2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年５月15日
上場会社名 株式会社エスイー 上場取引所 東
コード番号 3423 ＵＲＬ http://www.se-corp.com/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）大津 哲夫
問合せ先責任者 （役職名） 取締役専務執行役員管理本部長 （氏名）塚田 正春 ＴＥＬ 03-3340-5500
定時株主総会開催予定日 2019年６月27日 配当支払開始予定日 2019年６月28日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月27日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 (機関投資家・アナリスト向け)
(百万円未満切捨て)
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 22,412 11.0 1,120 17.4 1,079 2.6 699 2.9
2018年３月期 20,197 13.8 954 45.4 1,051 54.8 680 58.4
（注）包括利益 2019年３月期 648百万円 （△19.3％） 2018年３月期 803百万円 （98.2％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 23.40 － 8.2 4.7 5.0
2018年３月期 22.75 － 8.5 4.8 4.7
（参考）持分法投資損益 2019年３月期 △51百万円 2018年３月期 116百万円
（注）当社は2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いました。このため、前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益
を算定しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 23,093 8,712 37.6 289.98
2018年３月期 22,525 8,345 37.0 278.43
（参考）自己資本 2019年３月期 8,672百万円 2018年３月期 8,327百万円
（注）当社は2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いました。このため、前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産を算定しております。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 774 △158 △900 4,817
2018年３月期 1,849 △1,221 △954 5,100
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 － 0.00 － 18.00 18.00 269 39.6 3.3
2019年３月期 － 0.00 － 10.00 10.00 299 42.7 3.5
2020年３月期（予想） － 0.00 － 10.00 10.00 44.1
（注）１.当社は2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いました。2019年３月期につきまし
ては、当該株式分割を考慮した配当金額を記載しております。
２.2018年３月期 期末配当金の内訳 普通配当 16円00銭 記念配当 ２円00銭
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 22,800 1.7 1,153 3.0 1,150 6.6 677 △3.2 22.66
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年３月期 31,256,600株 2018年３月期 31,256,600株
② 期末自己株式数 2019年３月期 1,348,528株 2018年３月期 1,348,528株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 29,908,072株 2018年３月期 29,908,156株
（注）当社は2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いました。当該株式分割が前連結
会計年度の期首に行われたと仮定して、発行済株式数を算定しております。
（参考）個別業績の概要
１．2019年３月期の個別業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 7,892 2.0 234 △8.7 390 △3.9 315 4.3
2018年３月期 7,733 6.8 257 － 405 167.3 302 150.3
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年３月期 10.56 －
2018年３月期 10.13 －
（注）当社は2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いました。このため、前事業年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定し
ております。
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 13,934 6,070 43.6 202.97
2018年３月期 13,866 6,051 43.6 202.35
（参考）自己資本 2019年３月期 6,070百万円 2018年３月期 6,051百万円
（注）当社は2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いました。このため、前事業年度の期
首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産を算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注
意事項等については、添付資料４ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご参照下さい。
（日付の表示方法の変更）
「2019年３月期 決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
㈱エスイー(3423) 2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 6
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 8
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 8
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 9
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 13
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 13
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 16
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 16
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 17
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㈱エスイー(3423) 2019年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善などを背景に緩やかな回復基調で推移い
たしましたが、海外では米中貿易摩擦の問題や世界経済の減速への懸念もあり、景気の先行きは不透明な状況が続い
ております。
このような経営環境のもと当社グループでは、建設市場で、建設資材としての各種ケーブル製品の販売とそれに付
随するエンジニアリングサービスを提供しております。海外建設市場においては、海外向け建設資材販売の強化を図
っており、また、建設コンサルタント事業として、アフリカのフランス語圏を中心とした特長あるコンサルタント事
業を展開しております。
中・長期的に公共投資が縮減傾向となるなかで、公共事業への依存低減を図るべく、建築市場での民間需要向け資
材販売事業へ参入し、さらには、公共・民間両市場をターゲットとした鉄鋼製品および鉄骨工事ならびにＥＳＣＯＮ
を始めとするコンクリート製品の販売にも活動領域を拡げております。
また、国土を支える道路・橋梁・トンネル・ダム・港湾などの社会インフラ設備の老朽化に対応した補修・補強工
事業に進出するなど、エスイーグループ全体としての戦略的Ｍ＆Ａの推進によるグループ相乗効果を発揮することに
より、中・長期的な売上、利益確保に取り組んでおります。
この結果、当連結会計年度の売上高は、ケーブル製品分野における災害復旧工事や補強工事に使用されるケーブル
製品の納入が好調であったことやコンクリート製品分野の売上が寄与し、また、建設コンサルタント事業における設
計業務収入が好調に推移したことなどから、売上高224億12百万円（前期比11.0％増）と増収となりました。
利益面では、売上高増加による利益増加があったことから、営業利益11億20百万円（前期比17.4％増）となりまし
た。経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益については、前連結会計年度には海外の持分法適用会社の持分
法による投資利益（負ののれん償却額）の一時的な計上があったことなどから、経常利益10億79百万円（前期比
2.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益６億99百万円（前期比2.9％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(建設用資機材の製造・販売事業)
この事業では、ケーブル製品分野において、災害復旧工事に用いられる『グラウンドアンカーケーブル』や橋梁補
強工事に用いられる『外ケーブル』、『Ｆ型ケーブル』などの製品販売が堅調に推移し、また、海外港湾工事などで
製品納入があったことから、売上、利益は堅調に推移いたしました。
また、コンクリート製品分野においては、東北震災復興関連工事が一段落する中、福島県・各市町村工事および民
間工事の施工も概ね順調に進み、さらにはＥＳＣＯＮ製品の販売も本格化したことなどから、当事業の売上・利益に
大きく寄与いたしました。
この結果、この事業の売上高は95億94百万円（前期比10.6％増）、営業利益は７億39百万円（前期比32.1％増）と
なりました。
(建築用資材の製造・販売事業)
この事業では、セパレーター・吊りボルト等の建築金物分野において、東北市場では東北震災復興関連工事が一段
落した状況の中、地域に密着した営業を展開したことで売上も順調に推移いたしました。首都圏市場においても、東
京オリンピック・パラリンピックや都心再開発等の大型工事が順調に進捗しており、売上は緩やかに増加いたしまし
た。利益面では、原材料、副資材および配送コスト等の価格高騰が続く中、販売価格への転嫁と生産効率の向上を続
けてまいりました。
また、建築鉄骨分野においては、建築向けの鉄鋼製品の販売に注力いたしましたが、一部の大型鉄骨工事で製造工
程が集中したことで、設計費・外注費等の追加原価が発生することになりました。
この結果、この事業の売上高は98億96百万円（前期比13.4％増）、営業利益２億91百万円（前期比31.6％減）とな
りました。
(建設コンサルタント事業)
この事業では、アジア・アフリカ圏をはじめとする各国での道路・橋梁建設や公共性の高い設備機材整備、環境改
善等についてのコンサルタント事業を中心に展開しております。
当連結会計年度におきましては、「コートジボワール国アビジャン３交差点建設事業詳細設計調査」、「ブルキナ
ファソ国ワガドゥグ東南部タンソンバイパス道路改善計画詳細設計」、「ジンバブエ国南北回廊北部区間道路改修計
画詳細設計」など、比較的利益率が高い詳細設計業務（DD）案件が完工いたしました。
この結果、この事業の売上高は８億75百万円（前期比29.0％増）、営業利益は１億84百万円（前期比302.2％増）
となりました。
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㈱エスイー(3423) 2019年３月期 決算短信
(補修・補強工事業)
この事業では、国土強靭化および社会インフラ老朽化対策における橋梁、トンネルを中心に土木構造物の補修・補
強工事の具体化を引き続き推し進めております。当連結会計年度より水力発電所の導水トンネル工事および水圧鉄管
の補修・補強工事などの大型工事や国土交通省・ＮＥＸＣＯの元請工事を受注するなど積極的に事業を展開しており
ます。
当連結会計年度においては、一部の大型繰越工事で工程遅れによる工事進捗の遅延が発生したことから、減収、減
益となりました。
この結果、この事業の売上高は20億46百万円（前期比3.4％減）、営業利益２億35百万円（前期比8.0％減）となり
ました。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における資産・負債及び純資産の状況とそれらの要因は次のとおりです。
（資産）
当連結会計年度末の資産合計は230億93百万円（前連結会計年度末比５億67百万円増）となりました。内訳
は、流動資産151億95百万円（前連結会計年度末比６億５百万円増）、有形固定資産52億14百万円（前連結会計
年度末比２億25百万円増）、無形固定資産３億56百万円（前連結会計年度末比63百万円減）、投資その他の資産
23億27百万円（前連結会計年度末比２億円減）でありました。資産の増加の主な要因は、現金及び預金が借入金
の返済を進めたことで３億60百万円減少いたしましたが、受取手形及び売掛金が４億87百万円、たな卸資産各種
が４億24百万円増加したことなどによるものであります。
（負債）
当連結会計年度末の負債合計は143億80百万円（前連結会計年度末比２億円増）となりました。内訳は、流動
負債が93億19百万円（前連結会計年度末比６億63百万円増）、固定負債が50億60百万円（前連結会計年度末比４
億63百万円減）でありました。負債の増加の主な要因は、長期および一年内の借入金・社債が５億91百万円、未
払法人税等が59百万円減少いたしましたが、支払手形及び買掛金が９億34百万円増加したことなどによるもので
あります。
（純資産）
当結会計年度末の純資産合計は87億12百万円（前連結会計年度末比３億67百万円増）となりました。純資産の
増加の主な要因は、株主配当金の支払により利益剰余金が２億69百万円、その他の包括利益累計額合計が73百万
円減少いたしましたが、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が６億99百万円増加したこと
などによるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、以下に記載したキャッシュ・フローに
より48億17百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億83百万円減少いたしました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（イ）営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果増加した資金は、７億74百万円（前連結会計年度末は18億49百万円の増加）となりました。主
な資金の増加は、税金等調整前当期純利益が10億79百万円、のれん償却費を含む減価償却費４億20百万円、仕入
債務の増加額８億62百万円、主な資金の減少は、売掛債権の増加額４億87百万円、たな卸資産の増加額４億24百
万円、その他（未収入金）の増加額66百万円、前受金の減少額１億45百万円、その他（未払消費税等）の減少額
63百万円、法人税等の支払額３億88百万円などであります。
（ロ）投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果減少した資金は、１億58百万円（前連結会計年度末は12億21百万円の減少）でありました。主
な資金の減少は、有形固定資産の取得による支出２億56百万円、主な資金の増加は、定期預金の払戻による収入
89百万円などであります。
（ハ）財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果減少した資金は、９億円（前連結会計年度末は９億54百万円の減少）でありました。主な資金
の減少は、長期借入金の返済による支出13億54百万円、社債の償還による支出２億57百万円、配当金の支払額２
億69百万円などでありました。主な資金の増加は、長期借入れによる収入10億20百万円などであります。
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㈱エスイー(3423) 2019年３月期 決算短信
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年3月期 2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期
自己資本比率（％） 37.7 35.5 35.9 37.0 37.6
時価ベースの自己資本比率（％） 58.0 37.2 33.5 44.8 37.9
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） 11.6 3.3 30.7 3.3 7.3
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 7.1 30.6 3.6 34.6 18.2
（注）自己資本比率 ： 自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ： 株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ： 有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ： 営業キャッシュ・フロー／利息払い
※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※有利子負債は、利子を支払っているすべての負債（短期借入金、一年以内返済予定長期借入金、長期借入
金、一年以内償還予定社債、社債、リース債務）を対象としております。
※営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用し
ており、利息の支払額については、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、公共事業費は補正予算規模や大型プロジェクトの動向などにより若干の増減はある
ものの、中・長期的には公共事業費の縮減傾向に大きな変化は無いものと思われます。
このような状況のもと、当社グループが関与する事業では、建設、建築産業の就労人口の減少がますます進むと予
想されるなか、エスイーグループ各社との相乗効果を通して、建設用資材、建築用資材、鉄骨工事、鉄鋼関連製品な
らびにＥＳＣＯＮを含むコンクリート製品の拡販など、引き続き利益重視の経営を推し進めていく方針であります。
以上のことから、通期の連結業績見通しにつきましては、売上高228億円、営業利益11億53百万円、経常利益11億
50百万円、親会社株主に帰属する当期純利益６億77百万円を見込んでおります。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題と位置付けており、株主資本の充実と長期的な安定収益力
を維持するとともに、業績に裏付けられた適正な利益配分を継続することを基本方針としております。
また、内部留保金につきましては、新規事業の開発を含め、事業の拡大や積極的な技術開発などグループの競争力
を強化するための投資に充てることにより、業績の向上に努め、財務体質の強化を図るなど努力を重ねてまいりま
す。
このような方針のもと、当連結会計年度の配当につきましては、１株当たり10円を予定しております。（2019年６
月27日開催の株主総会に付議予定）。
次期につきましては、１株当たり普通配当10円を予定しております。
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㈱エスイー(3423) 2019年３月期 決算短信
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸
表を作成する方針であります。
なお、今後につきましては、外国人株主比率の推移及び国内の同業他社の国際会計基準の適用動向等を踏まえ、国際
会計基準の適用について検討を進めていく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,492,809 5,132,395
受取手形及び売掛金 7,065,473 7,552,636
商品及び製品 454,610 569,387
仕掛品 644,666 624,925
原材料及び貯蔵品 811,122 1,140,554
その他 146,868 200,720
貸倒引当金 △26,000 △25,120
流動資産合計 14,589,551 15,195,500
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 4,124,394 4,287,292
減価償却累計額 △2,565,465 △2,669,982
建物及び構築物（純額） 1,558,928 1,617,309
機械装置及び運搬具 3,783,266 3,991,662
減価償却累計額 △3,309,690 △3,396,246
機械装置及び運搬具（純額） 473,575 595,416
工具、器具及び備品 1,083,618 1,041,426
減価償却累計額 △1,021,053 △972,902
工具、器具及び備品（純額） 62,564 68,524
土地 2,788,918 2,788,898
リース資産 172,285 208,914
減価償却累計額 △68,325 △72,234
リース資産（純額） 103,960 136,679
建設仮勘定 380 7,427
有形固定資産合計 4,988,329 5,214,256
無形固定資産
のれん 354,991 274,082
その他 64,972 82,172
無形固定資産合計 419,964 356,254
投資その他の資産
投資有価証券 1,786,366 1,608,296
繰延税金資産 450,109 445,798
その他 354,559 301,360
貸倒引当金 △63,071 △28,348
投資その他の資産合計 2,527,963 2,327,106
固定資産合計 7,936,256 7,897,617
資産合計 22,525,808 23,093,118
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,903,979 4,838,269
電子記録債務 1,176,909 1,248,076
短期借入金 300,522 300,522
1年内返済予定の長期借入金 1,273,704 1,270,408
1年内償還予定の社債 257,000 177,000
未払法人税等 217,994 158,694
賞与引当金 110,038 115,677
工事損失引当金 4,700 －
その他 1,411,880 1,211,300
流動負債合計 8,656,728 9,319,948
固定負債
社債 542,000 365,000
長期借入金 3,686,983 3,356,175
役員退職慰労引当金 631,040 613,210
退職給付に係る負債 450,413 416,950
資産除去債務 87,504 153,616
リース債務 112,839 147,081
その他 12,837 8,500
固定負債合計 5,523,618 5,060,533
負債合計 14,180,347 14,380,481
純資産の部
株主資本
資本金 1,228,057 1,228,057
資本剰余金 1,003,898 991,898
利益剰余金 6,203,044 6,633,655
自己株式 △247,777 △247,777
株主資本合計 8,187,222 8,605,833
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 58,518 29,610
為替換算調整勘定 55,819 △3,303
退職給付に係る調整累計額 25,811 40,510
その他の包括利益累計額合計 140,149 66,817
非支配株主持分 18,089 39,985
純資産合計 8,345,461 8,712,636
負債純資産合計 22,525,808 23,093,118
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 20,197,153 22,412,725
売上原価 14,935,061 16,772,981
売上総利益 5,262,092 5,639,743
販売費及び一般管理費 4,307,982 4,519,503
営業利益 954,109 1,120,240
営業外収益
受取利息 342 246
受取配当金 4,417 5,216
受取手数料 16,256 10,775
受取家賃 11,159 9,096
為替差益 － 2,946
持分法による投資利益 116,353 －
貸倒引当金戻入額 582 2,305
保険解約返戻金 696 －
その他 35,045 48,218
営業外収益合計 184,854 78,805
営業外費用
支払利息 53,180 41,377
売上割引 16,841 18,127
為替差損 4,586 －
持分法による投資損失 － 51,144
寄付金 9,784 5,277
その他 3,007 4,098
営業外費用合計 87,400 120,025
経常利益 1,051,563 1,079,020
特別利益
固定資産売却益 648 2,908
投資有価証券売却益 － 4,413
特別利益合計 648 7,321
特別損失
固定資産売却損 288 124
固定資産除却損 1,198 579
投資有価証券評価損 11,740 3,050
役員退職慰労金 － 3,000
ゴルフ会員権売却損 － 130
特別損失合計 13,226 6,883
税金等調整前当期純利益 1,038,984 1,079,459
法人税、住民税及び事業税 320,779 346,906
法人税等調整額 32,607 10,872
法人税等合計 353,387 357,779
当期純利益 685,597 721,679
非支配株主に帰属する当期純利益 5,290 21,895
親会社株主に帰属する当期純利益 680,307 699,783
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 685,597 721,679
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 29,390 △29,335
退職給付に係る調整額 17,703 14,698
持分法適用会社に対する持分相当額 70,785 △58,695
その他の包括利益合計 117,878 △73,331
包括利益 803,476 648,347
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 798,186 626,452
非支配株主に係る包括利益 5,290 21,895
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,228,057 1,003,898 5,762,002 △247,744 7,746,213
当期変動額
剰余金の配当 △239,265 △239,265
親会社株主に帰属する当期
純利益
680,307 680,307
自己株式の取得 △33 △33
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 441,041 △33 441,008
当期末残高 1,228,057 1,003,898 6,203,044 △247,777 8,187,222
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金
為替換算調整勘定
調整累計額 益累計額合計
当期首残高 28,267 △14,105 8,108 22,270 12,798 7,781,283
当期変動額
剰余金の配当 △239,265
親会社株主に帰属する当期
純利益
680,307
自己株式の取得 △33
株主資本以外の項目の当期
30,250 69,924 17,703 117,878 5,290 123,169
変動額（純額）
当期変動額合計 30,250 69,924 17,703 117,878 5,290 564,177
当期末残高 58,518 55,819 25,811 140,149 18,089 8,345,461
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,228,057 1,003,898 6,203,044 △247,777 8,187,222
当期変動額
剰余金の配当 △269,172 △269,172
親会社株主に帰属する当期
純利益
699,783 699,783
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
△12,000 △12,000
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － △12,000 430,611 － 418,611
当期末残高 1,228,057 991,898 6,633,655 △247,777 8,605,833
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金
為替換算調整勘定
調整累計額 益累計額合計
当期首残高 58,518 55,819 25,811 140,149 18,089 8,345,461
当期変動額
剰余金の配当 △269,172
親会社株主に帰属する当期
純利益
699,783
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
△12,000
株主資本以外の項目の当期
△28,907 △59,122 14,698 △73,331 21,895 △51,436
変動額（純額）
当期変動額合計 △28,907 △59,122 14,698 △73,331 21,895 367,175
当期末残高 29,610 △3,303 40,510 66,817 39,985 8,712,636
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,038,984 1,079,459
減価償却費 329,868 339,413
のれん償却額 63,750 80,908
固定資産除却損 1,198 579
持分法による投資損益（△は益） △116,353 51,144
貸倒引当金の増減額（△は減少） 7,070 △31,934
賞与引当金の増減額（△は減少） 9,571 5,639
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △3,705 △12,782
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △153,690 △17,830
工事損失引当金の増減額（△は減少） △2,981 △4,700
受取利息及び受取配当金 △4,760 △5,463
支払利息 53,180 41,377
売上債権の増減額（△は増加） 101,419 △487,162
たな卸資産の増減額（△は増加） 6,647 △424,468
仕入債務の増減額（△は減少） 538,398 862,798
前受金の増減額（△は減少） 36,987 △145,785
保険解約損益（△は益） △696 －
その他 198,767 △175,452
小計 2,103,658 1,155,740
利息及び配当金の受取額 21,303 9,778
利息の支払額 △53,398 △42,469
法人税等の支払額 △253,918 △388,683
その他 31,415 39,794
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,849,059 774,159
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 20,060 89,562
定期預金の預入による支出 △11,602 △12,154
有形固定資産の取得による支出 △506,219 △256,159
無形固定資産の取得による支出 △8,004 △37,398
有形固定資産の売却による収入 1,279 6,513
投資有価証券の取得による支出 △5,395 △9,911
投資有価証券の売却による収入 30,000 41,664
投資その他の資産の増減額（△は増加） △18,179 △4,988
貸付けによる支出 － △4,000
貸付金の回収による収入 4,342 2,056
保険積立金の解約による収入 54,899 26,477
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 △782,569 －
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,221,389 △158,339
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） △170,000 －
長期借入れによる収入 1,250,000 1,020,000
長期借入金の返済による支出 △1,421,073 △1,354,104
社債の償還による支出 △337,000 △257,000
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △24,041 △27,623
割賦債務の返済による支出 △12,975 －
配当金の支払額 △239,545 △269,472
自己株式の取得による支出 △33 －
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 － △12,000
財務活動によるキャッシュ・フロー △954,670 △900,200
現金及び現金同等物に係る換算差額 △3,331 1,373
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △330,330 △283,006
現金及び現金同等物の期首残高 5,430,363 5,100,033
現金及び現金同等物の期末残高 5,100,033 4,817,026
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高意思決定機関が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業内容によって区分し、事業ごとに包括的な戦略を立案し活動を展開しております。
したがって、当社グループは、「建設用資機材の製造・販売事業」、「建築用資材の製造・販売事業」、「建設
コンサルタント事業」、「補修・補強工事業」の４つを報告セグメントとしております。
「建設用資機材の製造・販売事業」は、土木建設資材である「アンカー」、「落橋防止装置」、「ＰＣ用ケーブ
ル」、「外ケーブル」、「斜材」などのケーブル製品、土木分野での鉄鋼製品である「ＫＩＴ受圧板」、「変位制
限装置」、土木耐震金物等の鉄鋼製品、ならびにＥＳＣＯＮを含むコンクリート製品を製造・販売しております。
「建築用資材の製造・販売事業」は、建物に用いられる建築資材である「セパレーター」、「吊りボルト」等の
製造・販売、ならびに鉄骨工事および建築部材・建築耐震金物等を製造・販売しております。
「建設コンサルタント事業」は、国内建設コンサルタント業務および海外での道路、橋梁、建機、水、エネルギ
ー、開発調査等に係るＯＤＡ市場他での幅広い建設コンサルタントサービスの提供を行っております。
「補修・補強工事業」は、補修・補強工事（橋梁構造物・トンネル等）を中心とした「土木・建築請負業」の施
工及び点検・調査業務を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成方法と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却前）ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント 連結
調整額 財務諸表
建設用資機 建築用資材 建設コンサ 合計
補修・補強 （注）１ 計上額
材の製造・ の製造・販 ルタント事
工事業 （注）２
販売事業 売事業 業
売上高
外部顧客への売上高 8,676,547 8,724,061 678,793 2,117,751 20,197,153 － 20,197,153
セグメント間の内部売
223,563 118,026 － 3,010 344,601 △344,601 －
上高又は振替高
計 8,900,111 8,842,088 678,793 2,120,762 20,541,755 △344,601 20,197,153
セグメント利益 559,418 426,431 45,781 255,591 1,287,223 △333,113 954,109
セグメント資産 13,916,714 6,153,138 790,009 1,349,645 22,209,508 316,300 22,525,808
その他の項目
減価償却費 236,776 90,325 3,022 2,342 332,466 △2,598 329,868
持分法適用会社への投
919,682 － － － 919,682 － 919,682
資額
有形固定資産及び無形
268,347 154,940 430 915 424,633 △27,258 397,374
固定資産の増加額
（注）１.調整額は下記のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額△333,113千円には、セグメント間取引消去△21,526千円、子会社株式の取得関連
費用△39,000千円、のれんの償却額△63,750千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△208,836
千円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない研究開発費であります。
（２）セグメント資産の調整額316,300千円は、連結決算上ののれんの未償却残高であります。
（３）減価償却費の調整額△2,598千円は、未実現利益に係るものであります。
（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△27,258千円は、未実現利益に係るものであります。
２.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント 連結
調整額 財務諸表
建設用資機 建築用資材 建設コンサ 合計
補修・補強 （注）１ 計上額
材の製造・ の製造・販 ルタント事
工事業 （注）２
販売事業 売事業 業
売上高
外部顧客への売上高 9,594,540 9,896,115 875,735 2,046,333 22,412,725 － 22,412,725
セグメント間の内部売
554,646 9,550 － 200 564,396 △564,396 －
上高又は振替高
計 10,149,186 9,905,665 875,735 2,046,533 22,977,121 △564,396 22,412,725
セグメント利益 739,097 291,466 184,119 235,042 1,449,725 △329,485 1,120,240
セグメント資産 14,467,990 6,269,352 711,669 1,402,969 22,851,982 241,135 23,093,118
その他の項目
減価償却費 238,486 97,765 2,363 1,759 340,374 △961 339,413
持分法適用会社への投
805,282 － － － 805,282 － 805,282
資額
有形固定資産及び無形
386,383 136,928 － － 523,312 △2,423 520,889
固定資産の増加額
（注）１.調整額は下記のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額△329,485千円には、セグメント間取引消去2,188千円、のれんの償却額△80,908
千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△250,765千円が含まれております。全社費用は、報告
セグメントに帰属しない研究開発費であります。
（２）セグメント資産の調整額241,135千円は、連結決算上ののれんの未償却残高であります。
（３）減価償却費の調整額△961千円は、未実現利益に係るものであります。
（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△2,423千円は、未実現利益に係るものであります。
２.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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㈱エスイー(3423) 2019年３月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 278円43銭 １株当たり純資産額 289円98銭
１株当たり当期純利益 22円75銭 １株当たり当期純利益 23円40銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）１. 当社は、2018年10月1日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いました。これに伴い、前連結
会計年度の期首に当該株式分割が行われたものと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益
を算定しております。
２. １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 680,307 699,783
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
680,307 699,783
純利益（千円）
期中平均株式数（株） 29,908,156 29,908,072
３. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部の合計額（千円） 8,345,461 8,712,636
純資産の部の合計額から控除する金額
18,089 39,985
（千円）
（うち非支配株主持分） (18,089) (39,985)
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 8,327,371 8,672,651
１株当たり純資産額の算定に用いられた期
29,908,072 29,908,072
末の普通株式の数（株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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㈱エスイー(3423) 2019年３月期 決算短信
４．その他
（1）役員の異動
①代表取締役の異動
・就任予定代表取締役
代表取締役社長 執行役員社長 宮原 一郎（現 取締役 執行役員）
・退任予定代表取締役
代表取締役社長 執行役員社長 大津 哲夫
②その他の役員の異動
・新任取締役候補
取締役 串田 信行 （現 Ａ＆Ｋホンシュウ株式会社代表取締役社長）
取締役 執行役員 滝沢 力 （現 執行役員）
取締役 執行役員 野島 久弘 （現 執行役員）
取締役 平野 尚也 （社外取締役）
・退任取締役候補
取締役 専務執行役員 塚田 正春 （当社顧問 就任予定）
取締役 執行役員 市川 真佐史（現 エスイー鉄建株式会社代表取締役社長）
取締役 梶山 芳孝 （現 社外取締役）
（注）市川 真佐史は、取締役退任後も引続き執行役員として担当職務を執行する予定であります。
（2）取締役兼務執行役員の異動
該当事項はありません。
（3）就任予定日
2019年６月27日就任予定
（4）期中の役員の退任（2018年６月30日）
取締役 執行役員副社長 石﨑 浩
以 上
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