平成31年6月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
平成31年1月30日
上場会社名 アトムリビンテック株式会社 上場取引所 東
コード番号 3426 URL https://www.atomlt.com/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 高橋 良一
問合せ先責任者 （役職名） 管理部長 （氏名） 坂尾 啓二 TEL 03-3876-0607
四半期報告書提出予定日 平成31年2月12日 配当支払開始予定日 平成31年3月8日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 平成31年6月期第2四半期の業績（平成30年7月1日∼平成30年12月31日）
(1) 経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年6月期第2四半期 5,355 0.0 382 7.9 393 7.6 246 7.9
30年6月期第2四半期 5,355 0.2 354 11.5 365 8.5 228 7.9
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
31年6月期第2四半期 61.90 ―
30年6月期第2四半期 57.36 ―
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
31年6月期第2四半期 12,021 8,786 73.1
30年6月期 11,613 8,622 74.2
（参考）自己資本 31年6月期第2四半期 8,786百万円 30年6月期 8,622百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
30年6月期 ― 15.00 ― 15.00 30.00
31年6月期 ― 17.50
31年6月期（予想） ― 17.50 35.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
31年6月期 第2四半期末配当金の内訳 普通配当15円00銭 記念配当2円50銭
31年6月期（予想） 期末配当金の内訳 普通配当15円00銭 記念配当2円50銭
3. 平成31年 6月期の業績予想（平成30年 7月 1日∼平成31年 6月30日）
（％表示は、対前期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 10,640 1.5 530 △15.9 550 △16.2 370 △17.2 92.74
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 31年6月期2Q 4,105,000 株 30年6月期 4,105,000 株
② 期末自己株式数 31年6月期2Q 115,153 株 30年6月期 115,153 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 31年6月期2Q 3,989,847 株 30年6月期2Q 3,989,881 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及
び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報(3)業績予想などの将来予測情報に関す
る説明」をご覧ください。
アトムリビンテック㈱（3426）平成31年６月期 第２四半期決算短信（非連結）
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ······················································ 2
(1) 経営成績に関する説明 ······························································ 2
(2) 財政状態に関する説明 ······························································ 2
(3) 業績予想などの将来予測情報に関する説明 ············································ 3
２．四半期財務諸表及び主な注記 ·························································· 4
(1) 四半期貸借対照表 ·································································· 4
(2) 四半期損益計算書 ·································································· 6
第２四半期累計期間 ································································ 6
(3) 四半期キャッシュ・フロー計算書 ···················································· 7
(4) 四半期財務諸表に関する注記事項 ···················································· 8
（継続企業の前提に関する注記）······················································· 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ····································· 8
（追加情報） ········································································ 8
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アトムリビンテック㈱（3426）平成31年６月期 第２四半期決算短信（非連結）
１．当四半期決算に関する定性的情報
(1) 経営成績に関する説明
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、 政府による積極的な経済対策や日銀の大規模な金融
緩和政策の下、 好調な企業業績を反映して所得環境は緩やかな回復基調が続いたものの、 米国が主張
する貿易不均衡に端を発した世界的な経済摩擦が一段と強まる中、 安全保障問題を内包した米中間の
対立が激化するとともに、欧州に広がる政治的分断の鮮明化や、中東・東アジアにおける地政学的リ
スクの拡大が危惧されるなど、 景気の先行きに対する不透明感は、 依然として払拭できない状況の下
で推移いたしました。
当社の関連する住宅市場におきましては、低水準にある住宅ローン金利や被災地着工の進展に加
え、 省エネ住宅補助金制度など政府による各種住宅取得支援政策が下支えしつつあるものの、 人工不
足を始め、 建築資材及び地価の高騰を背景に住宅価格は高止まりになるとともに、 相次ぐ甚大な自然
災害による経済的損失や、工事の遅延・マンション着工の調整などが重石となり、更には一時的に拡
大した賃貸住宅市場は適正化への兆しが出始めるなど、 本格的な市場の回復には未だ至らない水準で
推移いたしました。
このような状況の下、当社は今期を初年度とする「第 10 次中期経営計画（第 65 期～第 67 期） 」に
おいて掲げた「自己改革を追究する企業風土の承継と発展」とのスローガンの下、 「将来の発展を支
えうる経営基盤の確立と進化」を基本方針として「内装金物（住まいの金物）の全般」を自社ブラン
ドで網羅する「住空間創造企業」を目指し、併せて全方位のお客様に対する積極的な営業活動に最大
の努力を傾注するとともに、 販売費及び一般管理費の圧縮など、 調整かつ管理可能な諸施策を講じつ
つ、創業 115 周年の節目を迎えた昨年 10 月には、多彩な商品を幅広く展示した「秋の内覧会」を東
京（アトムＣＳタワー）及び大阪（アトム住まいの金物ギャラリー大阪事業所）の２拠点において開
催して好評を博し、 更には独自の市場を形成しているソフトクローズ関連商品の拡充強化と販路拡大
に取り組んで参りました結果、 当第２四半期累計期間の業績は売上高 5,355 百万円（前年同期比 0.0％
増） 、営業利益 382 百万円（前年同期比 7.9％増）
、経常利益 393 百万円（前年同期比 7.6％増）、四半
期純利益 246 百万円（前年同期比 7.9％増）となりました。
(2) 財政状態に関する説明
① 資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期会計期間末の資産総額は 12,021 百万円となり、前事業年度末に比べ 407 百万円の
増加となりました。主な内容は、投資有価証券が 271 百万円増加したこと等によるものです。
負債につきましては 3,234 百万円となり、前事業年度末に比べ 243 百万円の増加となりました。
主な内容は、支払手形及び買掛金が 93 百万円、電子記録債務が 116 百万円それぞれ増加したこと
等によるものです。
純資産につきましては 8,786 百万円となり、前事業年度末に比べ 164 百万円の増加となりました。
主な内容は、配当金支払で 59 百万円減少しましたが、当第２四半期累計期間における四半期純利
益で 246 百万円増加したこと等によるものです。
② キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前事業年度末
に比べ 70 百万円減少し、4,279 百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、 次のとおりであ
ります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は 505 百万円（前年同期は 287 百万円の増加）となりました。
主な資金増加要因は、税引前四半期純利益 393 百万円、仕入債務の増加額 222 百万円等によ
るものです。また主な資金減少要因は、法人税等の支払額 123 百万円等によるものです。
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アトムリビンテック㈱（3426）平成31年６月期 第２四半期決算短信（非連結）
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は 516 百万円（前年同期は 312 百万円の減少）となりました。
これは主に商品開発の金型及び広島市内に物流・営業拠点を開設するための設備投資など有
形固定資産の取得による支出 213 百万円、投資有価証券の取得による支出 301 百万円等による
ものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は 59 百万円（前年同期は 59 百万円の減少）となりました。
これは配当金の支払額 59 百万円によるものです。
(3) 業績予想などの将来予測情報に関する説明
今後の見通しにつきましては、 前述した経済環境を要因として予断を許さない不透明な状況が続く
ものと考えられますが、 当社の関連する住宅市場におきましては、政府による継続した住宅取得支援
政策や、相次ぐ自然災害の復旧・復興需要などに支えられるとともに、2019 年 10 月に予定されてい
る消費増税に伴う、 過大な駆け込み需要と過度の反動減はないものと推察される中、新設住宅着工戸
数の動向については、 消費性向及び所得環境の改善が更に拡大浸透しなければ、顕著な回復には至ら
ない状況にあると思われます。
このような状況ながらも、当社は昨年 10 月に創業 115 周年を迎え、更に本年１月にはアトムブラ
ンド誕生 65 周年、また来る第 66 期には株式会社へと法人改組して 65 周年という節目の年度を迎え
ますが、第 10 次中期経営計画のスローガンに則り、これら連続する周年記念を機会として原点に立
ち返り、創業以来の思い「独り歩きのできる商品を提供する」を全うし、115 年の間に培ってきた価
値観や行動規範などの伝統を承継しつつ、 現状に安住することなく自らの変革にも果敢に挑み、 本来
の「企画開発型企業」として、より現場主義に徹した新技術並びに新商品の開発に更に磨きをかける
ことはもとより、内装金物（住まいの金物）全般に目を向けた「裾野の広い商品開発」を推進して参
ります。また併せて、第４四半期冒頭の本年４月には、前述した「秋の内覧会」に続く「春の新作発
表会」の開催を予定しており、春秋年２回の展示会を通して、より一層の商品開発の充実と販路開拓
の拡大に努め、既存事業と新規事業との相乗効果を創出する「住空間創造企業」として、経営環境の
変動に左右されにくい事業基盤の確立を全社一丸となって目指して参る所存であります。 一方、 現地
生産の強化と東南アジア市場での販売を目的として設立した子会社「ATOM LIVIN TECH VIETNAM
COMPANY LIMITED（ホーチミン市）」においては、新たな「ものづくり」体制の確立と価格競争力の向
上を目論んで参ります。
なお、通期の業績見通しにつきましては、現時点において平成 30 年８月６日公表の「平成 31 年６
月期の業績予想」に変更はございません。
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２．四半期財務諸表及び主な注記
(1) 四半期貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(平成30年６月30日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,350,228 4,279,445
受取手形及び売掛金 2,610,051 2,647,878
有価証券 100,720 100,350
商品 478,708 515,370
その他 26,293 43,583
貸倒引当金 △261 △264
流動資産合計 7,565,739 7,586,362
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 930,254 918,717
工具、器具及び備品（純額） 134,435 142,310
土地 1,161,285 1,161,285
その他（純額） 7,463 132,756
有形固定資産合計 2,233,438 2,355,070
無形固定資産 55,565 40,257
投資その他の資産
投資有価証券 1,611,631 1,883,233
その他 147,456 156,853
貸倒引当金 △149 △293
投資その他の資産合計 1,758,937 2,039,793
固定資産合計 4,047,941 4,435,122
資産合計 11,613,680 12,021,485
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(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(平成30年６月30日) (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 675,347 768,571
電子記録債務 1,625,833 1,742,086
未払法人税等 132,824 155,366
製品補償引当金 47,109 37,348
その他 157,806 165,599
流動負債合計 2,638,921 2,868,972
固定負債
退職給付引当金 149,350 157,477
役員退職慰労引当金 200,095 205,720
その他 2,600 2,600
固定負債合計 352,046 365,798
負債合計 2,990,967 3,234,770
純資産の部
株主資本
資本金 300,745 300,745
資本剰余金 273,245 273,245
利益剰余金 8,057,478 8,244,605
自己株式 △64,518 △64,518
株主資本合計 8,566,950 8,754,076
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 55,762 32,638
評価・換算差額等合計 55,762 32,638
純資産合計 8,622,712 8,786,715
負債純資産合計 11,613,680 12,021,485
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(2) 四半期損益計算書
（第２四半期累計期間）
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 平成29年７月１日 (自 平成30年７月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 5,355,249 5,355,668
売上原価 3,897,235 3,878,428
売上総利益 1,458,014 1,477,240
販売費及び一般管理費 1,104,000 1,095,086
営業利益 354,013 382,154
営業外収益
受取利息 5,650 5,533
受取配当金 2,237 2,372
仕入割引 3,762 3,216
その他 178 266
営業外収益合計 11,829 11,387
営業外費用
為替差損 340 184
営業外費用合計 340 184
経常利益 365,503 393,357
特別利益 － －
特別損失
固定資産除却損 421 274
特別損失合計 421 274
税引前四半期純利益 365,081 393,083
法人税、住民税及び事業税 135,635 145,195
法人税等調整額 583 914
法人税等合計 136,218 146,109
四半期純利益 228,862 246,973
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(3) 四半期キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 平成29年７月１日 (自 平成30年７月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 365,081 393,083
減価償却費 116,949 92,227
貸倒引当金の増減額（△は減少） 72 147
退職給付引当金の増減額（△は減少） 5,416 8,126
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 5,625 5,625
製品補償引当金の増減額（△は減少） △6,528 △9,761
受取利息及び受取配当金 △7,888 △7,905
為替差損益（△は益） △2 4
固定資産除却損 421 274
売上債権の増減額（△は増加） △208,285 △37,970
たな卸資産の増減額（△は増加） △77,579 △36,662
仕入債務の増減額（△は減少） 222,903 222,556
未払消費税等の増減額（△は減少） △20,236 4,353
その他 △18,540 △12,056
小計 377,406 622,043
利息及び配当金の受取額 6,251 6,349
法人税等の支払額 △96,239 △123,230
営業活動によるキャッシュ・フロー 287,418 505,162
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △108,194 △213,644
無形固定資産の取得による支出 △3,700 －
投資有価証券の取得による支出 △201,799 △301,799
貸付けによる支出 － △1,000
貸付金の回収による収入 385 396
その他 382 －
投資活動によるキャッシュ・フロー △312,926 △516,047
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △42 －
配当金の支払額 △59,895 △59,892
財務活動によるキャッシュ・フロー △59,938 △59,892
現金及び現金同等物に係る換算差額 4 △4
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △85,441 △70,782
現金及び現金同等物の期首残高 4,335,045 4,350,228
現金及び現金同等物の四半期末残高 4,249,604 4,279,445
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アトムリビンテック㈱（3426）平成31年６月期 第２四半期決算短信（非連結）
(4) 四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
（『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」
（企業会計基準第 28 号 平成 30 年２月 16 日）等を
第１四半期会計期間の期首から適用しており、 繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示して
おります。
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