3426 Ｊ－アトムリビン 2019-08-05 15:00:00
令和元年6月期 決算短信〔日本基準〕（非連結） [pdf]
令和元年6月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
令和元年8月5日
上場会社名 アトムリビンテック株式会社 上場取引所 東
コード番号 3426 URL https://www.atomlt.com/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 高橋 良一
問合せ先責任者 （役職名） 管理部長 （氏名） 森辻 英樹 TEL 03-3876-0607
定時株主総会開催予定日 令和元年9月25日 配当支払開始予定日 令和元年9月26日
有価証券報告書提出予定日 令和元年9月26日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 令和元年6月期の業績（平成30年7月1日∼令和元年6月30日）
(1) 経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
元年6月期 10,589 1.0 664 5.5 687 4.7 434 △2.8
30年6月期 10,483 △0.5 630 10.2 656 10.7 446 16.9
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 率
円銭 円銭 ％ ％ ％
元年6月期 108.93 ― 5.0 5.8 6.3
30年6月期 112.01 ― 5.3 5.7 6.0
（参考） 持分法投資損益 元年6月期 ―百万円 30年6月期 ―百万円
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
元年6月期 11,971 8,910 74.4 2,233.40
30年6月期 11,613 8,622 74.2 2,161.16
（参考） 自己資本 元年6月期 8,910百万円 30年6月期 8,622百万円
(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
元年6月期 927 △490 △129 4,657
30年6月期 677 △542 △119 4,350
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産配当
配当性向
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） 率
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
30年6月期 ― 15.00 ― 15.00 30.00 119 26.8 1.4
元年6月期 ― 17.50 ― 17.50 35.00 139 32.1 1.6
2年6月期(予想) ― 17.50 ― 15.00 32.50 39.3
（注）元年6月期 第2四半期末配当金の内訳 普通配当15円00銭 記念配当2円50銭
元年6月期 期末配当金の内訳 普通配当15円00銭 記念配当2円50銭
2年6月期（予想） 第2四半期末配当金の内訳 普通配当15円00銭 記念配当2円50銭
3. 令和 2年 6月期の業績予想（令和元年 7月 1日∼令和 2年 6月30日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 5,400 0.8 290 △24.1 300 △23.7 200 △19.0 50.13
通期 10,720 1.2 480 △27.8 500 △27.2 330 △24.1 82.71
※ 注記事項
(1) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(2) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 元年6月期 4,105,000 株 30年6月期 4,105,000 株
② 期末自己株式数 元年6月期 115,180 株 30年6月期 115,153 株
③ 期中平均株式数 元年6月期 3,989,840 株 30年6月期 3,989,864 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成
を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予
想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料４ページ「１.経営成績等の概況（4）今後の見通し」をご覧ください。
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○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ································································· 02
(1) 当期の経営成績の概況 ··························································· 02
(2) 当期の財政状態の概況 ··························································· 03
(3) 当期のキャッシュ・フローの概況 ·················································· 03
(4) 今後の見通し ··································································· 04
(5) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ···································· 05
(6) 事業等のリスク ································································· 05
２．企業集団の状況 ··································································· 06
３．経営方針 ········································································· 07
(1) 会社の経営の基本方針 ··························································· 07
(2) 目標とする経営指標 ····························································· 07
(3) 中長期的な会社の経営戦略ならびに対処すべき課題 ·································· 07
(4) その他、会社の経営上重要な事項 ·················································· 08
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ············································· 08
５．財務諸表及び主な注記 ····························································· 09
(1) 貸借対照表 ····································································· 09
(2) 損益計算書 ····································································· 110
(3) 株主資本等変動計算書 ··························································· 12
(4) キャッシュ・フロー計算書························································ 14
(5) 財務諸表に関する注記事項························································ 15
（継続企業の前提に関する注記） ·················································· 15
（重要な会計方針） ······························································ 15
（貸借対照表関係） ······························································ 16
（損益計算書関係） ······························································ 16
（株主資本等変動計算書関係） ···················································· 17
（キャッシュ・フロー計算書関係） ················································ 18
（持分法損益等） ································································ 18
（セグメント情報等） ···························································· 19
（１株当たり情報） ······························································ 19
（重要な後発事象） ······························································ 19
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１．経営成績等の概況
(1) 当期の経営成績の概況
当期におけるわが国経済は、政府の推進する積極的な経済対策や日銀の継続的な金融緩和政策を背
景に、所得環境は僅かながらも回復基調で推移したものの、安全保障問題を包含する米中貿易摩擦が
危惧されて展望が開けぬ中、中国経済の減速懸念や、欧州に広がる政治的分断の鮮明化など、不確実
な世界情勢に伴う国内経済の下振れへの不安が膨らみ、企業業績にも陰りが見え始めるなど、景気の
先行きに対する不透明感は、依然として払拭できない状況の下で推移いたしました。
当社の関連する住宅市場におきましては、低水準にある住宅ローン金利や省エネ住宅への補助金制
度など、政府による各種住宅取得支援政策に支えられ、新設住宅着工戸数は持家が緩やかな持ち直し
の動きを示したものの、一時的に急増した貸家は明確な減少傾向に転じ、更には相次ぐ甚大な自然災
害の発生により住宅に関わる消費者マインドが停滞するとともに、慢性的な人工不足による工事の遅
延や、建築資材及び地価の高騰が続いたことに加えて、物流コストの上昇によるコストアップ要因が
顕在化するなど、本格的な市場の回復には未だ至らない水準で推移いたしました。
このような状況ながらも、当社は今期を初年度とする「第10次中期経営計画（第65期～第67期）」
において掲げた「自己改革を追究する企業風土の承継と発展」とのスローガンの下、創業以来、積み
重ねてきた現状に安住することなく「将来の発展を支えうる経営基盤の確立と進化」を基本方針とし
て、持続的発展を可能にする原動力となるべき人材を確保し、世代交代による組織の若返りを進めて、
全社的な連携を強化しつつ、組織をあげて次世代を担う基盤づくりと更なる進化を図って参りました。
また住宅産業における企画開発型企業として、ソフトクローズ関連商品の拡充はもとより、あまた
市場の要望に応えて新技術ならびに新商品の開発に取り組み「内装金物（住まいの金物）の全般」に
目を向けた裾野の広い商品開発を心がけ、併せて販売費及び一般管理費の圧縮など調整かつ管理可能
な諸施策を講じて、経営環境の変動に左右されにくい社内体制と財務体質の構築を目指し、更には商
品戦略、市場戦略、及び情報システム戦略に一層の前進を果たすべく、鋭意、当面する各々の課題に
取り組んで参りました。
商品戦略につきましては、日々嵩じるお客様のご要望に即応し、より現場主義に徹した柔軟で機動
力のある商品開発を実現すべく「営業設計グループ」を主軸に据え、新たな機能商品の開発に取り組
み、これら商品群の拡充と市場への浸透に注力いたしました。
一方、市場戦略につきましては、営業本部直轄の「販売促進グループ」において、当社商品の認知
度向上と販路開拓を含む、積極的な営業支援活動を展開するとともに、アトムＣＳタワーにおきまし
ては「秋の内覧会」及び「春の新作発表会」の年２回の定期開催はもとより、同館２階を「空間提
案」として位置付け、全方位の営業を展開する「セールスプロモーションチーム」が中心となり、中
小需要家ならびにデベロッパーのお客様からの情報を掬い上げて新たな「ＬＩＶＩＮ’ＺＯＮＥ」の
拡充展示を行ったほか、保育施設や介護施設など非住宅部門を対象スペースとする同館４階には、先
鋭的な次世代商品として自閉機能を付与した「半自動引戸ユニット」の追加展示を行い、高齢者向け
市場の深耕を図り、同館５階の展示スペースもまた拡張して品揃え豊富な商品を展示するなど、新た
な生活空間を創出して参りました。
また、当社の情報発信基地としての性格を持つ同館では「ＫＡＮＡＧＵつなぐ 地域」伝統工芸支
援プロジェクトの推進を始め、金物知識の普及を図る勉強会を恒常的に催行するなど、積極的に新分
野・異分野の開拓を図りつつ、更には2020年に迎える東京オリンピック・パラリンピックに向けてそ
の立地を生かし、「新虎通り（環状２号線）」を中心に展開されるさまざまなイベントに地域密着の
観点から協力・参加いたしました。
なお当期におきましては、当社の販促ツールである総合カタログ「ATOM-DATA-LINE（2019版）」を
刊行して、新たな商品展開の周知と販路開拓に努めました。
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更に情報システム戦略につきましては、当社の経営管理体制を支える「統合型業務ソフトウェア」
の継続的なバージョンアップを実施し、営業・業務・現業の各部門とも、あまねく同システムを最大
限に活用しつつ利便性の向上に努め、常に業務効率ならびに経営効率の一層の向上を図っております。
加えて、ホームページ内の「atom動画ぎゃらりー」におきましては、新たにＳＷシステム（リビング
移動間仕切り金具ＳＷ-900）の施工動画を、チャプター毎に分けて追加配信するなど、当社の主力商品
について単なる商品紹介に留まることなく、建築現場にて施工方法や手順、金物の調整方法等を明解に
確認できる動画コンテンツの拡充に努めました。
このような経営全般にわたる諸施策を期中における内外況の変化に即応して推進して参りました
結果、当期の売上高は10,589百万円（前期比1.0％増）、営業利益は664百万円（前期比5.5％増）、
経常利益は687百万円（前期比4.7％増）、当期純利益は434百万円（前期比2.8％減）となりました。
(2) 当期の財政状態の概況
当事業年度末の資産総額は、11,971百万円となり、前事業年度末に比べ358百万円の増加となりま
した。主な内容は、売掛金が127百万円、受取手形が100百万円それぞれ減少しましたが、現金及び預
金が307百万円、建設仮勘定が245百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
負債につきましては、3,060百万円となり、前事業年度末に比べ69百万円の増加となりました。主
な内容は、電子記録債務が63百万円増加したこと等によるものです。
純資産につきましては、8,910百万円となり、前事業年度末に比べ288百万円の増加となりました。
主な内容は、配当金支払で129百万円減少しましたが、当期純利益で434百万円増加したこと等による
ものです。
(3) 当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ307百
万円増加し、当事業年度末では4,657百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は 927 百万円（前年同期は 677 百万円の増加）となりました。
主な資金増加要因は、税引前当期純利益 657 百万円、減価償却費 205 百万円、売上債権の減少
額 173 百万円等によるものです。また主な資金減少要因は、法人税等の支払額 227 百万円等によ
るものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は 490 百万円（前年同期は 542 百万円の減少）となりました。
主な資金増加要因は、有価証券及び投資有価証券の償還による収入 200 百万円等によるもので
す。また主な資金減少要因は、商品開発の金型及び広島市内に物流・営業拠点を開設するための
設備投資など有形固定資産の取得による支出 386 百万円、投資有価証券の取得による支出 303 百
万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は 129 百万円（前年同期は 119 百万円の減少）となりました。
これは配当金の支払額 129 百万円等によるものです。
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なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは次のとおりであります。
平成28年６月期 平成29年６月期 平成30年６月期 令和元年６月期
自己資本比率 ８５．８％ ７３．６％ ７４．２％ ７４．４％
時価ベースの自己資本比率 ３８．３％ ３７．２％ ４１．２％ ４６．８％
※自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
１．各指標は、いずれも財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により計算しております。
(4) 今後の見通し
今後の見通しにつきましては、前述した経済環境の下で予断を許さない不透明な状況が続くものと
考えられますが、当社の関連する住宅市場におきましては、政府による継続した住宅取得支援政策や、
自然災害の復旧・復興対策を含む公共事業投資などに支えられるとともに、2019年10月に予定されて
いる消費増税に伴う一定の駆け込み需要も見込まれるなど、市場の活性化が期待される一方で、東京
オリンピック・パラリンピックを目指した都市再開発の需要が一巡することも予想され、新設住宅着
工戸数の動向については、所得環境及び消費性向の、より一層明確な改善が伴わなければ、本格的な
回復には至らない状況にあるものと思われます。
このような状況の下、住宅関連産業に携わる当社といたしましては、引き続き被災地復興に寄与し、
また来るべき東京オリンピック・パラリンピックの成功にも備えた事業展開を図り、これらを支える
総合力の強化に最大の努力を傾注するとともに、中長期的な観点において住環境の改善に向けた潜在
的なニーズには根強い底流があるものと捉え、「セールスプロモーションチーム」を軸に、全方位の
営業ネットワークの優位性を活かして、周辺の事業領域と販路の拡大に積極的に取り組み、更には国
際標準2015年版への更新を了えたISO9001（QMS・品質マネジメントシステム）及びISO14001（EMS・
環境マネジメントシステム）を活かした商品開発により、創業以来116年の思い「独り歩きのできる
商品を提供する」を全うし、併せて第66期を中間年度とする「第10次中期経営計画（第65期～第67
期）」において基本方針として掲げた「経営基盤の確立と進化」を背景に、組織の再編成による次世
代へ向けた足場固めを実現するため、第66期冒頭より、商品開発体制の更なる強化を図るべく、開発
部と同一フロアに集約されている「営業設計グループ」を営業本部直轄から開発部の直属とし、双方
の垣根を取り払い自由に交流できる環境づくりを進め、基礎技術と応用技術の協働による相乗効果の
創出を図りつつ、より質の高い「企画開発力」の追求に努め、更には将来の当社を支えるべき発想豊
かな人材の育成に励み、組織をあげて次代を担う基盤づくりと一層の進化を推進して、鋭意、企業の
社会的責任を果たして参る所存であります。
一方、アトムＣＳタワーにつきましては、進展する「ＬＩＶＩＮ’ＺＯＮＥ」を通して当社の全事
業ならびに全商品の情報発信基地とし、併せて当社のステークホルダーを始めとして、異業種・異分
野の方々との交流、及びコラボレーションを進めるとともに、アーバンスタイル事業部では、同館を
活動拠点として、従来の「ものづくり」のみならず、生活者の「価値観・ライフスタイルの多様化」
が進む中、加速度的に進行する情報化社会への多面的なアプローチを行いながら、新しい時代の流れ
に対応し新しいテーマに向けた事業展開を推進して、豊かなライフスタイルをサポートする「住空間
創造企業」としての独自性を深く追究するとともに、日本の伝統工芸や手仕事といった「日本のもの
づくり」を通じた文化的価値観の提案、コンサルティングなど、業際的かつ先進的な分野へ進出して
業容ならびに新規事業の拡大を目論んで参ります。
幸いにして当社は、第66期10月に「法人改組65周年」を迎える運びと相成りましたが、これを機に、
あらためて当社は、住宅関連市場に関わる各種テーマを深掘りしつつ、より一層、商品開発の充実と
販路開拓の進展を図り、以て既存事業と新規事業の相乗効果を創出する「住空間創造企業」として、
経営環境の変動に左右されにくい事業基盤の確立を一丸となって目指して参る所存であります。
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次期の見通しにつきましては、売上高10,720百万円（前期比1.2％増）、営業利益480百万円（前期
比27.8％減）、経常利益500百万円（前期比27.2％減）、当期純利益330百万円（前期比24.1％減）を
見込んでおります。
(5) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、安定的な経営基盤の確保と株主利益の向上に努めるとともに、株主の皆様に対する利益還
元を最重要課題として位置付け、積極的な配当を行うことを基本方針に掲げており、第10次中期経営
計画における年間配当金については、常に着実な株主還元を目指すべく「年間配当金は利益水準のい
かんに関わらず、最低でも１株当たり30円を維持する」ものとしております。
当期の配当金につきましては上記方針ならびに業績を踏まえ、期末配当金を17.5円（「アトムブラ
ンド誕生65周年」記念配当2.5円を含む）とし、中間配当金の１株当たり17.5円（「創業115周年」記
念配当2.5円）と合わせて、年間配当金を35円とさせていただく予定であります。更には日頃よりの
株主の皆様のご支援にお応えするため、当期末を以て株主優待制度を開始することといたしました。
内容につきましては、「クオカード」と「当社関連指定商品の20％割引」の２本建てとさせていただ
き、また幅広い株主様のご要望にお応えするため、「クオカード」に換えて日本赤十字社へのご寄付
をお選びいただける優待制度といたしております。今後とも当社は、全社一丸となって業績と株主利
益の向上に努めて参ります。
また次期の配当金につきましては、業績の通期見通しに基づき、普通配当は１株当たり年間30円
（第２四半期末15円、期末15円）を予定させていただき、第10次中期経営計画の中間年度となる第66
期の上半期には「法人改組65周年」を迎えることから１株当たり2.5円の記念配当を予定させていた
だきつつ、更なる業績の向上を目指して参ります。
なお、内部留保金につきましては、研究開発費や拠点の移転費用及び本社社屋の建て替え準備等の
資金需要に充てる所存であります。
(6) 事業等のリスク
（住宅投資動向が当社の業績に及ぼす影響について）
当社は、家具金物・建築金物・陳列金物など、住宅用内装金物全般の企画・開発・販売を行って
おり、主として当社が企画開発した商品をメーカーに製造委託し、「ＡＴＯＭ」ブランドで国内全
域の家具メーカー、建築金物店、ハウスメーカー、住宅設備機器メーカー等に販売しております。
住宅用内装金物は主として住宅新設時に使用されるため、当社の業績は新設住宅着工戸数の増減
に影響されます。
また、新設住宅着工戸数は、一般景気動向、金利動向、雇用情勢、地価動向、税制等の影響を受
けるため、当社の業績もこれら外部要因に左右される可能性があります。
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２．企業集団の状況
当社は建築金物・家具金物を主体とした内装金物全般の企画・開発・販売を「ＡＴＯＭ」ブランド
の下、国内全域のハウスメーカー・住宅設備機器メーカー・建材メーカーならびに建築金物店等を
販売先とする、ファブレス（工場を持たない）メーカーとして事業活動を展開しております。
事業の系統図は、次のとおりであります。
得 意 先
（ハウスメーカー・住宅設備機器メーカー・建材メーカー・建築金物店など）
販 売
当 社
（企画・開発・販売）
生 産 製 品
協 力 工 場
※上記系統図以外に、当社全額出資による子会社（非連結）として、中国に「上海阿童木建材商貿有限公司」、
ベトナムに「ATOM LIVIN TECH VIETNAM COMPANY LIMITED」を設立しています。
当該２社は、海外協力工場の開拓、現地販売ならびに日本国内への商品供給の拡大を目的としております。
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３．経営方針
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、明治36年に創業し、昭和29年10月、その前身(有)高橋製作所を改組設立して以来、江戸指
ｶｻﾞﾘ
物金具の職人（ 錺 職）であった創業者の言「独り歩きのできる商品を提供すべき」との教えに基づ
く企業理念「より良い金物を自ら考え、自ら普及させて行く」を掲げ、併せて「創意・誠実・進取」
の精神を社是として、企画・開発・販売を兼ねるファブレス（工場を持たない）メーカーを標榜しつ
つ企業規模の拡充強化を図り、新しい時代に即した事業展開を積極的に進めております。
この間、伝統的に別分野として区別されていた「家具金物」と「建具金物」とを融合させた「内装
金物（住まいの金物）」の分野を新たに創造しつつ、順次、家具業界から建具業界・住宅設備機器業
界・住宅業界へと販路を拡大するとともに、常に先駆的な商品の企画開発に努め、今日では取扱商品
の80％以上を自社商品で占めるという独自の業態を形成するに至っております。
また、東京「アトムＣＳタワー」を始め大阪・札幌に常設ショールームを開設し、更には個展「春
の新作発表会」及び「秋の内覧会」を連続して開催するとともに、総合カタログを定期刊行するなど、
幅広くステークホルダーとの情報交換に努める一方、常に物流の近代化・合理化に力を注ぎ、独自の
コンピューターネットワークを構築して商品の安定供給に努力して参りました。
当社といたしましては、今後とも時代の要請に応えつつ、永続的に「より良い金物を自ら考え、
自ら普及させて行く」との理念を全うし、住まいの金物の進化と発展に寄与するとともに、住生活を
通して、広く社会に貢献して参りたいと考えております。
(2) 目標とする経営指標
当社では、売上高と営業利益・経常利益を当社の成長を示す経営指標として位置付けています。
また、財務基盤強化の観点から自己資本比率を重視しています。
(3) 中長期的な会社の経営戦略ならびに対処すべき課題
当社は、事業環境に左右されない経営基盤の確立をキーワードに、変動する経営環境下においても
安定成長を可能とする市場優位性の維持と収益力の強化に向けて、＜商品戦略＞・ ＜市場戦略＞・
＜情報システム戦略＞を策定し、更には＜環境方針＞を制定して、これらを実行することで、既存事
業と新規事業の有機的結合による21世紀型ビジネスモデル、すなわち環境に配慮した「住空間創造企
業」の構築を目指しております。なお、上記３つの戦略と環境方針における主な重点施策は以下の通
りです。
①＜商品戦略＞におきましては、開発部と営業設計グループの双方が自由に交流できる新たな開発
体制の下、数多あるアトムオリジナル商品の再構成に着手し、シリーズ商品の集約化を図るなど
顧客利便性の向上に努め、併せて居住空間のトータルデザイン化を目指して、更なる販路拡大な
らびに新たな戦略的商品開発（裾野の広い商品群の開発）を全社一丸となり推進して参ります。
更にリフォーム市場への対応を強化し、高齢化社会及び価値観の多様化などの社会的要請に対応
する「バリアフリー・快適性・安全性・利便性」等々を有する、次世代向け商品の半自閉引戸を
始めとする快適提案品シリーズやソフトクローズ関連商品、すなわちユニバーサルデザイン金物
の更なる拡充を図るとともに、「繊細なものづくりの精神」を反映させた商品開発を実現すべく、
手間をはぶく省施工から取付けやすい簡易施工へとシフトする取り組みを強化して参ります。
②＜市場戦略＞におきましては、ＡＴＯＭダイレクトショップの情報発信機能を活用するとともに、
設計事務所・工務店など、実際に製品をお使いいただくエンドユーザーのニーズや声を反映させ
るマーケティング機能をも有効に活用し、住まいに関わる新たな商材を開拓・投入して一層の充
実を図るとともに、ISO9001及びISO14001の認証取得企業として、品質と環境に配慮した商品開
発を継続しつつ、「アトムＣＳタワー」を主軸とした新分野・異分野への展開を積極的かつ持続
的に推進して参ります。
また、市場のニーズに応える機能商品の構造が複雑化する中、その商品情報をあまねく市場に
浸透させるために立ち上げた「セールスプロモーションチーム」により、これまでに培ってきた
お客様との信頼関係を守りつつも、部門の垣根を超えた新たな営業展開を推進して参ります。加
えて、西日本市場の強化と深刻化する運送コストや自然災害によるリスク分散の観点から推進し
てまいりました広島市内の物流拠点「広島営業所 Ｃ/Ｄセンター」におきましては、2019年秋
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アトムリビンテック㈱（3426）令和元年６月期 決算短信（非連結）
の竣工に向けて着々と準備を進めております。更に今後の成長が期待される東南アジアに設立し
た、当社全額出資の子会社「ATOM LIVIN TECH VIETNAM COMPANY LIMITED（ホーチミン市）」に
おいては、海外協力工場の開拓、現地販売ならびに日本国内への商品供給の拡大に注力し、所期
の目的を果たして参る所存であります。
③＜情報システム戦略＞におきましては、金物業界のＩＴ化における企業モデルの構築を目指して、
大幅にバージョンアップした戦略的経営統合システムの活用を推進するとともに、前項の市場戦
略に基づき、ＡＴＯＭダイレクトショップにおける商品アイテムの拡充を始めとして、施工現場
における設置方法や取り付け手順などが確認できるコンテンツ動画の充実を図るなど、インター
ネットを最大限に活用した事業展開を強化して参ります。
④＜環境方針＞におきましては、持続可能な社会の実現に向けた環境保全活動への取り組みとして、
ISO14001（2006年８月認証取得）に則り、設計の基本段階から有害物質を排除するといった、エ
コロジーとエコノミーを同化させた事業活動を継続しつつ、更に2011年４月には「環境方針」を
制定し、全社員が環境保全、及び汚染の予防を推進することが最重要課題の一つであることを十
分に理解・認識のうえ、内装金物の設計・製造管理・販売を通して、人や社会、自然や地球にや
さしい、環境に配慮した企業を目指しています。
また、当面する住宅関連市場の不透明な事業環境の下ながらも、当社は、時代の変化に即応し得る
柔軟かつ機動的な新しいフレームワークの構築が必須であるとの判断に基づき、商品開発と販売・購
買体制の拡充強化はもとより、経営体制の高度化による業務運用全般の品質向上を目指しており、す
べからく企業活動の更なる活性化を図り、内装金物分野におけるリーディングカンパニーとしてのポ
ジションをより確固たるものにすることこそが、当社の果たすべき責務と考え、引き続き安定的な収
益体質を維持向上させて行くことと併せて、ユーザビリティーが高い商品の提供を通して、社会の発
展に貢献して参る所存です。
(4) その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社の利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性
が乏しいため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
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５．財務諸表及び主な注記
(1) 貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年６月30日) (令和元年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,350,228 4,657,816
受取手形 ※１ 629,700 ※１ 529,190
電子記録債権 ※１ 329,305 ※１ 385,013
売掛金 1,651,044 1,523,746
有価証券 100,720 －
商品 478,708 450,362
貯蔵品 － 20,143
前渡金 648 319
前払費用 21,420 20,878
その他 4,224 5,468
貸倒引当金 △261 △243
流動資産合計 7,565,739 7,592,695
固定資産
有形固定資産
建物 2,508,280 2,520,889
減価償却累計額 △1,578,026 △1,623,605
建物（純額） 930,254 897,283
構築物 22,204 22,650
減価償却累計額 △15,640 △16,686
構築物（純額） 6,563 5,963
車両運搬具 4,760 4,760
減価償却累計額 △3,859 △4,309
車両運搬具（純額） 900 450
工具、器具及び備品 2,129,995 2,238,199
減価償却累計額 △1,995,560 △2,114,446
工具、器具及び備品（純額） 134,435 123,752
土地 1,161,285 1,161,285
建設仮勘定 － 245,160
有形固定資産合計 2,233,438 2,433,895
無形固定資産
商標権 － 201
ソフトウエア 55,258 24,218
その他 306 306
無形固定資産合計 55,565 24,726
投資その他の資産
投資有価証券 1,611,631 1,795,028
関係会社株式 28,933 28,933
従業員に対する長期貸付金 1,048 1,039
破産更生債権等 149 194
長期前払費用 553 391
繰延税金資産 62,283 69,525
敷金及び保証金 54,486 54,486
貸倒引当金 △149 △194
投資損失引当金 － △28,933
投資その他の資産合計 1,758,937 1,920,472
固定資産合計 4,047,941 4,379,093
資産合計 11,613,680 11,971,789
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年６月30日) (令和元年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形 ※１ 112,024 ※１ 92,849
電子記録債務 ※１ 1,625,833 ※１ 1,689,648
買掛金 563,322 585,402
未払金 55,151 55,159
未払費用 41,160 41,984
未払法人税等 132,824 129,510
未払消費税等 23,412 32,978
預り金 38,082 40,444
前受金 － 1,674
製品補償引当金 47,109 20,055
流動負債合計 2,638,921 2,689,707
固定負債
退職給付引当金 149,350 157,252
役員退職慰労引当金 200,095 211,345
その他 2,600 2,600
固定負債合計 352,046 371,198
負債合計 2,990,967 3,060,906
純資産の部
株主資本
資本金 300,745 300,745
資本剰余金
資本準備金 273,245 273,245
資本剰余金合計 273,245 273,245
利益剰余金
利益準備金 43,189 43,189
その他利益剰余金
土地圧縮積立金 95,868 95,868
別途積立金 6,000,000 6,000,000
繰越利益剰余金 1,918,421 2,223,357
利益剰余金合計 8,057,478 8,362,414
自己株式 △64,518 △64,554
株主資本合計 8,566,950 8,871,849
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 55,762 39,033
評価・換算差額等合計 55,762 39,033
純資産合計 8,622,712 8,910,882
負債純資産合計 11,613,680 11,971,789
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(2) 損益計算書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年７月１日 (自 平成30年７月１日
至 平成30年６月30日) 至 令和元年６月30日)
売上高 10,483,546 10,589,833
売上原価
商品期首たな卸高 467,708 478,708
当期商品仕入高 7,632,778 7,651,819
合計 8,100,486 8,130,528
商品期末たな卸高 478,708 450,362
売上原価合計 7,621,778 7,680,165
売上総利益 2,861,767 2,909,668
販売費及び一般管理費
荷造運搬費 250,881 277,095
役員退職慰労引当金繰入額 11,250 11,250
給料及び手当 591,603 606,578
退職給付費用 52,871 72,323
減価償却費 274,629 205,782
貸倒引当金繰入額 155 166
その他 1,050,281 1,071,808
販売費及び一般管理費合計 ※１ 2,231,673 ※１ 2,245,005
営業利益 630,094 664,663
営業外収益
受取利息 657 649
有価証券利息 10,688 10,737
受取配当金 4,510 4,804
仕入割引 7,143 6,053
受取補償金 3,000 －
雑収入 429 675
営業外収益合計 26,430 22,920
営業外費用
為替差損 493 448
営業外費用合計 493 448
経常利益 656,031 687,135
特別利益 － －
特別損失
固定資産除却損 ※２ 630 ※２ 482
投資損失引当金繰入額 － 28,933
特別損失合計 630 29,416
税引前当期純利益 655,400 657,719
法人税、住民税及び事業税 208,650 223,425
法人税等調整額 △156 △312
法人税等合計 208,494 223,113
当期純利益 446,906 434,605
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(3) 株主資本等変動計算書
前事業年度（自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 土地圧縮積 繰越利益剰 合計
立金
別途積立金
余金
当期首残高 300,745 273,245 273,245 43,189 95,868 6,000,000 1,591,210 7,730,268
当期変動額
剰余金の配当 △119,695 △119,695
当期純利益 446,906 446,906
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － 327,210 327,210
当期末残高 300,745 273,245 273,245 43,189 95,868 6,000,000 1,918,421 8,057,478
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式
計
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 △64,475 8,239,782 43,695 43,695 8,283,478
当期変動額
剰余金の配当 △119,695 △119,695
当期純利益 446,906 446,906
自己株式の取得 △42 △42 △42
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
12,066 12,066 12,066
当期変動額合計 △42 327,167 12,066 12,066 339,234
当期末残高 △64,518 8,566,950 55,762 55,762 8,622,712
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当事業年度（自 平成30年７月１日 至 令和元年６月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 土地圧縮積 繰越利益剰 合計
立金
別途積立金
余金
当期首残高 300,745 273,245 273,245 43,189 95,868 6,000,000 1,918,421 8,057,478
当期変動額
剰余金の配当 △129,670 △129,670
当期純利益 434,605 434,605
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － 304,935 304,935
当期末残高 300,745 273,245 273,245 43,189 95,868 6,000,000 2,223,357 8,362,414
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式
計
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 △64,518 8,566,950 55,762 55,762 8,622,712
当期変動額
剰余金の配当 △129,670 △129,670
当期純利益 434,605 434,605
自己株式の取得 △36 △36 △36
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
△16,729 △16,729 △16,729
当期変動額合計 △36 304,899 △16,729 △16,729 288,169
当期末残高 △64,554 8,871,849 39,033 39,033 8,910,882
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(4) キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年７月１日 (自 平成30年７月１日
至 平成30年６月30日) 至 令和元年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 655,400 657,719
減価償却費 274,629 205,782
貸倒引当金の増減額（△は減少） 155 27
投資損失引当金の増減額（△は減少） － 28,933
退職給付引当金の増減額（△は減少） 6,580 7,902
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 11,250 11,250
製品補償引当金の増減額（△は減少） △18,481 △27,054
受取利息及び受取配当金 △15,857 △16,191
為替差損益（△は益） 1 69
固定資産除却損 630 482
売上債権の増減額（△は増加） △60,162 173,730
たな卸資産の増減額（△は増加） △10,999 8,201
仕入債務の増減額（△は減少） 33,262 45,724
未払消費税等の増減額（△は減少） △15,312 9,566
その他 △14,704 36,253
小計 846,394 1,142,396
利息及び配当金の受取額 12,887 13,011
法人税等の支払額 △181,693 △227,603
営業活動によるキャッシュ・フロー 677,589 927,805
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の償還による収入 200,000 100,000
有形固定資産の取得による支出 △333,896 △386,608
無形固定資産の取得による支出 △6,255 －
投資有価証券の取得による支出 △503,599 △303,599
投資有価証券の償還による収入 100,000 100,000
貸付けによる支出 － △1,000
貸付金の回収による収入 777 811
その他 382 －
投資活動によるキャッシュ・フロー △542,591 △490,396
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △42 △36
配当金の支払額 △119,772 △129,714
財務活動によるキャッシュ・フロー △119,815 △129,751
現金及び現金同等物に係る換算差額 0 △69
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 15,182 307,588
現金及び現金同等物の期首残高 4,335,045 4,350,228
現金及び現金同等物の期末残高 ※１ 4,350,228 ※１ 4,657,816
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(5) 財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品
移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４
月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
・建物及び構築物 ５～50年
・工具、器具及び備品 １～20年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は以下のとおりであります。
・自社利用のソフトウェア ５年（社内における見込利用可能期間）
・商標権 10年
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸
倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上して
おります。
(2) 投資損失引当金
関係会社への投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、必要と認め
られる額を計上しております。
(3) 製品補償引当金
販売した製品に係る補償の発生に備えるため、当該費用の発生額を見積もって計上してお
ります。
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(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職金規程に基づく自己都合による期末退職金要支給額
から特定退職金共済及び確定給付企業年金の年金資産を控除した額を計上しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出
し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わな
い取得日から12ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（貸借対照表関係）
※１ 期末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務
期末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、当期の末日は金融
機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手
形、電子記録債権及び電子記録債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（平成30年６月30日） （令和元年６月30日）
受取手形 65,503千円 88,992千円
電子記録債権 16,607千円 19,133千円
支払手形 12,411千円 11,265千円
電子記録債務 12,416千円 7,609千円
（損益計算書関係）
※１ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 平成29年７月１日 （自 平成30年７月１日
至 平成30年６月30日） 至 令和元年６月30日）
76,544千円 74,805千円
※２ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 平成29年７月１日 （自 平成30年７月１日
至 平成30年６月30日） 至 令和元年６月30日）
建物 97千円 －千円
工具、器具及び備品 533千円 482千円
計 630千円 482千円
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（千株） （千株） （千株） （千株）
発行済株式
普通株式 4,105 － － 4,105
合計 4,105 － － 4,105
自己株式
普通株式（注） 115 0 － 115
合計 115 0 － 115
（注）自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
平成29年９月26日
普通株式 59,848 15.00 平成29年６月30日 平成29年９月27日
定時株主総会
平成30年１月30日
普通株式 59,847 15.00 平成29年12月31日 平成30年３月９日
取締役会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の １株当たり
配当
決議 株式の種類 総額 配当額 基準日 効力発生日
の原資
（千円） （円）
平成30年９月26日
普通株式 59,847 利益剰余金 15.00 平成30年６月30日 平成30年９月27日
定時株主総会
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アトムリビンテック㈱（3426）令和元年６月期 決算短信（非連結）
当事業年度（自 平成30年７月１日 至 令和元年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（千株） （千株） （千株） （千株）
発行済株式
普通株式 4,105 － － 4,105
合計 4,105 － － 4,105
自己株式
普通株式（注） 115 0 － 115
合計 115 0 － 115
（注）自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
平成30年９月26日
普通株式 59,847 15.00 平成30年６月30日 平成30年９月27日
定時株主総会
平成31年１月30日
普通株式 69,822 17.50 平成30年12月31日 平成31年３月８日
取締役会
（注）平成31年１月30日取締役会決議における１株当たり配当額17円50銭には、創業115周年記念配当２円50
銭を含んでおります。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
次のとおり、決議を予定しております。
配当金の １株当たり
配当
決議 株式の種類 総額 配当額 基準日 効力発生日
の原資
（千円） （円）
令和元年９月25日
普通株式 69,821 利益剰余金 17.50 令和元年６月30日 令和元年９月26日
定時株主総会
（注）１株当たり配当額17円50銭には、アトムブランド誕生65周年記念配当２円50銭を含んでおります。
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自 平成29年７月１日 （自 平成30年７月１日
至 平成30年６月30日） 至 令和元年６月30日）
現金及び預金勘定 4,350,228千円 4,657,816千円
現金及び現金同等物 4,350,228千円 4,657,816千円
（持分法損益等）
重要性が乏しい非連結子会社のみであるため、記載しておりません。
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アトムリビンテック㈱（3426）令和元年６月期 決算短信（非連結）
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、住宅用内装金物事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 平成29年７月１日 （自 平成30年７月１日
至 平成30年６月30日） 至 令和元年６月30日）
１株当たり純資産額 2,161.16円 2,233.40円
１株当たり当期純利益 112.01円 108.93円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 平成29年７月１日 （自 平成30年７月１日
至 平成30年６月30日） 至 令和元年６月30日）
当期純利益（千円） 446,906 434,605
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益（千円） 446,906 434,605
普通株式の期中平均株式数（千株） 3,989 3,989
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（平成30年６月30日） （令和元年６月30日）
純資産の部の合計額（千円） 8,622,712 8,910,882
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） － －
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 8,622,712 8,910,882
１株当たり純資産額の算定に用いられた
3,989 3,989
期末の普通株式の数（千株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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