3423 Ｊ－エスイー 2021-06-29 15:00:00
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ [pdf]
2021 年６月 29 日
各 位
上 場 会 社名 株式会社 エスイー
代 表 者 代表取締役社長 宮原 一郎
（ＪＡＳＤＡＱ・コード番号 3423）
問合わせ先責任者 取締役常務執行役員管理本部長
野島 久弘
（TEL 03-3340-5500）
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、下記のとおり、自己株式の処分（以下「本自己株式処
分」又は「処分」といいます。）を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたしま
す。
記
１．処分の概要
（１） 処 分 期 日 2021 年７月 28 日
（２） 処分する株式 の
当社普通株式 100,000 株
種 類 及 び 数
（３） 処 分 価 額 １株につき 298 円
（４） 処 分 総 額 29,800,000 円
（５） 処分先及びそ の
人数並びに処 分 当社の取締役（社外取締役を除く）６名 100,000 株
株 式 の 数
（６） 本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通
そ の 他
知書を提出しております。
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２．処分の目的及び理由
当社は、2020年５月25日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く。 「対
以下
象取締役」といいます。）に対する中長期的なインセンティブの付与及び株主価値の共有を目的
として、当社の対象取締役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下
「本制度」といいます。）を導入することを決議し、また、2020年６月26日開催の第39期定時株
主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬（以下
「譲渡制限付株式報酬」といいます。）として、対象取締役に対して、年額80百万円以内の金銭
報酬債権を支給すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として当該株式の払込期日から当
社又は当社の子会社の取締役、執行役、取締役を兼務しない執行役員、監査役、使用人、顧問又
は相談役その他これに準ずる地位のいずれの地位をも退任又は退職する時点の直後の時点まで
の期間とすること等につき、ご承認をいただいております。
なお、本制度の概要等につきましては、以下のとおりです。
【本制度の概要等】
対象取締役は、本制度に基づき当社から支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産とし
て払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。また、本制度により
当社が対象取締役に対して発行又は処分する普通株式の総数は、 200,000 株以内とし、
年 その１
株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社
の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基
礎として当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、取
締役会が決定します。
また、本制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役との間で
譲渡制限付株式割当契約を締結するものとし、その内容としては、①対象取締役は、一定期間、
譲渡制限付株式割当契約により割当てを受けた当社の普通株式について、譲渡、担保権の設定そ
の他の処分をしてはならないこと、②一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償
で取得すること等が含まれることといたします。
今回は、本制度の目的、当社の業況、各対象取締役の職責の範囲及び諸般の事情を勘案し、役
員として有能な人材を登用するとともに、各対象取締役の更なるモチベーションの向上を目的
といたしまして、金銭報酬債権合計29,800,000円（以下「本金銭報酬債権」といいます。）、普
通株式100,000株を付与することといたしました。
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本自己株式処分においては、本制度に基づき、割当予定先である対象取締役 ６名が当社に対
する本金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式（以下「本割当株式」
といいます。
）について処分を受けることとなります。本自己株式処分において、当社と対象取
締役との間で締結される譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」といいます。 の概要は、
）
下記３．のとおりです。
３．本割当契約の概要
（1）譲渡制限期間
2021年７月28日から当社又は当社の子会社の取締役、執行役、取締役を兼務しない執行役
員、監査役、使用人、顧問又は相談役その他これに準ずる地位のいずれの地位をも退任又
は退職する直後の時点までの期間
（2）譲渡制限の解除条件
対象取締役が本処分期日を含む月からその後最初に到来する定時株主総会終結の時点の直
前までの期間（以下「本役務提供期間」という。）中、継続して、当社又は当社の子会社
の取締役、執行役、取締役を兼務しない執行役員、監査役、使用人、顧問又は相談役その
他これに準ずる地位のいずれかの地位にあったことを条件として、本株式の全部につい
て、本譲渡制限期間が満了した時点で本譲渡制限を解除する。
（3）本役務提供期間中に、対象取締役が任期満了又は定年その他正当な事由により退任又は
退職した場合の取扱い
①譲渡制限の解除時期
対象取締役が、当社又は当社の子会社の取締役、執行役、取締役を兼務しない執行役員、
監査役、使用人、顧問又は相談役その他これに準ずる地位のいずれの地位からも任期満了
又は定年その他正当な事由により退任又は退職した場合には、対象取締役の退任又は退職
の直後の時点をもって、譲渡制限を解除する。
②譲渡制限の解除対象となる株式数
①で定める当該退任又は退職した時点において保有する本割当株式の数に、対象取締役の
譲渡制限期間に係る在職期間（月単位）を12で除した数（その数が１を超える場合は、１
とする）を乗じた数の株数（ただし、計算の結果、単元株未満の端数が生ずる場合は、こ
れを切り上げる）とする。
（4）当社による無償取得
当対象取締役が、譲渡制限期間中に法令違反行為を行った場合その他本割当契約で定める
一定の事由に該当した場合、当該時点において本割当株式の全部を、当社は当然に無償で
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取得する。また、譲渡制限期間満了時点又は上記(3)で定める譲渡制限解除時点におい
て、譲渡制限が解除されない本割当株式について、当社は当然に無償で取得する。
（5）株式の管理
本割当株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない
よう、譲渡制限期間中は、対象取締役が野村證券株式会社に開設した専用口座で管理され
る。当社は、本割当株式に係る譲渡制限等の実効性を確保するために、各対象取締役が保
有する本割当株式の口座の管理に関連して野村證券株式会社との間において契約を締結し
ている。また、対象取締役は、当該口座の管理の内容につき同意するものとする。
（6）組織再編等における取扱い
譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約
又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織
再編等に関して当社の株主総会による承認を要しない場合においては、当社の取締役会）
で承認された場合には、取締役会の決議により、当該時点において保有する本割当株式の
数に、譲渡制限期間の開始月から当該承認の日を含む月までの月数を 12 で除した数（その
数が１を超える場合は、１とする）を乗じた数（ただし、計算の結果、単元株未満の端数が
生ずる場合は、これを切り上げる）の株式について、組織再編等効力発生日の前営業日の
直前時をもって、これに係る本譲渡制限を解除する。また、本譲渡制限が解除された直後
の時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式の全部を、当社は当然に無償で
取得する。
４．払込金額の算定根拠及びその具体的内容
割当予定先に対する本自己株式処分は、本制度に基づく当社の第41期事業年度の譲渡制限付
株式報酬として支給された金銭報酬債権を出資財産として行われるものです。処分価額につき
ましては、恣意性を排除した価額とするため、2021年６月28日（取締役会決議日の前営業日）の
東京証券取引所JASDAQ市場における当社の普通株式の終値である298円としております。これは、
取締役会決議日直前の市場株価であり、合理的で、かつ特に有利な価額には該当しないものと考
えております。
以 上
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