2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年８月６日
上場会社名 株式会社エスイー 上場取引所 東
コード番号 3423 ＵＲＬ http://www.se-corp.com/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）宮原 一郎
問合せ先責任者 （役職名） 取締役常務執行役員管理本部長 （氏名）野島 久弘 ＴＥＬ 03-3340-5500
四半期報告書提出予定日 2021年８月11日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 5,549 13.6 563 260.5 578 257.2 358 341.3
2021年３月期第１四半期 4,885 △12.5 156 △53.1 161 △49.9 81 △34.7
（注）包括利益 2022年３月期第１四半期 571百万円 （365.9％） 2021年３月期第１四半期 122百万円 （23.3％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 11.95 －
2021年３月期第１四半期 2.72 －
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2022年３月期第１四半期 22,687 9,151 40.2 303.81
2021年３月期 23,613 8,807 37.2 292.81
（参考）自己資本 2022年３月期第１四半期 9,116百万円 2021年３月期 8,786百万円
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 0.00 － 10.00 10.00
2022年３月期 －
2022年３月期（予想） 0.00 － 11.00 11.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 23,000 － 1,112 － 1,100 － 689 － 22.96
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、上記
の連結業績予想は当該会計基準等を適用した後の金額となっており、対前期増減率は記載しておりません。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 有
（注）詳細は、添付資料９ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記
事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(注)詳細は、添付資料９「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会
計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期１Ｑ 31,256,600株 2021年３月期 31,256,600株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 1,248,528株 2021年３月期 1,248,528株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 30,008,072株 2021年３月期１Ｑ 29,908,072株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注
意事項等については、添付資料４ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測
情報に関する説明」をご覧ください。
㈱エスイー(3423) 2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 5
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 7
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 8
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 9
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 9
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 9
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 9
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 10
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 11
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㈱エスイー(3423) 2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、引き続き新型コロナウイルス感染症による影響を受けました。4
月25日に3度目となる緊急事態宣言が発令される一方、徐々にワクチン接種が進むことにより経済も緩やかに回復し
ていくことが期待されておりました。しかしながら感染力の強い変異株「デルタ株」の感染拡大もあり、7月12日に
東京都を対象に4度目となる緊急事態宣言が発出され、経済の見通しは不透明な状況が続いています。海外経済にお
いては、欧米がワクチン接種を進め、徐々に経済の回復軌道を実現しつつある一方で、東南アジアではワクチン接種
が進まない状況下で「デルタ株」の感染が拡大し、感染者が急増し、非常に厳しい状況が続いております。
当社グループと関連の深い建築・土木市場においては、官公庁工事は堅調に推移しておりますが、民間工事の需
要は新型コロナウイルス感染症の影響による設備投資の低迷の影響を受けております。また、東南アジアでの感染
急拡大により現地経済活動に大きな影響が出ております。
このような経営環境のもと当社グループでは、2020年６月に公表した「中期経営計画2020-2022」において、2030
年頃を見据えた「2030ビジョン」実現のために、①思い切った経営資源の戦略的投入、②既存事業基盤の再構築と
新たな価値の創造、③持続可能な企業価値向上のための経営基盤の強化の基本方針のもとに、事業環境が良好な建
設用資機材の製造・販売事業を中心として収益性・生産性を向上させ、同時に本中期経営計画終了後の飛躍的な成
長のための施策を実施しております。
当第１四半期連結累計期間の売上高は、建設用資機材の製造・販売事業が好調を維持し、海外関連事業や建築資材
の製造・販売事業の一部および補修・補強工事業を除き昨年度新型コロナウイルス感染症の影響により落込んだ事業
が回復基調となったことより、売上高55億49百万円（前年同期比13.6％増）と増収となりました。
利益面では、高粗利製品の売上増加および既存製品の利益率改善により、営業利益５億63百万円（前年同期比
260.5％増）、経常利益５億78百万円（前年同期比257.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益３億58百万円
（前年同期比341.3％増）となりました。
なお、当第1四半期会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準29号）等を適用しており、
当第１四半期連結累計期間前年同期比への影響額は以下の通りです。
（単位：百万円）
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
前年同期比のうち会計方針変更による増減額 +218 +79 +79 +52
上記以外 +445 +327 +336 +225
前年同期比増減額 +664 +407 +416 +277
セグメントの業績は次のとおりであります。
(建設用資機材の製造・販売事業)
この事業では、「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」への対応が進められているなか、橋梁更新
工事や豪雨災害などの対策工事が進められております。そのようななか、当第１四半期連結累計期間におきまして
は、輸出は低調でしたが落橋防止装置等橋梁耐震補強製品の販売および河川災害用ブロック等の販売が好調に推移
し、売上高は前年同期を大きく上回りました。利益面では、利益率の高い製品の販売が増加したため、増益となりま
した。
この結果、この事業の売上高は28億81百万円（前年同期比18.7％増）、営業利益３億94百万円（前年同期比
174.8％増）となりました。
(建築用資材の製造・販売事業)
この事業では、前年から引き続き新型コロナウイルス感染症の拡大の影響が大きく残っております。セパレータ
ー・吊りボルト等を中心とした建築金物分野の売上は新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受け、低調に推移し
ておりますが、鉄骨工事分野においては繰越案件も多く比較的好調な売上となっております。また利益面では、商品
販売の利益率改善に努めました。
この結果、この事業の売上高は20億21百万円（前年同期比4.0％増）、営業利益１億94百万円（前年同期比104.8％
増）となりました。
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(建設コンサルタント事業)
この事業では、フランス語圏での強みを生かして、アジア・アフリカ圏をはじめとする各国での道路・橋梁建設や
公共性の高い設備機材整備、環境改善等についてのコンサルタント事業を展開しております。また、新規分野として
国内外におけるBIM/CIM適用事業支援業務への参画を目指して参ります。
当第１四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による海外現地活動の中断が継
続しており、事業のおかれている状況に大きな変化はございません。ただし当第1四半期会計期間の期首から収益認
識の会計基準への変更により、進捗度等に基づき売上を計上しておりますので、前年同期比で増収増益となっており
ます。
この結果、この事業の売上高は２億36百万円（前年同期は16百万円）、営業利益は28百万円（前年同期は60百万円
の営業損失）となりました。
なお、会計方針の変更による前年同期比の増加額は以下の通りです。
（単位：百万円）
売上高 営業利益
前年同期比のうち会計方針変更による増減額 +218 +79
上記以外 +0 +9
前年同期比増減額 +219 +88
(補修・補強工事業)
この事業では、社会インフラ老朽化対策における橋梁、トンネルの補修・補強工事を推し進めております。国土強
靱化対策等が進捗しており、受注環境は引続き良好に推移しております。当第１四半期連結累計期間においては、前
年度より繰越した大型案件に人員を優先的に割り当てたことにより、期初受注残の消化が次四半期以降にずれ込んで
おります。
この結果、この事業の売上高は４億11百万円（前年同期比17.3％減）、営業利益39百万円（前年同期比42.2％減）
となりました。
（２）財政状態に関する説明
(資産)
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は226億87百万円（前連結会計年度末比９億25百万円減）となりまし
た。内訳は、流動資産144億98百万円（前連結会計年度末比10億26百万円減）、有形固定資産62億55百万円（前連
結会計年度末比30百万円減）、無形固定資産２億26百万円（前連結会計年度末比15百万円減）、投資その他の資産
17億７百万円（前連結会計年度末比１億46百万円増）でありました。資産の減少の主な要因は、電子記録債権が４
億20百万円、投資有価証券が３億５百万円増加しましたが、受取手形、売掛金及び契約資産が９億98百万円、仕掛
品が３億41百万円減少したことなどによるものであります。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は135億36百万円（前連結会計年度末比12億69百万円減）となりまし
た。内訳は、流動負債が92億33百万円（前連結会計年度末比11億30百万円減）、固定負債が43億３百万円（前連結
会計年度末比１億38百万円減）でありました。負債の減少の主な要因は、短期借入金が90百万円増加しましたが、
電子記録債務が３億66百万円、支払手形及び買掛金が３億48百万円、その他流動負債が３億30百万円減少したこと
などによるものであります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は91億51百万円（前連結会計年度末比３億43百万円増）となりまし
た。純資産の増加の主な要因は、株主配当金の支払いにより利益剰余金が３億円減少しましたが、親会社株主に帰
属する四半期純利益の計上により利益剰余金が３億58百万円、その他有価証券評価差額金が２億12百万円増加した
ことなどによるものであります。
なお、当第1四半期会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準29号）等を適用してお
り、当第１四半期連結累計期間前年同期比への影響額は以下の通りです。
（単位：百万円）
総資産 負債 純資産
前年同期比のうち会計方針変更による増減額 △256 △381 +124
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期の業績予想につきましては、現時点では2021年５月14日に公表いたしました業績予想に変更はございません。
なお、業績予想につきましては、本資料の発表日において入手可能な情報に基づき当社で判断したものであり、実
際の業績は、今後様々な要因によって予想値と異なる場合があります。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,549,957 4,446,172
受取手形及び売掛金 6,414,546 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 5,415,580
電子記録債権 1,785,042 2,205,456
商品及び製品 562,597 645,825
仕掛品 797,217 455,701
原材料及び貯蔵品 1,116,270 1,149,320
その他 328,433 206,828
貸倒引当金 △29,536 △26,776
流動資産合計 15,524,530 14,498,108
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,077,710 2,074,154
機械装置及び運搬具（純額） 791,181 759,998
工具、器具及び備品（純額） 83,097 84,318
土地 2,924,675 2,924,675
リース資産（純額） 401,538 401,899
建設仮勘定 7,513 10,445
有形固定資産合計 6,285,716 6,255,492
無形固定資産
のれん 164,488 153,039
その他 77,448 73,678
無形固定資産合計 241,937 226,718
投資その他の資産
投資有価証券 641,119 947,057
その他 943,343 784,026
貸倒引当金 △23,534 △23,534
投資その他の資産合計 1,560,927 1,707,548
固定資産合計 8,088,581 8,189,759
資産合計 23,613,111 22,687,868
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,381,555 4,032,601
電子記録債務 1,524,051 1,157,778
短期借入金 310,522 400,522
１年内返済予定の長期借入金 1,779,876 1,753,306
１年内償還予定の社債 188,000 188,000
未払法人税等 271,278 194,564
賞与引当金 148,337 75,219
受注工事損失引当金 － 2,413
その他 1,759,789 1,428,862
流動負債合計 10,363,411 9,233,267
固定負債
長期借入金 2,867,895 2,774,696
役員退職慰労引当金 566,550 520,275
退職給付に係る負債 406,855 404,234
資産除去債務 155,426 155,618
その他 445,432 448,369
固定負債合計 4,442,158 4,303,192
負債合計 14,805,569 13,536,460
純資産の部
株主資本
資本金 1,228,057 1,228,057
資本剰余金 1,000,924 1,000,924
利益剰余金 6,434,118 6,554,482
自己株式 △229,403 △229,403
株主資本合計 8,433,696 8,554,060
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 329,204 541,540
繰延ヘッジ損益 － △105
退職給付に係る調整累計額 23,641 21,256
その他の包括利益累計額合計 352,845 562,690
非支配株主持分 20,999 34,656
純資産合計 8,807,541 9,151,408
負債純資産合計 23,613,111 22,687,868
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 4,885,313 5,549,732
売上原価 3,635,911 3,797,187
売上総利益 1,249,402 1,752,545
販売費及び一般管理費 1,093,028 1,188,891
営業利益 156,373 563,654
営業外収益
受取利息 34 20
受取配当金 2,386 3,900
受取手数料 1,463 616
受取家賃 2,124 2,124
為替差益 142 －
貸倒引当金戻入額 2,667 2,759
補助金収入 5,000 111
スクラップ売却益 1,782 11,917
その他 2,874 6,360
営業外収益合計 18,474 27,810
営業外費用
支払利息 7,991 7,275
売上割引 4,068 3,655
為替差損 － 438
寄付金 5 1,061
その他 851 660
営業外費用合計 12,916 13,090
経常利益 161,931 578,373
特別利益
固定資産売却益 918 27
特別利益合計 918 27
特別損失
固定資産売却損 41 40
固定資産除却損 992 0
役員退職慰労金 － 4,420
特別損失合計 1,034 4,460
税金等調整前四半期純利益 161,815 573,940
法人税等 89,668 212,628
四半期純利益 72,147 361,312
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
△9,111 2,738
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 81,258 358,574
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 72,147 361,312
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 51,642 212,336
繰延ヘッジ損益 － △105
退職給付に係る調整額 △1,190 △2,384
その他の包括利益合計 50,451 209,845
四半期包括利益 122,598 571,157
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 131,710 568,419
非支配株主に係る四半期包括利益 △9,111 2,738
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
当社及び連結子会社は、従来は長期請負契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事等には
工事進行基準を、それ以外の工事等には工事完成基準を適用しておりました。これを当第１四半期連結会計期間の
期首より、一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い工事等を除き、履行義務の充足に係る進捗
度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し、一時点で充足される履行義務は、工事等完了
時に収益を認識することとしております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対
する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積るこ
とができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合には、進捗度を合理的に見積ることができる時ま
で、原価回収基準により処理しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収
益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従っ
てほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計
基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更
について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は218百万円増加し、売上原価は138百万円増加し、営業利益、経
常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ79百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は61
百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示する
ことといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度につ
いて新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計
基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧
客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用
後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（表示方法の変更）
（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間において「営業外収益」の「その他」に含めていた「スクラップ売却益」は、営業
外収益の総額の100分の20を超えたため、当第１四半期連結累計期間より区分掲記することといたしました。こ
の表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っておりま
す。
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㈱エスイー(3423) 2022年３月期 第１四半期決算短信
この結果、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示
していた4,656千円は「スクラップ売却益」1,782千円、「その他」2,874千円として組替えております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
建設用資機 建築用資材 建設コンサ 調整額 損益計算書
補修・補強 合計
材の製造・ の製造・ ルタント （注）１ 計上額
工事業 （注）２
販売事業 販売事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 2,428,176 1,943,340 16,935 496,861 4,885,313 － 4,885,313
セグメント間の内部売上
131,715 7,084 － 5,625 144,425 △144,425 －
高又は振替高
計 2,559,892 1,950,424 16,935 502,486 5,029,738 △144,425 4,885,313
セグメント利益又は
143,545 94,873 △60,540 69,094 246,973 △90,599 156,373
損失（△）
（注）１.セグメント利益又は損失（△）の調整額△90,599千円には、セグメント間取引消去295千円、のれん償却額
△14,020千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△76,874千円が含まれております。全社費用
は、報告セグメントに帰属しない研究開発費であります。
２.セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
建設用資機 建築用資材 建設コンサ 合計
補修・補強 （注）１ 計上額
材の製造・ の製造・ ルタント
工事業 （注）２
販売事業 販売事業 事業
売上高
一時点で移転される財 2,881,032 1,483,963 17,800 197,464 4,580,261 － 4,580,261
一定の期間にわたり移転
－ 537,259 218,585 213,625 969,470 － 969,470
される財
顧客との契約から生じる
2,881,032 2,021,223 236,386 411,090 5,549,732 － 5,549,732
収益
外部顧客への売上高 2,881,032 2,021,223 236,386 411,090 5,549,732 － 5,549,732
セグメント間の内部売上
31,364 132 － － 31,496 △31,496 －
高又は振替高
計 2,912,396 2,021,355 236,386 411,090 5,581,229 △31,496 5,549,732
セグメント利益 394,434 194,322 28,451 39,924 657,132 △93,478 563,654
（注）１.セグメント利益の調整額△93,478千円には、セグメント間取引消去2,954千円、のれん償却額△11,448千
円、各報告セグメントに配分していない全社費用△84,984千円が含まれております。全社費用は、報告セ
グメントに帰属しない研究開発費であります。
２.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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㈱エスイー(3423) 2022年３月期 第１四半期決算短信
(重要な後発事象)
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2021年６月29日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分（以下「本自己
株式処分」又は「処分」といいます。）を行うことを決議し、2021年７月28日に払込手続が完了いたしました。
１．処分の概要
（１） 処分期日 2021年７月28日
（２） 処分する株式の種類及び数 当社普通株式 100,000株
（３） 処分価額 １株につき 298円
（４） 処分総額 29,800,000円
（５） 処分先及びその人数並びに処分株式の数 当社の取締役（社外取締役を除く）６名 100,000株
本自己株式処分については、金融商品取引法による有価
（６） その他
証券通知書を提出しております。
２．処分の目的及び理由
当社は、2020年５月25日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締役」
といいます。）に対する中長期的なインセンティブの付与及び株主価値の共有を目的として、当社の対象取締
役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入する
ことを決議し、また、2020年６月26日開催の第39期定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式
取得の出資財産とするための金銭報酬として、対象取締役に対して、年額80百万円以内の金銭報酬債権を支給す
ること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として当該株式の払込期日から当社又は当社の子会社の取締役、執行
役、取締役を兼務しない執行役員、監査役、使用人、顧問又は相談役その他これに準ずる地位のいずれの地位を
も退任又は退職する時点の直後の時点までの期間とすること等につき、ご承認をいただいております。
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