3426 Ｊ－アトムリビン 2021-10-28 15:00:00
令和4年6月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（非連結） [pdf]
令和4年6月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
令和3年10月28日
上場会社名 アトムリビンテック株式会社 上場取引所 東
コード番号 3426 URL https://www.atomlt.com/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 高橋 快一郎
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員管理部長 （氏名） 森辻 英樹 TEL 03-3876-0607
四半期報告書提出予定日 令和3年11月10日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 令和4年6月期第1四半期の業績（令和3年7月1日∼令和3年9月30日）
(1) 経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
4年6月期第1四半期 2,358 5.3 148 24.1 153 26.3 94 21.5
3年6月期第1四半期 2,241 △13.7 119 △37.2 121 △37.8 77 △35.4
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
4年6月期第1四半期 23.72 ―
3年6月期第1四半期 19.52 ―
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、令和４年６月期第１四半期に
係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前年同四半期増減率は当該会計基準等適用前の前年同四半期の数値を用いて
算定しております。
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
4年6月期第1四半期 12,564 9,587 76.3
3年6月期 12,414 9,556 77.0
（参考）自己資本 4年6月期第1四半期 9,587百万円 3年6月期 9,556百万円
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、令和４年６月期第１四半期に
係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
3年6月期 ― 16.50 ― 16.50 33.00
4年6月期 ―
4年6月期（予想） 15.00 ― 15.00 30.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 令和 4年 6月期の業績予想（令和 3年 7月 1日∼令和 4年 6月30日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 4,870 1.0 320 △3.0 330 △1.8 220 2.1 55.14
通期 9,710 0.9 550 △12.8 560 △14.6 370 △16.1 92.74
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、上記の業績予想は当該会計基
準等を適用した後の数値となっており、対前期及び対前年同四半期増減率は当該会計基準等適用前の前期及び前年同四半期の数値を用いて算定しておりま
す。
※ 注記事項
(1) 四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は、添付資料７ページ「２．四半期財務諸表及び主な注記（3）四半期財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 4年6月期1Q 4,105,000 株 3年6月期 4,105,000 株
② 期末自己株式数 4年6月期1Q 115,180 株 3年6月期 115,180 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 4年6月期1Q 3,989,820 株 3年6月期1Q 3,989,820 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及
び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報(3)業績予想などの将来予測情報に関す
る説明」をご覧ください。
アトムリビンテック㈱（3426）令和４年６月期 第１四半期決算短信（非連結）
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ······················································ 2
(1) 経営成績に関する説明 ······························································ 2
(2) 財政状態に関する説明 ······························································ 2
(3) 業績予想などの将来予測情報に関する説明 ············································ 3
２．四半期財務諸表及び主な注記 ·························································· 4
(1) 四半期貸借対照表 ·································································· 4
(2) 四半期損益計算書 ·································································· 6
第１四半期累計期間 ································································ 6
(3) 四半期財務諸表に関する注記事項 ···················································· 7
（継続企業の前提に関する注記）······················································· 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ····································· 7
（会計方針の変更） ·································································· 7
－ 1 －
アトムリビンテック㈱（3426）令和４年６月期 第１四半期決算短信（非連結）
１．当四半期決算に関する定性的情報
(1) 経営成績に関する説明
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、 政府の推進する積極的な経済対策や日銀の継続的な
金融緩和政策を背景に、雇用・所得環境は緩やかな回復基調が期待されたものの、感染力の強い新た
な変異株の流行により、本年７月には一部の地域で４度目の緊急事態宣言が発令され、社会的・経済
的活動に一定の制限が課されるなど、景気の停滞感が強い状態が継続いたしました。一方、世界経済
を巡っては、貿易・技術や人権問題に加え、金融の分野にまで及び始めた米中関係の激化や、アフガ
ン情勢の悪化を始めとする中東における地政学的リスクの高まりの危惧、 さらには脱炭素による天然
ガスなどのエネルギー価格が急騰したほか、 中国の電力不足が半導体不足に拍車をかけるなど、 世界
的に供給制約や資源高が顕著に表れ、 不確実な世界情勢に伴う国内経済の下振れリスクが大きく膨ら
み、景気の先行きに対する不透明感は、依然として払拭できない状況の下で推移いたしました。
当社の関連する住宅市場におきましては、 低水準にある住宅ローン金利や省エネ住宅への補助金制
度、すまい給付金など、政府による各種住宅取得支援政策を背景に、新設住宅着工戸数においては、
持家・分譲の増加を主要因として緩やかな持ち直しの基調が続いたものの、 新たな変異株の拡大によ
り、 住宅購入の消費者マインドは完全に回復するまでには至らず、 さらには建設業界における慢性的
な人工不足に加え、 建築用木材の供給不足とそれに伴う価格の高騰が下押し要因として懸念されるな
ど、 住宅業界を取り巻く環境は依然として厳しく、 本格的な市場の回復には未だ至らない水準で推移
いたしました。
このように新型コロナウイルス感染症の拡大が経済活動に甚大な影響を及ぼす中にあって、 当社は
お客様を始めとする関係各位の健康と安全の確保及び事業活動の維持継続に向けて、 各ショールーム
においては事前予約制で運用、 さらには営業活動の自粛並びにテレワークやオンラインでの打ち合わ
せを推奨するなど、 新型コロナウイルス感染症拡大の抑制に必要な対策を講じつつ、 今期を初年度と
する「第 11 次中期経営計画（第 68 期～第 70 期）
」において掲げた「伝統を活かし、変革に挑む」と
のスローガンの下、 当社独自の連綿と受け継いできた事業スタイルの優位性を活かしながら、 社員一
人ひとりが自覚と責任を持って積極的に行動できる環境の整備と発想豊かな人材の育成に努めたこ
とに加え、 当社の情報発信基地としての性格を持つアトムＣＳタワーでは、 新型コロナウイルス感染
症の収束後に備えた事業展開を推進するとともに、 金物のみならず広くインテリアに関わる商品を常
設展示して準備を整えつつ、 オンライン上での問い合わせには積極的に対応するなど、 お客様との商
談機会の創出に取り組んで参りました。 併せて販売費及び一般管理費の圧縮など、 調整かつ管理可能
な諸施策を講じて、困難な市場環境に対応し得る営業体制とこれを支える管理体制の強化を図るべ
く、当面する各々の課題に取り組んで参りました結果、当第１四半期累計期間の業績は売上高 2,358
百万円 （前年同期比 5.3％増） 営業利益 148 百万円
、 （前年同期比 24.1％増） 経常利益 153 百万円
、 （前
年同期比 26.3％増）、四半期純利益 94 百万円（前年同期比 21.5％増）となりました。
なお、当社は「収益認識に関する会計基準」 （企業会計基準第 29 号 2020 年３月 31 日）等を当第
１四半期会計期間の期首から適用しておりますが、経営成績に関する説明における前年同期比（％）
は、当該会計基準等適用前の前第１四半期累計期間の数値を用いて算定しております。
(2) 財政状態に関する説明
当第１四半期会計期間末の資産総額は 12,564 百万円となり、前事業年度末に比べ 150 百万円の増
加となりました。主な内容は、電子記録債権が 42 百万円、商品が 100 百万円それぞれ増加したこと
等によるものです。
負債につきましては 2,977 百万円となり、前事業年度末に比べ 120 百万円の増加となりました。主
な内容は、 支払手形及び買掛金が 66 百万円、 電子記録債務が 66 百万円それぞれ増加したこと等によ
るものです。
純資産につきましては 9,587 百万円となり、前事業年度末に比べ 30 百万円の増加となりました。
主な内容は、配当金支払で 65 百万円減少しましたが、当第１四半期累計期間における四半期純利益
で 94 百万円増加したこと等によるものです。
－ 2 －
アトムリビンテック㈱（3426）令和４年６月期 第１四半期決算短信（非連結）
(3) 業績予想などの将来予測情報に関する説明
今後の見通しにつきましては、 前述した経済環境を要因として予断を許さない不透明な状況が続く
ものと考えられますが、 当社の関連する住宅市場におきましては、 政府による継続した住宅取得支援
政策を背景に、 一定のニーズによる市場の活性化が期待されるものの、 未だ新型コロナウイルス感染
症の縮小・拡大の動向、ならびに収束時期の見通しが立たないため、景気の下押し圧力の継続が懸念
されることから、新設住宅着工戸数の動向については、感染症の収束に加え、所得環境及び消費性向
のより一層明確な改善が伴わなければ、顕著な回復には至らない状況にあるものと思われます。
このような状況の下、 当社は引き続き住宅関連市場に関わる各種テーマを深堀りしつつ、 創業以来
118 年の思い「独り歩きのできる商品を提供する」を全うし、併せて今期を初年度とする第 11 次中
期経営計画で掲げた基本方針「ウィズコロナ時代に呼応する事業スタイルの構築」に従い、 「新しい
生活様式」 が求められる住宅関連産業における企画開発型企業として、 市場ニーズに応えるだけでな
く、市場ニーズを先取りした独自の「ものづくり」を推進するとともに、ソフトクローズ関連商品の
独創性と発展性を最大限に活かして、周辺の事業領域と販路の拡大・拡充を図ることはもとより、よ
り現場主義に徹した商品開発を目指し、技術力を磨き、発想力・創造力を結集して、営業と企画開発
のさらなる連携と強化による市場の変化に即応した柔軟で機動力のある事業展開を図り、 鋭意、企業
の社会的責任を果たして参る所存であります。一方、アトムＣＳタワーにつきましては「空間提案」
として位置付ける「LIVIN’ZONE」の新たな展開を始め、当社の全事業及び全商品の情報発信基地と
して、当社のステークホルダーの方々はもとより、異業種・異分野の方々との交流、及びコラボレー
ションを進め、 併せて同館を拠点とするアーバンスタイル事業部では、 生活者の価値観やライフスタ
イルの多様化に応えつつ、さらには日本の伝統工芸や手仕事といった「日本のものづくり」を通した
文化的価値観の提案、コンサルティングなど、鋭意、豊かなライフスタイルを醸成する活動に注力し
て参ります。
なお、 第２四半期累計期間及び通期の業績見通しにつきましては、 現時点において令和３年８月５
日公表の「令和４年６月期の業績予想」に変更はございません。
－ 3 －
アトムリビンテック㈱（3426）令和４年６月期 第１四半期決算短信（非連結）
２．四半期財務諸表及び主な注記
(1) 四半期貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(令和３年６月30日) (令和３年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,527,710 2,534,165
受取手形及び売掛金 1,750,568 1,716,104
電子記録債権 406,361 449,233
有価証券 2,300,000 2,400,000
商品 435,462 536,278
その他 31,544 54,561
貸倒引当金 △215 △216
流動資産合計 7,451,431 7,690,126
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 1,143,907 1,134,580
工具、器具及び備品（純額） 138,503 146,110
土地 1,161,285 1,161,285
その他（純額） 9,377 8,949
有形固定資産合計 2,453,074 2,450,925
無形固定資産 35,715 33,636
投資その他の資産
投資有価証券 2,350,965 2,255,740
その他 140,909 154,266
貸倒引当金 △18,063 △20,054
投資その他の資産合計 2,473,811 2,389,952
固定資産合計 4,962,601 4,874,515
資産合計 12,414,032 12,564,642
－ 4 －
アトムリビンテック㈱（3426）令和４年６月期 第１四半期決算短信（非連結）
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(令和３年６月30日) (令和３年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 637,981 704,665
電子記録債務 1,558,414 1,625,327
未払法人税等 113,596 73,694
賞与引当金 － 51,912
その他 187,139 160,473
流動負債合計 2,497,132 2,616,072
固定負債
退職給付引当金 138,032 136,153
役員退職慰労引当金 219,325 222,450
その他 2,800 2,800
固定負債合計 360,157 361,403
負債合計 2,857,289 2,977,476
純資産の部
株主資本
資本金 300,745 300,745
資本剰余金 273,245 273,245
利益剰余金 9,011,058 9,039,845
自己株式 △64,554 △64,554
株主資本合計 9,520,493 9,549,280
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 36,248 37,885
評価・換算差額等合計 36,248 37,885
純資産合計 9,556,742 9,587,166
負債純資産合計 12,414,032 12,564,642
－ 5 －
アトムリビンテック㈱（3426）令和４年６月期 第１四半期決算短信（非連結）
(2) 四半期損益計算書
（第１四半期累計期間）
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 令和２年７月１日 (自 令和３年７月１日
至 令和２年９月30日) 至 令和３年９月30日)
売上高 2,241,051 2,358,738
売上原価 1,602,266 1,697,416
売上総利益 638,785 661,321
販売費及び一般管理費 519,048 512,778
営業利益 119,736 148,543
営業外収益
受取利息 3,637 3,970
受取配当金 － 80
仕入割引 1,255 1,373
為替差益 － 578
その他 37 725
営業外収益合計 4,930 6,727
営業外費用
為替差損 636 －
貸倒引当金繰入額 2,666 1,991
営業外費用合計 3,302 1,991
経常利益 121,364 153,279
特別利益 － －
特別損失
固定資産除却損 － 0
特別損失合計 － 0
税引前四半期純利益 121,364 153,279
法人税、住民税及び事業税 42,357 68,938
法人税等調整額 1,133 △10,277
法人税等合計 43,490 58,660
四半期純利益 77,873 94,618
－ 6 －
アトムリビンテック㈱（3426）令和４年６月期 第１四半期決算短信（非連結）
(3) 四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」 （企業会計基準第 29 号 2020 年３月 31 日。以下「収益認識会計
基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が
顧客に移転した時点で、 当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識する
ことといたしました。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第 98 項に定める代替的な取扱いを適用し、商品
又は製品の国内の販売において、 出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの
期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第 84 項ただし書きに定める経過的な
取扱いに従っており、 当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の
累積的影響額を、 当第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、 当該期首残高から新たな会
計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期累計期間の売上高及び売上原価がそれぞれ 43,230 千円減少しましたが、
売上総利益、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益に与える影響はありません。また、利益
剰余金の当期首残高への影響もありません。
（時価の算定に関する会計基準の適用）
「時価の算定に関する会計基準」 （企業会計基準第 30 号 2019 年７月４日。以下「時価算定会
計基準」という。 等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、
） 時価算定会計基準第 19 項及び「金
融商品に関する会計基準」 （企業会計基準第 10 号 2019 年７月４日） 44-２項に定める経過的な
第
取扱いに従って、 時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、 将来にわたって適用することと
いたしました。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
－ 7 －