビンテック㈱（3426）令和２年６月期 第２四半期決算短信（非連結）
２．四半期財務諸表及び主な注記
(1) 四半期貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(令和元年６月30日) (令和元年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,657,816 4,326,632
受取手形及び売掛金 2,052,937 2,326,280
電子記録債権 385,013 389,038
商品 450,362 500,981
貯蔵品 20,143 17,458
その他 26,666 33,900
貸倒引当金 △243 △271
流動資産合計 7,592,695 7,594,020
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 897,283 1,211,993
工具、器具及び備品（純額） 123,752 144,629
土地 1,161,285 1,161,285
その他（純額） 251,573 12,815
有形固定資産合計 2,433,895 2,530,724
無形固定資産 24,726 20,211
投資その他の資産
投資有価証券 1,795,028 2,223,493
その他 154,571 146,133
貸倒引当金 △194 △2,256
投資損失引当金 △28,933 △28,933
投資その他の資産合計 1,920,472 2,338,436
固定資産合計 4,379,093 4,889,373
資産合計 11,971,789 12,483,393
－ 4 －
アトムリビンテック㈱（3426）令和２年６月期 第２四半期決算短信（非連結）
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(令和元年６月30日) (令和元年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 678,252 787,359
電子記録債務 1,689,648 1,807,636
未払法人税等 129,510 176,719
製品補償引当金 20,055 5,790
その他 172,240 184,044
流動負債合計 2,689,707 2,961,549
固定負債
退職給付引当金 157,252 158,600
役員退職慰労引当金 211,345 216,970
その他 2,600 2,600
固定負債合計 371,198 378,170
負債合計 3,060,906 3,339,720
純資産の部
株主資本
資本金 300,745 300,745
資本剰余金 273,245 273,245
利益剰余金 8,362,414 8,578,395
自己株式 △64,554 △64,554
株主資本合計 8,871,849 9,087,830
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 39,033 55,842
評価・換算差額等合計 39,033 55,842
純資産合計 8,910,882 9,143,672
負債純資産合計 11,971,789 12,483,393
－ 5 －
アトムリビンテック㈱（3426）令和２年６月期 第２四半期決算短信（非連結）
(2) 四半期損益計算書
（第２四半期累計期間）
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 平成30年７月１日 (自 令和元年７月１日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
売上高 5,355,668 5,538,230
売上原価 3,878,428 3,970,017
売上総利益 1,477,240 1,568,212
販売費及び一般管理費 1,095,086 1,125,121
営業利益 382,154 443,091
営業外収益
受取利息 5,533 6,354
受取配当金 2,372 2,719
仕入割引 3,216 3,139
その他 266 2,370
営業外収益合計 11,387 14,583
営業外費用
為替差損 184 242
貸倒引当金繰入額 － 1,830
営業外費用合計 184 2,072
経常利益 393,357 455,602
特別利益 － －
特別損失
固定資産除却損 274 387
特別損失合計 274 387
税引前四半期純利益 393,083 455,214
法人税、住民税及び事業税 145,195 165,930
法人税等調整額 914 3,481
法人税等合計 146,109 169,412
四半期純利益 246,973 285,802
－ 6 －
アトムリビンテック㈱（3426）令和２年６月期 第２四半期決算短信（非連結）
(3) 四半期キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 平成30年７月１日 (自 令和元年７月１日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 393,083 455,214
減価償却費 92,227 81,395
貸倒引当金の増減額（△は減少） 147 2,089
退職給付引当金の増減額（△は減少） 8,126 1,347
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 5,625 5,625
製品補償引当金の増減額（△は減少） △9,761 △14,264
受取利息及び受取配当金 △7,905 △9,074
為替差損益（△は益） 4 △163
固定資産除却損 274 387
売上債権の増減額（△は増加） △37,970 △279,274
たな卸資産の増減額（△は増加） △36,662 △47,933
仕入債務の増減額（△は減少） 222,556 283,606
未払消費税等の増減額（△は減少） 4,353 △18,071
その他 △12,056 △22,078
小計 622,043 438,805
利息及び配当金の受取額 6,349 7,133
法人税等の支払額 △123,230 △119,201
営業活動によるキャッシュ・フロー 505,162 326,738
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △213,644 △183,713
無形固定資産の取得による支出 － △1,087
投資有価証券の取得による支出 △301,799 △501,799
投資有価証券の償還による収入 － 100,000
貸付けによる支出 △1,000 △6,542
貸付金の回収による収入 396 421
その他 － 4,487
投資活動によるキャッシュ・フロー △516,047 △588,235
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △59,892 △69,820
財務活動によるキャッシュ・フロー △59,892 △69,820
現金及び現金同等物に係る換算差額 △4 133
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △70,782 △331,183
現金及び現金同等物の期首残高 4,350,228 4,657,816
現金及び現金同等物の四半期末残高 4,279,445 4,326,632
－ 7 －
アトムリビンテック㈱（3426）令和２年６月期 第２四半期決算短信（非連結）
(4) 四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（四半期キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲の変更）
四半期キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）の範囲は、従来、手許現
金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から 12 ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっておりましたが、当
第２四半期累計期間より、 取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資に変更しておりま
す。
これは、資金管理活動の実情を見直した結果、近年、価値の変動について僅少なリスクしか負わ
ない短期投資については償還期限が３ヶ月以内に到来する短期投資として運用しているという実
態があることから、償還期限が３ヶ月を超える投資については資金の範囲から外すことで、 より適
切にキャッシュ・フローの状況を表示することが可能になると判断したためです。
当該会計方針の変更は遡及適用され、 前第２四半期累計期間については、遡及適用後の金額とな
っておりますが、前第２四半期累計期間において償還期限が３ヶ月超となる短期投資がないため、
影響はありません。
－ 8 －