令和3年6月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
令和3年1月28日
上場会社名 アトムリビンテック株式会社 上場取引所 東
コード番号 3426 URL https://www.atomlt.com/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 高橋 快一郎
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員管理部長 （氏名） 森辻 英樹 TEL 03-3876-0607
四半期報告書提出予定日 令和3年2月10日 配当支払開始予定日 令和3年3月11日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 令和3年6月期第2四半期の業績（令和2年7月1日∼令和2年12月31日）
(1) 経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
3年6月期第2四半期 4,823 △12.9 329 △25.5 336 △26.2 215 △24.6
2年6月期第2四半期 5,538 3.4 443 15.9 455 15.8 285 15.7
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
3年6月期第2四半期 54.02 ―
2年6月期第2四半期 71.63 ―
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
3年6月期第2四半期 12,319 9,392 76.2
2年6月期 12,021 9,242 76.9
（参考）自己資本 3年6月期第2四半期 9,392百万円 2年6月期 9,242百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2年6月期 ― 17.50 ― 17.50 35.00
3年6月期 ― 16.50
3年6月期（予想） ― 16.50 33.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 有
配当予想の修正につきましては、本日（令和３年１月28日）公表いたしました「剰余金の配当（中間配当）に関するお知らせ」及び「業績予想及び配当
予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
2年6月期 第2四半期末配当金の内訳 普通配当15円00銭 記念配当2円50銭
3. 令和 3年 6月期の業績予想（令和 2年 7月 1日∼令和 3年 6月30日）
（％表示は、対前期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 9,400 △9.6 480 △29.5 490 △30.6 330 △31.6 82.71
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
業績予想の修正につきましては、本日（令和３年１月28日）公表いたしました「業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
※ 注記事項
(1) 四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 3年6月期2Q 4,105,000 株 2年6月期 4,105,000 株
② 期末自己株式数 3年6月期2Q 115,180 株 2年6月期 115,180 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 3年6月期2Q 3,989,820 株 2年6月期2Q 3,989,820 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及
び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報(3)業績予想などの将来予測情報に関す
る説明」をご覧ください。
アトムリビンテック㈱（3426）令和３年６月期 第２四半期決算短信（非連結）
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ······················································ 2
(1) 経営成績に関する説明 ······························································ 2
(2) 財政状態に関する説明 ······························································ 2
(3) 業績予想などの将来予測情報に関する説明 ············································ 3
２．四半期財務諸表及び主な注記 ·························································· 4
(1) 四半期貸借対照表 ·································································· 4
(2) 四半期損益計算書 ·································································· 6
第２四半期累計期間 ································································ 6
(3) 四半期キャッシュ・フロー計算書 ···················································· 7
(4) 四半期財務諸表に関する注記事項 ···················································· 8
（継続企業の前提に関する注記）······················································· 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ····································· 8
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アトムリビンテック㈱（3426）令和３年６月期 第２四半期決算短信（非連結）
１．当四半期決算に関する定性的情報
(1) 経営成績に関する説明
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、 政府の推進する積極的な経済対策や日銀の大規模な
金融緩和政策の継続を背景にして、 一時的に回復基調へと転じた経済活動により景気は持ち直しの動
きが見られたものの、新型コロナウイルス感染症「第３波」の到来によって、社会的・経済的活動に
一定の制限が課されることとなり、個人消費の低迷や雇用環境の悪化を招き、世界経済を巡っては、
構造的対立にまで深まった米中関係は未だに大きな進展が期待されぬ中、 国際的な地政学リスクの高
まり、 更には世界各国・各地域における新型コロナウイルス感染症の新規感染者数は再拡大の渦中に
あるなど、 世界経済の減速懸念に伴う国内経済の下振れリスクが大きく膨らみ、 景気の先行きに対す
る不透明感は、依然として払拭できない状況の下で推移いたしました。
当社の関連する住宅市場におきましては、 低水準にある住宅ローン金利や過去最大規模の住宅ロー
ン減税、すまい給付金など、政府による各種住宅取得支援政策が下支えしたものの、新設住宅着工戸
数においては減少傾向が続いたことに加え、 感染症に対する不安から住宅取得マインドは低下し、 更
には建設業界における慢性的な人工不足や、 需要の変化に伴う建築資材の価格及び物流費の高騰が続
くなど、 住宅業界を取り巻く環境は依然として厳しく、 本格的な市場の回復には未だ至らない水準で
推移いたしました。
このように新型コロナウイルス感染症の拡大が経済活動に甚大な影響を及ぼす中にあって、 当社は
お客様を始めとする関係各位の健康と安全の確保及び事業活動の維持継続に向けて、 昨年４月の 「春
の新作発表会」に続き、同 10 月に開催を予定していた「秋の内覧会」の中止を決定するとともに、
各ショールームにおいては事前予約制で運用、 更には営業活動の自粛並びにテレワークやオンライン
での打ち合わせを推奨するなど、 新型コロナウイルス感染症拡大の抑制に必要な対策を講じつつ、 今
期を最終年度とする「第 10 次中期経営計画（第 65 期～第 67 期）」にて掲げた「自己改革を追究する
企業風土の承継と発展」とのスローガンの下、 「将来の発展を支えうる経営基盤の確立と進化」を基
本方針として「内装金物（住まいの金物）の全般」を自社ブランドで網羅する「住空間創造企業」を
目指し、 当社独自の機能を内包するソフトクローズ関連商品の拡充と市場への浸透に注力しつつ、 情
報発信基地としての性格を持つアトムＣＳタワーでは、予て「空間提案」として位置付ける「LIVIN’
ZONE」を中心にコロナ禍の収束後に備えた事業展開を推進するとともに、ホームページ内の「atom
動画ぎゃらりー」では、より幅広い層への深耕を図るため機能商品を中心とした紹介動画を YouTube
でも配信し、更に「オンラインショップ」ではネット通販の整備を進めるなど、コロナ禍を見据え、
ＳＮＳを積極的に活用した販売支援ツールの拡充に努めました。 併せて販売費及び一般管理費の圧縮
など、 調整かつ管理可能な諸施策を講じて、 困難な市場環境に対応し得る営業体制とこれを支える管
理体制の強化を図るべく、 当面する各々の課題に取り組んで参りました結果、 当第２四半期累計期間
の業績は売上高 4,823 百万円（前年同期比 12.9％減）
、営業利益 329 百万円（前年同期比 25.5％減）
、
経常利益 336 百万円（前年同期比 26.2％減）
、四半期純利益 215 百万円（前年同期比 24.6％減）とな
りました。
(2) 財政状態に関する説明
① 資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期会計期間末の資産総額は 12,319 百万円となり、前事業年度末に比べ 297 百万円の
増加となりました。主な内容は、現金及び預金が 1,833 百万円減少しましたが、受取手形及び売掛
金が 121 百万円、有価証券（譲渡性預金）及び投資有価証券が 2,011 百万円それぞれ増加したこと
等によるものです。
負債につきましては 2,926 百万円となり、前事業年度末に比べ 147 百万円の増加となりました。
主な内容は、支払手形及び買掛金が 119 百万円、電子記録債務が 39 百万円それぞれ増加したこと
等によるものです。
純資産につきましては 9,392 百万円となり、前事業年度末に比べ 150 百万円の増加となりました。
主な内容は、配当金支払で 69 百万円減少しましたが、当第２四半期累計期間における四半期純利
益で 215 百万円増加したこと等によるものです。
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② キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前事業年度末
に比べ 33 百万円減少し、4,421 百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、 次のとおりであ
ります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は 343 百万円（前年同期は 326 百万円の増加）となりました。
主な資金増加要因は、税引前四半期純利益 336 百万円、減価償却費 78 百万円、仕入債務の増
加額 159 百万円等によるものです。また主な資金減少要因は、売上債権の増加額 141 百万円、
法人税等の支払額 103 百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は 307 百万円（前年同期は 588 百万円の減少）となりました。
これは主に商品開発の金型など有形固定資産の取得による支出 93 百万円、投資有価証券の取
得による支出 201 百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は 69 百万円（前年同期は 69 百万円の減少）となりました。
これは配当金の支払額 69 百万円によるものです。
(3) 業績予想などの将来予測情報に関する説明
今後の見通しにつきましては、2021 年東京オリンピック・パラリンピック開催への期待が増す中、
開催時にはインバウンド需要の回復が見込まれるなど、 景気の拡大要因があるものの、前述した経済
環境に加え、緊急事態宣言の再発令により、雇用・所得環境の悪影響が本格化する予断を許さない不
透明な状況は続くものと想定され、 当社の関連する住宅市場につきましては、 急速に拡がるテレワー
ク需要を踏まえた既存住宅の改修やワーキングスペースの増加、郊外への住み替え需要、更には抗
菌・抗ウイルスや非接触商品の対応など、 新生活スタイルを取り込んだ一定の住宅ニーズが下支えす
るものの、コロナ禍による住宅取得マインド低下の継続に加え、中長期的には住宅の長寿命・高耐久
化や少子高齢化による世帯数の低下を主要因に、 新設住宅着工戸数の減少は拭いきれないなどの懸念
が重なり、 住宅市場を取り巻く環境は依然として厳しく、 感染症の収束と消費性向及び所得環境の改
善が更に拡大浸透しなければ、顕著な回復には至らない状況にあるものと思われます。
このような状況の下、 当社は引き続き住宅関連市場に関わる各種テーマを深堀りしつつ、 コロナ禍
で求められる「新しい生活様式」を住宅面で支援する総合力の強化に最大の努力を傾注して、創業以
来の思い「独り歩きのできる商品を提供する」を全うし、併せて第 10 次中期経営計画のスローガン
に則り、既存事業と新規事業との相乗効果を創出する「住空間創造企業」としての独自性を追究し、
117 年の社歴で培ってきた価値観や行動規範などの「伝統」を活かしながらも「変革」に挑み続け、
更には縮小傾向にある新築住宅市場や生活スタイルの変化に対応するリフォーム リノベーション市
・
場の動向などとともに、住宅産業のみならず、非住宅分野への展開など、新設住宅着工戸数に依存し
ない事業構造への転換をも見据えつつ、 ウィズコロナの時代に呼応した事業スタイルの確立を全社一
丸となって目指して参ります。一方、西日本市場の強化と深刻化する運送コストや、自然災害による
リスク分散など、ＢＣＰ対策を踏まえた物流拠点の複数化を目的に進めて参りました「広島営業所・
Ｃ/Ｄセンター」につきましては、管理運用する商品を徐々に増やしつつ、引き続き、商品供給面に
おける顧客満足・サービスの維持向上に努めて所期の目的を果たして参る所存であります。
なお、 通期業績見通しにつきましては、 当社の関連する住宅市場を取り巻く事業環境には不透明感
が残るものの、 当第２四半期累計期間における業績の進捗状況を勘案して見直しを行った結果、 令和
２年９月 11 日公表の「令和３年６月期の業績予想」を修正いたしました。詳細につきましては、本
日（令和３年１月 28 日）公表の「業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ」をご参照くださ
い。
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２．四半期財務諸表及び主な注記
(1) 四半期貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(令和２年６月30日) (令和２年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,455,677 2,621,978
受取手形及び売掛金 1,817,537 1,939,385
電子記録債権 359,010 379,203
有価証券 － 1,800,000
商品 523,492 493,401
その他 36,590 29,931
貸倒引当金 △217 △231
流動資産合計 7,192,091 7,263,667
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 1,191,320 1,168,292
工具、器具及び備品（純額） 118,816 157,458
土地 1,161,285 1,161,285
その他（純額） 13,537 10,467
有形固定資産合計 2,484,960 2,497,503
無形固定資産 32,764 41,043
投資その他の資産
投資有価証券 2,184,412 2,395,628
その他 133,613 132,362
貸倒引当金 △6,034 △10,733
投資その他の資産合計 2,311,991 2,517,257
固定資産合計 4,829,716 5,055,804
資産合計 12,021,808 12,319,472
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(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(令和２年６月30日) (令和２年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 539,350 658,430
電子記録債務 1,571,126 1,610,291
未払法人税等 112,997 118,440
その他 182,851 186,699
流動負債合計 2,406,325 2,573,861
固定負債
退職給付引当金 147,815 137,207
役員退職慰労引当金 222,595 213,075
その他 2,800 2,800
固定負債合計 373,211 353,082
負債合計 2,779,537 2,926,943
純資産の部
株主資本
資本金 300,745 300,745
資本剰余金 273,245 273,245
利益剰余金 8,705,541 8,851,257
自己株式 △64,554 △64,554
株主資本合計 9,214,976 9,360,692
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 27,294 31,835
評価・換算差額等合計 27,294 31,835
純資産合計 9,242,271 9,392,528
負債純資産合計 12,021,808 12,319,472
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(2) 四半期損益計算書
（第２四半期累計期間）
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 令和元年７月１日 (自 令和２年７月１日
至 令和元年12月31日) 至 令和２年12月31日)
売上高 5,538,230 4,823,878
売上原価 3,970,017 3,444,962
売上総利益 1,568,212 1,378,916
販売費及び一般管理費 1,125,121 1,048,929
営業利益 443,091 329,986
営業外収益
受取利息 6,354 7,520
受取配当金 2,719 2,622
仕入割引 3,139 2,587
その他 2,370 123
営業外収益合計 14,583 12,853
営業外費用
為替差損 242 1,581
貸倒引当金繰入額 1,830 5,125
営業外費用合計 2,072 6,706
経常利益 455,602 336,133
特別利益 － －
特別損失
固定資産除却損 387 0
特別損失合計 387 0
税引前四半期純利益 455,214 336,133
法人税、住民税及び事業税 165,930 109,299
法人税等調整額 3,481 11,295
法人税等合計 169,412 120,595
四半期純利益 285,802 215,538
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(3) 四半期キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 令和元年７月１日 (自 令和２年７月１日
至 令和元年12月31日) 至 令和２年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 455,214 336,133
減価償却費 81,395 78,746
貸倒引当金の増減額（△は減少） 2,089 4,713
退職給付引当金の増減額（△は減少） 1,347 △10,608
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 5,625 △9,520
製品補償引当金の増減額（△は減少） △14,264 －
受取利息及び受取配当金 △9,074 △10,142
為替差損益（△は益） △163 1,403
固定資産除却損 387 0
売上債権の増減額（△は増加） △279,274 △141,614
たな卸資産の増減額（△は増加） △47,933 30,091
仕入債務の増減額（△は減少） 283,606 159,683
未払消費税等の増減額（△は減少） △18,071 12,935
その他 △22,078 △12,935
小計 438,805 438,884
利息及び配当金の受取額 7,133 8,305
法人税等の支払額 △119,201 △103,487
営業活動によるキャッシュ・フロー 326,738 343,702
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △183,713 △93,340
無形固定資産の取得による支出 △1,087 △8,500
投資有価証券の取得による支出 △501,799 △201,799
投資有価証券の償還による収入 100,000 －
貸付けによる支出 △6,542 △10,562
貸付金の回収による収入 421 6,638
その他 4,487 －
投資活動によるキャッシュ・フロー △588,235 △307,563
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △69,820 △69,221
財務活動によるキャッシュ・フロー △69,820 △69,221
現金及び現金同等物に係る換算差額 133 △617
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △331,183 △33,699
現金及び現金同等物の期首残高 4,657,816 4,455,677
現金及び現金同等物の四半期末残高 4,326,632 4,421,978
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アトムリビンテック㈱（3426）令和３年６月期 第２四半期決算短信（非連結）
(4) 四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
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