3426 Ｊ－アトムリビン 2021-08-05 15:00:00
令和3年6月期 決算短信〔日本基準〕（非連結） [pdf]
令和3年6月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
令和3年8月5日
上場会社名 アトムリビンテック株式会社 上場取引所 東
コード番号 3426 URL https://www.atomlt.com/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 高橋 快一郎
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員管理部長 （氏名） 森辻 英樹 TEL 03-3876-0607
定時株主総会開催予定日 令和3年9月28日 配当支払開始予定日 令和3年9月29日
有価証券報告書提出予定日 令和3年9月29日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 令和3年6月期の業績（令和2年7月1日∼令和3年6月30日）
(1) 経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
3年6月期 9,627 △7.4 630 △7.4 655 △7.2 441 △8.6
2年6月期 10,394 △1.8 680 2.4 706 2.8 482 11.1
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 率
円銭 円銭 ％ ％ ％
3年6月期 110.57 ― 4.7 5.4 6.6
2年6月期 121.00 ― 5.3 5.9 6.6
（参考） 持分法投資損益 3年6月期 ―百万円 2年6月期 ―百万円
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
3年6月期 12,414 9,556 77.0 2,395.28
2年6月期 12,021 9,242 76.9 2,316.46
（参考） 自己資本 3年6月期 9,556百万円 2年6月期 9,242百万円
(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
3年6月期 812 △306 △135 4,827
2年6月期 626 △689 △139 4,455
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産配当
配当性向
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） 率
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2年6月期 ― 17.50 ― 17.50 35.00 139 28.9 1.5
3年6月期 ― 16.50 ― 16.50 33.00 131 29.8 1.4
4年6月期(予想) ― 15.00 ― 15.00 30.00 32.3
（注）2年6月期 第2四半期末配当金の内訳 普通配当15円00銭 記念配当2円50銭
3. 令和 4年 6月期の業績予想（令和 3年 7月 1日∼令和 4年 6月30日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 4,870 ― 320 ― 330 ― 220 ― 55.14
通期 9,710 ― 550 ― 560 ― 370 ― 92.74
（注）令和４年６月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用するため、上記の業績予想は当該会計基準等を適用した後の金額
となっており、対前期及び対前年同四半期増減率は記載しておりません。
※ 注記事項
(1) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(2) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 3年6月期 4,105,000 株 2年6月期 4,105,000 株
② 期末自己株式数 3年6月期 115,180 株 2年6月期 115,180 株
③ 期中平均株式数 3年6月期 3,989,820 株 2年6月期 3,989,820 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成
を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予
想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料４ページ「１.経営成績等の概況（4）今後の見通し」をご覧ください。
アトムリビンテック㈱（3426）令和３年６月期 決算短信（非連結）
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ································································· 02
(1) 当期の経営成績の概況 ··························································· 02
(2) 当期の財政状態の概況 ··························································· 03
(3) 当期のキャッシュ・フローの概況·················································· 03
(4) 今後の見通し ··································································· 04
(5) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ···································· 05
(6) 事業等のリスク ································································· 05
２．企業集団の状況 ··································································· 06
３．経営方針 ········································································· 07
(1) 会社の経営の基本方針 ··························································· 07
(2) 目標とする経営指標 ····························································· 07
(3) 中長期的な会社の経営戦略ならびに対処すべき課題 ·································· 07
(4) その他、会社の経営上重要な事項·················································· 08
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ············································· 08
５．財務諸表及び主な注記 ····························································· 09
(1) 貸借対照表 ····································································· 09
(2) 損益計算書 ····································································· 110
(3) 株主資本等変動計算書 ··························································· 12
(4) キャッシュ・フロー計算書························································ 14
(5) 財務諸表に関する注記事項························································ 15
（継続企業の前提に関する注記） ·················································· 15
（重要な会計方針） ······························································ 15
（損益計算書関係） ······························································ 16
（株主資本等変動計算書関係） ···················································· 17
（キャッシュ・フロー計算書関係） ················································ 18
（持分法損益等） ································································ 18
（セグメント情報等） ···························································· 19
（１株当たり情報） ······························································ 19
（重要な後発事象） ······························································ 19
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１．経営成績等の概況
(1) 当期の経営成績の概況
当期におけるわが国経済は、政府の推進する積極的な経済対策や日銀の継続的な金融緩和政策を背
景に、雇用・所得環境は緩やかな回復基調が期待され、一時期は段階的に経済活動が再開する動きが
見られたものの、本年４月には３度目の緊急事態宣言が発令されて個人消費の低迷や雇用環境の悪化
を招くなど、新型コロナウイルス感染症の再拡大が重石となって、国内経済は先行きが見通せない状
況に転じました。一方、世界経済を巡っては、米国では本年に入りワクチン効果で新規感染者数が減
少していることに加え、バイデン政権下での巨額の経済支援策で個人消費が回復、また中国でも企業
活動が堅調な推移を示すなど、世界経済の着実な回復が見られたものの、感染力の強い変異株の蔓延
やインフレの兆候が強まりつつあるなどの懸念材料が顕在化し、不確実な世界情勢に伴う国内外経済
の下振れリスクが膨らみ、景気の先行きに対する不透明感は、依然として払拭できない厳しい状況の
下で推移いたしました。
当社の関連する住宅市場におきましては、低水準にある住宅ローン金利や過去最大規模の住宅ロー
ン減税、すまい給付金など、政府による各種住宅取得支援政策が下支えしたものの、新設住宅着工戸
数は、金融機関の審査厳格化が続く貸家や、近年高水準となっていた分譲戸建ての縮小を背景に減少
傾向が続いたことに加え、新型コロナウイルス感染症拡大により住宅購入の消費者マインドは落ち込
み、建設業界における慢性的な人工不足や、物流費の高騰、更には米国・中国の木材需要の急増や貨
物コンテナの不足を要因に輸入材・国産材ともに価格が高騰して品薄状態に陥るなど、住宅業界を取
り巻く環境は依然として厳しく、本格的な市場の回復には未だ至らない水準で推移いたしました。
このように新型コロナウイルス感染症の拡大が経済活動に甚大な影響を及ぼす中にあって、当社は
お客様を始めとする関係各位の健康と安全の確保及び事業活動の維持継続に向けて、各ショールーム
においては事前予約制で運用、更には営業活動の自粛並びにテレワークやオンラインでの打ち合わせ
を推奨するなど、新型コロナウイルス感染症拡大の抑制に必要な対策を講じつつ、第67期を最終年度
とする「第10次中期経営計画（第65期～第67期）」において掲げた「自己改革を追究する企業風土の
承継と発展」とのスローガンに従い、創業以来、積み重ねてきた現状に安住することなく「将来の発
展を支えうる経営基盤の確立と進化」を基本方針として、持続的発展を可能にする原動力となるべき
人材を確保し、世代交代による組織の若返りを進めて、全社的な連携を強化しつつ、組織をあげて次
世代を担う基盤づくりと更なる進化を図って参りました。
また、住宅産業における企画開発型企業として、当社の主力商品群に成長したソフトクローズ関連
商品の拡充はもとより、あまた市場の要望に応えて新技術ならびに新商品の開発に取り組み「内装金
物（住まいの金物）の全般」に目を向けた裾野の広い商品開発と営業戦略の推進を心がけ、併せて販
売費及び一般管理費の圧縮など調整かつ管理可能な諸施策を講じて、経営環境の変動に左右されにく
い社内体制と財務体質の構築を目指し、更には商品戦略、市場戦略、及び情報システム戦略に一層の
前進を果たすべく、鋭意、当面する各々の課題に取り組んで参りました。
商品戦略につきましては、日々嵩じるお客様のご要望に即応し、より現場主義に徹した柔軟で機動
力のある商品開発を具現化すべく「営業設計グループ」を主軸に据え、当社独自の機能を内包するソ
フトクローズ関連商品の拡充と市場への浸透に注力するとともに、コロナ禍を契機とした住宅需要の
高まりに応えるため、住宅屋内用自動ドア「リニアエンジンＭＭ30」に、手をかざすだけで引戸の開
閉が可能な非接触型のクリーンスイッチをオプション機能として追加販売し、またリビングや寝室の
一角をパネルで仕切って書斎を設けるなど、リモートワーク空間の構築に最適なＳＷ移動間仕切シス
テム「ＳＷ-900」の充実を図って参りました。
一方、市場戦略につきましては、金物卸売業界の流通ルートの整備に取り組むとともに、営業本部
直轄の「販売促進グループ」において、当社商品の認知度向上と販路開拓を含む、積極的な営業支援
活動を展開して参りました。なお、第67期においては、昨年10月の「秋の内覧会」に続いて、本年４
月に開催を予定していた「春の新作発表会」を中止といたしましたが、アトムＣＳタワーでは、新型
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コロナウイルス感染症の収束後に備えた事業展開を推進するとともに、引き続き、金物のみならず広
くインテリアに関わる商品を常設展示して準備を整えつつ、オンライン上での問い合わせには積極的
に対応するなど、お客様との商談機会の創出に取り組んで参りました。また、当社の情報発信基地と
しての性格を持つ同館では「ＫＡＮＡＧＵつなぐ 地域」伝統工芸支援プロジェクトを推進し、日本
各地の伝統工芸や職人と協業して金物との融合を模索するなど、同所開設の本旨に則り、積極的に新
分野・異分野の開拓を図って参りました。
なお、西日本市場の強化と深刻化する運送コストや、自然災害によるリスク分散など、ＢＣＰ対策
を踏まえた物流拠点の複数化を目的に運用を開始している「広島営業所・Ｃ/Ｄセンター」につきま
しては、管理運用する商品を徐々に増やしつつ、商品供給面における顧客満足・サービスの維持向上
に努めて、所期の目的を果たして参る所存であります。
更に情報システム戦略につきましては、基幹システムサーバーやデータ分析用ソフトを更新するなど、
当社の経営管理体制を支える「統合型業務ソフトウェア」の継続的なバージョンアップを実施し、営
業・業務・現業の各部門とも、あまねく同システムを最大限に活用しつつ利便性の向上に努め、常に業
務効率ならびに経営効率の一層の向上を図っております。
加えて、当社の「ものづくり」を広く紹介する目的として、ホームページ内の「atom動画ぎゃら
りー」におきましては、昨年10月にYouTube（アトムリビンテックの公式チャンネル）を開設し、機能
商品を中心とした製品紹介や設計・施工ガイドなどを動画で配信し、当社の主力商品について単なる商
品紹介に留まることなく、職人不足が顕著な建築現場においても施工方法や手順、金物の調整方法等を
明解に確認できる利便性を高めた動画コンテンツの整備を進め、また、同ホームページ内では、アトム
ＣＳタワー内の展示商品の写真や一部商品では動画の閲覧が可能な「ショールームビュー」を本年６月
に開設するなど、コロナ禍を見据え、ＳＮＳを積極的に活用した販売支援ツールの拡充に努めました。
このような経営全般にわたる諸施策を期中における内外況の変化に即応して推進して参りました
結果、当期の売上高は9,627百万円（前期比7.4％減）、営業利益は630百万円（前期比7.4％減）、
経常利益は655百万円（前期比7.2％減）、当期純利益は441百万円（前期比8.6％減）となりました。
(2) 当期の財政状態の概況
当事業年度末の資産総額は、12,414百万円となり、前事業年度末に比べ392百万円の増加となりま
した。主な内容は、現金及び預金が1,927百万円、受取手形が153百万円それぞれ減少しましたが、有
価証券（譲渡性預金）及び投資有価証券が2,466百万円増加したこと等によるものです。
負債につきましては、2,857百万円となり、前事業年度末に比べ77百万円の増加となりました。主
な内容は、未払金が18百万円減少しましたが、買掛金が99百万円増加したこと等によるものです。
純資産につきましては、9,556百万円となり、前事業年度末に比べ314百万円の増加となりました。
主な内容は、配当金支払で135百万円減少しましたが、当期純利益で441百万円増加したこと等による
ものです。
(3) 当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ372百
万円増加し、当事業年度末では4,827百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は 812 百万円（前年同期は 626 百万円の増加）となりました。
主な資金増加要因は、税引前当期純利益 649 百万円、減価償却費 180 百万円、たな卸資産の減
少額 88 百万円、仕入債務の増加額 70 百万円等によるものです。また主な資金減少要因は、法人
税等の支払額 199 百万円等によるものです。
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（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は 306 百万円（前年同期は 689 百万円の減少）となりました。
主な資金増加要因は、投資有価証券の償還による収入 52 百万円等によるものです。また主な資
金減少要因は、商品開発の金型など有形固定資産の取得による支出 140 百万円、投資有価証券の
取得による支出 203 百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は 135 百万円（前年同期は 139 百万円の減少）となりました。
これは配当金の支払額 135 百万円によるものです。
なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは次のとおりであります。
平成30年６月期 令和元年６月期 令和２年６月期 令和３年６月期
自己資本比率 ７４．２％ ７４．４％ ７６．９％ ７７．０％
時価ベースの自己資本比率 ４１．２％ ４６．８％ ４５．８％ ４７．３％
※自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
１．各指標は、いずれも財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により計算しております。
(4) 今後の見通し
今後の見通しにつきましては、収束の見通せない新型コロナウイルス感染症の蔓延に伴い、世界的
規模で経済活動は停滞・萎縮している中、当社の関連する住宅市場におきましても、「ウッドショッ
ク」による調達・着工遅れが懸念されるなど、予断を許さない先行き不透明な状況に置かれているこ
とに加え、少子高齢化を要因とする世帯数の減少や住宅の性能向上による高耐久・長寿命化などの構
造的な要因によって、新設住宅着工戸数は中長期的に減少傾向で推移するものと考えられますが、政
府による大規模な経済対策に加え、「グリーン住宅ポイント制度」が本格化するなど、住宅取得を促
進する政策に支えられるとともに、コロナ禍がもたらしたライフスタイルの変化により、高付加価値
型の賃貸住宅の高まりと併せて、既存住宅の改修やワーキングスペース、郊外へ戸建て住宅を求める
ニーズの増加、更には抗菌・抗ウイルスや非接触商品の対応など、これらを要因とした市場の活性化
が期待されるものの、新設住宅着工戸数の動向については、感染症の収束と消費性向及び所得環境の
改善が更に拡大浸透しなければ、本格的な回復には至らない状況にあるものと思われます。
このような状況の下、住宅関連産業に携わる当社といたしましては、引き続き被災地復興に寄与し、
中長期的な観点において住環境の改善に向けた潜在的なニーズには根強い底流があるものと捉え、国
際標準ISO9001（QMS・品質マネジメントシステム）及びISO14001（EMS・環境マネジメントシステ
ム）を活かした商品開発により、創業以来118年の思い「独り歩きのできる商品を提供する」を全う
し、併せて第68期を初年度とする「第11次中期経営計画（第68期～第70期）」においては「伝統を活
かし、変革に挑む」とのスローガンに従い、当社独自の価値観や行動規範など、「伝統」の良い点を
受け継ぎ、「変革」に挑む人材を育むことのできる活力ある組織環境の構築を推進し、また、「ウィ
ズコロナ時代に呼応する事業スタイルの構築」を基本方針として、より現場主義に徹した商品開発を
目指して技術力を磨き、発想力・想像力を結集することにより、市場ニーズに応えるだけでなく、市
場ニーズを先取りした「ものづくり」の推進に取り組みつつ、かつてない規模と速度で変化しつつあ
る経営環境の中で、「新しい生活様式」が求める本質的な要求を迅速に見極め、柔軟で自由な発想と
高い技術力を活かした新たな事業スタイルの構築を目指して参ります。更には災害などの緊急事態が
発生した場合に、事業資産の損害を最小限に抑えるべく、中核となる事業の継続や早期復旧を図るた
めの方法・手段を取り決めた事業継続計画書（ＢＣＰ）を制定、第68期より本格的に稼働を開始する
ことによって、鋭意、企業の社会的責任を果たして参る所存であります。
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一方、アトムＣＳタワーにつきましては、進展する「ＬＩＶＩＮ’ ＺＯＮＥ」を通して当社の全
事業ならびに全商品の情報発信基地とし、当社のステークホルダーを始めとする異業種・異分野の
方々との交流、及びコラボレーションを進めるとともに、アーバンスタイル事業部では、同館を活動
拠点として、従来の「ものづくり」のみならず、生活者の「価値観・ライフスタイルの多様化」が進
む中、加速度的に進行する情報化社会への多面的なアプローチを行いながら、新しい時代の流れに対
応し新しいテーマに向けた事業展開を推進して、豊かなライフスタイルをサポートする「住空間創造
企業」としての独自性を深く追究するとともに、日本の伝統工芸や手仕事といった「日本のものづく
り」を通じた文化的価値観の提案、コンサルティングなど、業際的かつ先進的な分野へ進出して業容
ならびに新規事業の拡大を目論んで参ります。
次期の見通しにつきましては、売上高9,710百万円、営業利益550百万円、経常利益560百万円、当
期純利益370百万円を見込んでおります。
なお、令和４年６月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用
するため、上記の業績の見通しは当該会計基準等を適用した後の金額となっております。
(5) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、安定的な経営基盤の確保と株主資本利益率の向上に努めるとともに、株主の皆様に対する
利益還元を最重要課題として位置付け、積極的な配当を行うことを基本方針に掲げており、第10次中
期経営計画における年間配当金については、常に着実な株主還元を目指すべく「年間配当金は利益水
準のいかんに関わらず、最低でも１株当たり30円を維持する」ものとしております。
当期の配当金につきましては上記方針ならびに業績を踏まえ、期末配当金を16.5円（増配1.5円を
含む）とし、中間配当金の１株当たり16.5円と合わせて、年間配当金を33円とさせていただく予定で
あります。更には日頃よりの株主の皆様のご支援にお応えするため、株主優待制度を継続することと
し、昨年度に続いて、「クオカード」と「当社関連指定商品の20％割引」の２本建てとさせていただ
き、また「クオカード」に関しましては、幅広い株主様のご意向にお応えするため、社会貢献活動の
一環として日本赤十字社へのご寄付をお選びいただける優待制度といたしております。今後とも当社
は、全社一丸となって業績と株主利益の向上に努めて参ります。
また次期の配当金につきましては、「第11次中期経営計画」の基本方針に基づき、普通配当は１株
当たり年間30円（第２四半期末15円、期末15円）を予定させていただきつつ、更なる業績の向上を目
指して参ります。
なお、内部留保金につきましては、研究開発費及び本社社屋の建て替え準備等の資金需要に充てる
所存であります。
(6) 事業等のリスク
（住宅投資動向が当社の業績に及ぼす影響について）
当社は、家具金物・建築金物・陳列金物など、住宅用内装金物全般の企画・開発・販売を行って
おり、主として当社が企画開発した商品をメーカーに製造委託し、「ＡＴＯＭ」ブランドで国内全
域の家具メーカー、建築金物店、ハウスメーカー、住宅設備機器メーカー等に販売しております。
住宅用内装金物は主として住宅新設時に使用されるため、当社の業績は新設住宅着工戸数の増減
に影響されます。
また、新設住宅着工戸数は、一般景気動向、金利動向、雇用情勢、地価動向、税制等の影響を受
けるため、当社の業績もこれら外部要因に左右される可能性があります。
（新型コロナウイルス感染症について）
当社は、新型コロナウイルス感染症について、関係者並びに社員の安全確保のため、不要不急の
外出や面談・出張を差し控えるとともに、時短・在宅勤務や時差通勤の励行等の感染症対策を講じ
た上で、業務継続が可能な範囲において、営業活動を継続しております。
今後、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、経済情勢が悪化した場合には、当社の業績
に影響を及ぼす可能性があります。
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２．企業集団の状況
当社は建築金物・家具金物を主体とした内装金物全般の企画・開発・販売を「ＡＴＯＭ」ブランド
の下、国内全域のハウスメーカー・住宅設備機器メーカー・建材メーカーならびに建築金物店等を
販売先とする、ファブレス（工場を持たない）メーカーとして事業活動を展開しております。
事業の系統図は、次のとおりであります。
得 意 先
（ハウスメーカー・住宅設備機器メーカー・建材メーカー・建築金物店など）
販 売
当 社
（企画・開発・販売）
生 産 製 品
協 力 工 場
※上記系統図以外に、当社全額出資による子会社（非連結）として、中国に「上海阿童木建材商貿有限公司」、
ベトナムに「ATOM LIVIN TECH VIETNAM COMPANY LIMITED」を設立しています。
当該２社は、海外協力工場の開拓、現地販売ならびに日本国内への商品供給の拡大を目的としております。
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３．経営方針
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、明治36年に創業し、昭和29年10月、その前身(有)高橋製作所を改組設立して以来、江戸指
ｶｻﾞﾘ
物金具の職人（ 錺 職）であった創業者の言「独り歩きのできる商品を提供すべき」との教えに基づ
く企業理念「より良い金物を自ら考え、自ら普及させて行く」を掲げ、併せて「創意・誠実・進取」
の精神を社是として、企画・開発・販売を兼ねるファブレス（工場を持たない）メーカーを標榜しつ
つ企業規模の拡充強化を図り、新しい時代に即した事業展開を積極的に進めております。
この間、伝統的に別分野として区別されていた「家具金物」と「建具金物」とを融合させた「内装
金物（住まいの金物）」の分野を新たに創造しつつ、順次、家具業界から建具業界・住宅設備機器業
界・住宅業界へと販路を拡大するとともに、常に先駆的な商品の企画開発に努め、今日では取扱商品
の80％以上を自社商品で占めるという独自の業態を形成するに至っております。
また、東京「アトムＣＳタワー」を始め大阪・札幌に常設ショールームを開設し、更に2021年４月
「春の新作発表会」の開催はコロナ禍により中止といたしましたが、10月の「秋の内覧会」と併せて、
引き続き個展を定期的に開催するとともに、総合カタログを定期刊行するなど、幅広くステークホル
ダーとの情報交換に努める一方、常に物流の近代化・合理化に力を注ぎ、独自のコンピューターネッ
トワークを構築して商品の安定供給に努力して参りました。
当社といたしましては、今後とも新たな時代の要請に応えつつ、永続的に「より良い金物を自ら考
え、自ら普及させて行く」との理念を全うし、住まいの金物の進化と発展に寄与するとともに、住生
活を通して、広く社会に貢献して参りたいと考えております。
(2) 目標とする経営指標
当社では、売上高と営業利益・経常利益を当社の成長を示す経営指標として位置付けております。
また、財務基盤強化の観点から自己資本比率を重視しております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略ならびに対処すべき課題
当社は、事業環境に左右されない経営基盤の確立をキーワードに、変動する経営環境下においても
安定成長を可能とする市場優位性の維持と収益力の強化に向けて、＜商品戦略＞・ ＜市場戦略＞・
＜情報システム戦略＞を策定し、更には＜環境方針＞を制定して、これらを実行することで、既存事
業と新規事業の有機的結合による21世紀型ビジネスモデル、すなわち環境に配慮した「住空間創造企
業」の構築を目指しております。なお、上記３つの戦略と環境方針における主な重点施策は以下の通
りです。
①＜商品戦略＞におきましては、数多あるアトムオリジナル商品の再構成に着手し、シリーズ商品
の集約化を図るなど顧客利便性の向上に努め、併せて居住空間のトータルデザイン化を目指して、
更なる販路拡大ならびに新たな戦略的商品開発（裾野の広い商品群の開発）を進めつつ、ウィズ
コロナ時代を見据えた商品開発を全社一丸となり推進して参ります。また、縮小傾向にある新設
住宅市場や生活スタイルの変化に対応するリフォーム・リノベーション市場の動向などとともに、
住宅産業のみならず、非住宅分野への対応を強化し、高齢化社会及び価値観の多様化などの社会
的要請に対応する「バリアフリー・快適性・安全性・利便性・汎用性」等々を有する、ソフトク
ローズ関連商品を始めとする快適提案品シリーズや、様々な引戸の納まりに展開が可能な「マル
チソフトクローザーシリーズ」の展開を図るとともに、消費者生活の質的向上に寄与するため、
環境負荷が小さく、かつ安全性に配慮した抗ウイルス商品への取り組みに着手するなど、「繊細
なものづくりの精神」を反映させた商品開発を推進して参ります。
②＜市場戦略＞におきましては、ＡＴＯＭダイレクトショップの情報発信機能を活用するとともに、
設計事務所・工務店など、実際に製品をお使いいただくエンドユーザーのニーズや声を反映させ
るマーケティング機能をも有効に活用し、住まいに関わる新たな商材を開拓・投入して一層の充
実を図るとともに、ISO9001及びISO14001の認証取得企業として、品質と環境に配慮した商品開
発を継続しつつ、「アトムＣＳタワー」を主軸とした新分野・異分野への展開を積極的かつ持続
的に推進して参ります。
また、市場のニーズに応える機能商品の構造が複雑化する中、その商品情報をあまねく市場に
効果的に浸透させるために、これまでに培ってきたお客様との信頼関係を守りつつも、金物卸売
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アトムリビンテック㈱（3426）令和３年６月期 決算短信（非連結）
業界の流通ルートの整備を進め、提案型の営業活動を積極的に推進して参ります。
加えて、今後の成長が期待される東南アジアに設立した、当社全額出資の子会社「ATOM LIVIN
TECH VIETNAM COMPANY LIMITED（ホーチミン市）」においては、海外協力工場の開拓、現地販売
ならびに日本国内への商品供給の拡大に注力し、所期の目的を果たして参る所存であります。
③＜情報システム戦略＞におきましては、金物業界のＩＴ化における企業モデルの構築を目指して、
大幅にバージョンアップした戦略的経営統合システムの活用を推進するとともに、前項の市場戦
略に基づき、ＡＴＯＭダイレクトショップにおける商品アイテムの充実を始めとして、施工現場
における設置方法や取り付け手順などが確認できる利便性を高めたコンテンツ動画やYouTube、
ショールームビューにおける商品の拡充を図るなど、ＳＮＳを最大限に活用した事業展開を強化
して参ります。
④＜環境方針＞におきましては、持続可能な社会の実現に向けた環境保全活動への取り組みとして、
ISO14001（2006年８月認証取得）に則り、設計の基本段階から有害物質を排除するといった、エ
コロジーとエコノミーを同化させた事業活動を継続しつつ、更に2011年４月には「環境方針」を
制定し、全社員が環境保全、及び汚染の予防を推進することが最重要課題の一つであることを十
分に理解・認識のうえ、内装金物の設計・製造管理・販売を通して、人や社会、自然や地球にや
さしい、環境に配慮した企業を目指しております。
また、当面する住宅関連市場の不透明な事業環境の下ながらも、当社は、時代の変化に即応し得る
柔軟かつ機動的な新しいフレームワークの構築が必須であるとの判断に基づき、商品開発と販売・購
買体制の拡充強化はもとより、経営体制の高度化による業務運用全般の品質向上を目指しており、す
べからく企業活動のさらなる活性化を図り、内装金物分野におけるリーディングカンパニーとしての
ポジションをより確固たるものにすることこそが、当社の果たすべき責務と考え、引き続き安定的な
収益体質を維持向上させて行くことと併せて、ユーザビリティーが高い商品の提供を通して、社会の
発展に貢献して参る所存です。
(4) その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社の利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性
が乏しいため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
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５．財務諸表及び主な注記
(1) 貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(令和２年６月30日) (令和３年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,455,677 2,527,710
受取手形 464,793 311,580
電子記録債権 359,010 406,361
売掛金 1,352,744 1,438,988
有価証券 － 2,300,000
商品 523,492 435,462
前渡金 4,340 －
前払費用 22,613 24,102
その他 9,636 7,442
貸倒引当金 △217 △215
流動資産合計 7,192,091 7,451,431
固定資産
有形固定資産
建物 2,864,330 2,868,030
減価償却累計額 △1,673,010 △1,724,123
建物（純額） 1,191,320 1,143,907
構築物 28,657 28,657
減価償却累計額 △18,138 △19,686
構築物（純額） 10,518 8,970
車両運搬具 6,155 6,155
減価償却累計額 △5,116 △5,748
車両運搬具（純額） 1,038 406
工具、器具及び備品 2,314,085 2,401,283
減価償却累計額 △2,195,268 △2,262,780
工具、器具及び備品（純額） 118,816 138,503
土地 1,161,285 1,161,285
建設仮勘定 1,980 －
有形固定資産合計 2,484,960 2,453,074
無形固定資産
商標権 179 157
ソフトウエア 3,843 35,251
その他 28,741 306
無形固定資産合計 32,764 35,715
投資その他の資産
投資有価証券 2,184,412 2,350,965
関係会社株式 0 0
従業員に対する長期貸付金 449 245
関係会社長期貸付金 15,079 22,675
破産更生債権等 600 0
長期前払費用 516 7,493
繰延税金資産 67,836 56,863
敷金及び保証金 49,131 49,131
長期未収入金 － 4,500
貸倒引当金 △6,034 △18,063
投資その他の資産合計 2,311,991 2,473,811
固定資産合計 4,829,716 4,962,601
資産合計 12,021,808 12,414,032
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(令和２年６月30日) (令和３年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形 91,493 90,785
電子記録債務 1,571,126 1,558,414
買掛金 447,857 547,195
未払金 71,068 52,721
未払費用 41,801 40,428
未払法人税等 112,997 113,596
未払消費税等 29,005 56,592
預り金 40,976 37,397
流動負債合計 2,406,325 2,497,132
固定負債
退職給付引当金 147,815 138,032
役員退職慰労引当金 222,595 219,325
その他 2,800 2,800
固定負債合計 373,211 360,157
負債合計 2,779,537 2,857,289
純資産の部
株主資本
資本金 300,745 300,745
資本剰余金
資本準備金 273,245 273,245
資本剰余金合計 273,245 273,245
利益剰余金
利益準備金 43,189 43,189
その他利益剰余金
土地圧縮積立金 95,868 95,868
別途積立金 6,000,000 6,000,000
繰越利益剰余金 2,566,484 2,872,001
利益剰余金合計 8,705,541 9,011,058
自己株式 △64,554 △64,554
株主資本合計 9,214,976 9,520,493
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 27,294 36,248
評価・換算差額等合計 27,294 36,248
純資産合計 9,242,271 9,556,742
負債純資産合計 12,021,808 12,414,032
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(2) 損益計算書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 令和元年７月１日 (自 令和２年７月１日
至 令和２年６月30日) 至 令和３年６月30日)
売上高 10,394,001 9,627,427
売上原価
商品期首たな卸高 450,362 523,492
当期商品仕入高 7,511,318 6,804,261
合計 7,961,680 7,327,754
商品期末たな卸高 523,492 435,462
売上原価合計 7,438,187 6,892,292
売上総利益 2,955,813 2,735,135
販売費及び一般管理費
荷造運搬費 273,860 251,456
役員退職慰労引当金繰入額 11,250 20,029
給料及び手当 609,933 602,225
退職給付費用 67,389 59,346
減価償却費 195,397 180,283
貸倒引当金繰入額 555 △2
その他 1,116,536 991,053
販売費及び一般管理費合計 ※１ 2,274,922 ※１ 2,104,392
営業利益 680,890 630,742
営業外収益
受取利息 877 731
有価証券利息 12,163 14,629
受取配当金 5,478 5,311
有価証券売却益 － 23
仕入割引 5,935 5,072
為替差益 － 1,222
受取技術料 4,000 －
受取補償金 － 10,000
雑収入 3,203 513
営業外収益合計 31,658 37,504
営業外費用
為替差損 973 －
貸倒引当金繰入額 5,434 12,629
雑損失 － 2
営業外費用合計 6,407 12,631
経常利益 706,141 655,615
特別利益 － －
特別損失
固定資産除却損 ※２ 387 ※２ 6,364
特別損失合計 387 6,364
税引前当期純利益 705,754 649,251
法人税、住民税及び事業税 216,118 201,057
法人税等調整額 6,864 7,022
法人税等合計 222,983 208,079
当期純利益 482,770 441,171
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(3) 株主資本等変動計算書
前事業年度（自 令和元年７月１日 至 令和２年６月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 土地圧縮積 繰越利益剰 合計
別途積立金
立金 余金
当期首残高 300,745 273,245 273,245 43,189 95,868 6,000,000 2,223,357 8,362,414
当期変動額
剰余金の配当 △139,643 △139,643
当期純利益 482,770 482,770
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － 343,126 343,126
当期末残高 300,745 273,245 273,245 43,189 95,868 6,000,000 2,566,484 8,705,541
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高 △64,554 8,871,849 39,033 39,033 8,910,882
当期変動額
剰余金の配当 △139,643 △139,643
当期純利益 482,770 482,770
株主資本以外の項目の当期変動
△11,738 △11,738 △11,738
額（純額）
当期変動額合計 － 343,126 △11,738 △11,738 331,388
当期末残高 △64,554 9,214,976 27,294 27,294 9,242,271
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当事業年度（自 令和２年７月１日 至 令和３年６月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 土地圧縮積 繰越利益剰 合計
別途積立金
立金 余金
当期首残高 300,745 273,245 273,245 43,189 95,868 6,000,000 2,566,484 8,705,541
当期変動額
剰余金の配当 △135,654 △135,654
当期純利益 441,171 441,171
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － 305,517 305,517
当期末残高 300,745 273,245 273,245 43,189 95,868 6,000,000 2,872,001 9,011,058
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高 △64,554 9,214,976 27,294 27,294 9,242,271
当期変動額
剰余金の配当 △135,654 △135,654
当期純利益 441,171 441,171
株主資本以外の項目の当期変動
8,953 8,953 8,953
額（純額）
当期変動額合計 － 305,517 8,953 8,953 314,471
当期末残高 △64,554 9,520,493 36,248 36,248 9,556,742
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(4) キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 令和元年７月１日 (自 令和２年７月１日
至 令和２年６月30日) 至 令和３年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 705,754 649,251
減価償却費 195,397 180,283
貸倒引当金の増減額（△は減少） 5,813 12,026
退職給付引当金の増減額（△は減少） △9,437 △9,783
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 11,250 △3,270
製品補償引当金の増減額（△は減少） △20,055 －
受取利息及び受取配当金 △18,519 △20,672
為替差損益（△は益） 614 △1,896
有価証券売却損益（△は益） － △23
固定資産除却損 387 6,364
売上債権の増減額（△は増加） 260,996 20,218
たな卸資産の増減額（△は増加） △52,986 88,030
仕入債務の増減額（△は減少） △204,171 70,896
未払消費税等の増減額（△は減少） △3,972 27,586
その他 △26,813 △24,502
小計 844,258 994,509
利息及び配当金の受取額 14,709 17,143
法人税等の支払額 △231,984 △199,197
営業活動によるキャッシュ・フロー 626,984 812,456
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △249,470 △140,589
無形固定資産の取得による支出 △26,937 △8,500
投資有価証券の取得による支出 △603,599 △203,599
投資有価証券の売却による収入 － 37
投資有価証券の償還による収入 200,000 52,990
貸付けによる支出 △19,215 △26,107
貸付金の回収による収入 4,565 19,766
その他 5,231 －
投資活動によるキャッシュ・フロー △689,426 △306,003
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △139,623 △135,651
財務活動によるキャッシュ・フロー △139,623 △135,651
現金及び現金同等物に係る換算差額 △72 1,231
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △202,138 372,032
現金及び現金同等物の期首残高 4,657,816 4,455,677
現金及び現金同等物の期末残高 ※１ 4,455,677 ※１ 4,827,710
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(5) 財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品
移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しておりま
す。
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４
月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
・建物及び構築物 ５～50年
・工具、器具及び備品 １～20年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は以下のとおりであります。
・自社利用のソフトウェア ５年（社内における見込利用可能期間）
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸
倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上して
おります。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職金規程に基づく自己都合による期末退職金要支給額
から特定退職金共済及び確定給付企業年金の年金資産を控除した額を計上しております。
(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
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５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出
し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わな
い取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（損益計算書関係）
※１ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 令和元年７月１日 （自 令和２年７月１日
至 令和２年６月30日） 至 令和３年６月30日）
97,060千円 94,123千円
※２ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 令和元年７月１日 （自 令和２年７月１日
至 令和２年６月30日） 至 令和３年６月30日）
建物 369千円 －千円
工具、器具及び備品 17千円 6,364千円
計 387千円 6,364千円
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 令和元年７月１日 至 令和２年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（千株） （千株） （千株） （千株）
発行済株式
普通株式 4,105 － － 4,105
合計 4,105 － － 4,105
自己株式
普通株式 115 － － 115
合計 115 － － 115
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
令和元年９月25日
普通株式 69,821 17.50 令和元年６月30日 令和元年９月26日
定時株主総会
令和２年１月30日
普通株式 69,821 17.50 令和元年12月31日 令和２年３月11日
取締役会
（注）１．令和元年９月25日定時株主総会決議における１株当たり配当額17円50銭には、アトムブランド誕生
65周年記念配当２円50銭を含んでおります。
２．令和２年１月30日取締役会決議における１株当たり配当額17円50銭には、法人改組65周年記念配当
２円50銭を含んでおります。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の １株当たり
配当
決議 株式の種類 総額 配当額 基準日 効力発生日
の原資
（千円） （円）
令和２年９月25日
普通株式 69,821 利益剰余金 17.50 令和２年６月30日 令和２年９月28日
定時株主総会
－ 17 －
アトムリビンテック㈱（3426）令和３年６月期 決算短信（非連結）
当事業年度（自 令和２年７月１日 至 令和３年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（千株） （千株） （千株） （千株）
発行済株式
普通株式 4,105 － － 4,105
合計 4,105 － － 4,105
自己株式
普通株式 115 － － 115
合計 115 － － 115
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
令和２年９月25日
普通株式 69,821 17.50 令和２年６月30日 令和２年９月28日
定時株主総会
令和３年１月28日
普通株式 65,832 16.50 令和２年12月31日 令和３年３月11日
取締役会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
次のとおり、決議を予定しております。
配当金の １株当たり
配当
決議 株式の種類 総額 配当額 基準日 効力発生日
の原資
（千円） （円）
令和３年９月28日
普通株式 65,832 利益剰余金 16.50 令和３年６月30日 令和３年９月29日
定時株主総会
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自 令和元年７月１日 （自 令和２年７月１日
至 令和２年６月30日） 至 令和３年６月30日）
現金及び預金勘定 4,455,677千円 2,527,710千円
有価証券勘定に含まれる譲渡性預金 －千円 2,300,000千円
現金及び現金同等物 4,455,677千円 4,827,710千円
（持分法損益等）
重要性が乏しい非連結子会社のみであるため、記載しておりません。
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アトムリビンテック㈱（3426）令和３年６月期 決算短信（非連結）
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、住宅用内装金物事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 令和元年７月１日 （自 令和２年７月１日
至 令和２年６月30日） 至 令和３年６月30日）
１株当たり純資産額 2,316.46円 2,395.28円
１株当たり当期純利益 121.00円 110.57円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 令和元年７月１日 （自 令和２年７月１日
至 令和２年６月30日） 至 令和３年６月30日）
当期純利益（千円） 482,770 441,171
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益（千円） 482,770 441,171
普通株式の期中平均株式数（千株） 3,989 3,989
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（令和２年６月30日） （令和３年６月30日）
純資産の部の合計額（千円） 9,242,271 9,556,742
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） － －
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 9,242,271 9,556,742
１株当たり純資産額の算定に用いられた
3,989 3,989
期末の普通株式の数（千株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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