2020年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年４月30日
上 場 会 社 名 株式会社 丸順 上場取引所 名
コ ー ド 番 号 3422 URL https://www.marujun.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 齊藤 浩
問合せ先責任者 (役職名) 取締役 企画管理本部長 (氏名) 棚橋 哲郎 (TEL) 0584-48-2832
定時株主総会開催予定日 2020年６月26日 配当支払開始予定日 2020年６月29日
有価証券報告書提出予定日 2020年６月26日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．2020年３月期の連結業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 48,582 △3.2 4,342 △0.6 3,804 5.2 2,429 5.6
2019年３月期 50,168 △0.2 4,369 6.8 3,617 22.5 2,300 19.0
(注) 包括利益 2020年３月期 2,377百万円( 28.6％) 2019年３月期 1,848百万円( △34.9％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年３月期 204.90 － 22.4 7.9 8.9
2019年３月期 198.91 － 28.2 7.4 8.7
(参考) 持分法投資損益 2020年３月期 －百万円 2019年３月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 47,412 14,744 25.2 1,008.68
2019年３月期 48,605 13,261 20.1 822.97
(参考) 自己資本 2020年３月期 11,959百万円 2019年３月期 9,757百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年３月期 6,664 △3,653 △2,716 9,859
2019年３月期 6,818 △4,347 △1,374 9,578
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年３月期 － 0.00 － 3.00 3.00 35 1.5 0.4
2020年３月期 － 4.00 － 4.00 8.00 94 3.9 0.9
2021年３月期(予想) － 4.00 － － － －
(注)2021年３月期の配当予想については、中間配当は４円、期末配当は昨今の厳しい経営状況を踏まえ、未定とさせて
いただきます。
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 18,000 △23.0 1,500 △18.1 1,200 △21.4 600 △36.9 50.60
通 期 39,000 △19.7 3,000 △30.9 2,500 △34.3 1,300 △46.5 109.64
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年３月期 11,857,200株 2019年３月期 11,857,200株
② 期末自己株式数 2020年３月期 289株 2019年３月期 235株
③ 期中平均株式数 2020年３月期 11,856,944株 2019年３月期 11,565,244株
(参考) 個別業績の概要
１．2020年３月期の個別業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 16,939 5.1 1,397 △0.0 1,900 6.6 1,520 △1.4
2019年３月期 16,114 16.3 1,397 △9.1 1,782 36.6 1,542 △11.2
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期 128.24 －
2019年３月期 133.36 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 21,994 5,786 26.3 488.02
2019年３月期 21,849 4,395 20.1 370.67
(参考) 自己資本
2020年３月期 5,786百万円 2019年３月期 4,395百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想
の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料４ページ「（４）今後の見
通し」をご覧ください。
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………４
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………４
２．経営方針 ………………………………………………………………………………………………５
（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………５
（２）目標とする経営指標 ……………………………………………………………………………５
（３）中長期的な会社の経営戦略 ……………………………………………………………………５
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………５
４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………６
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………８
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………13
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………13
（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………15
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………16
（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………18
（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………18
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………19
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………20
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………25
５．個別財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………26
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………26
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………28
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………29
６．その他 …………………………………………………………………………………………………31
（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………31
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における世界経済は、米国では個人消費や輸出が増加し、景気回復基調となりました。欧州では、
機械設備投資や輸出に下支えられ、景気は緩やかな回復を維持しております。中国では、米中貿易摩擦の影響によ
り輸出等の減少がみられ、緩やかな景気減速が続いております。日本では、自然災害の発生や消費増税等による影
響があるものの、雇用や所得環境の改善等により景気は緩やかな回復を維持しております。しかしながら、当連結
会計年度末にかけては、世界的な新型コロナウイルスの感染拡大により、経済活動が抑制され、足下の景気の下押
し要因となっております。
当社グループが属する自動車業界においては、タイでは、米中貿易摩擦による世界的な景気減速により輸出が減
少したほか、金融機関による自動車ローン規制の厳格化の影響等が長期化し、タイ国内の新車販売台数が減少して
おります。中国では、米中貿易摩擦や新エネルギー車補助金の減額等より新車販売台数が減少しているものの、日
系ブランドが好調な販売台数を維持しております。日本では、消費増税や新型コロナウイルス等のマイナス影響に
より登録車及び軽自動車ともに新車販売台数が減少しております。
このような状況のもと、当社グループは、中長期５か年計画の２年目として、競争力基盤の確立及び財務体質の
向上に努めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は48,582百万円（前年同期比3.2％減）、営業利益は4,342百万円（前年同
期比0.6％減）、経常利益は3,804百万円（前年同期比5.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,429百万円
（前年同期比5.6％増）となりました。
当社グループでは、競争力基盤の確立としてボディ部品事業（車体骨格部品事業）を「主力事業」、電動化部品
事業及び金型事業を「戦略事業（次の10年に飛躍するための成長ドライバー）」に位置づけ、経営資源を集中し、
規模に見合った効率経営と競争力強化を目指し、売上高営業利益率をKPI（重要業績評価指標）としております。売
上高営業利益率については、当連結会計年度では8.9％となり、中長期５か年計画最終年度となります2023年３月期
目標値9.0％以上の達成に向けて順調に推進しております。
セグメント別の業績は以下のとおりであります。
なお、タイ（タイ・マルジュン社）、広州（広州丸順汽車配件有限公司）及び武漢（武漢丸順汽車配件有限公司）
の決算日は12月31日であり、連結財務諸表作成に当たっては同決算日現在の財務諸表を使用しております。
（丸順）
丸順においては、部品事業で主要客先向け自動車部品の生産が増加したほか、エンジニアリング事業においても
専用設備の販売が増加したことにより、売上高は増加いたしました。また、主要客先増産に伴い労務費が増加した
ものの、継続的な原価低減活動、海外子会社からの受取配当金増加及び金融関連費用の減少等により、利益は増加
いたしました。
以上の結果、売上高は16,939百万円（前年同期比5.1％増）、経常利益は1,900百万円（前年同期比6.6％増）とな
りました。
丸順については、資本業務提携先である東プレ株式会社とのシナジーにより、順調な売上伸長を維持するととも
に、ハイテン加工技術等の固有技術を進化させ、技術面でもグループをリードする等、中長期５か年計画を強力に
推進し、グループ全体の競争力基盤の確立及び財務体質の向上に努めております。
（タイ）
タイにおいては、部品事業で主要客先向け自動車部品の生産が減少したことにより、売上高は減少いたしまし
た。また、新型車立ち上がりに伴う品質コストの削減に取り組んだほか、償却負担が減少したものの、前年は一時
的な利益押上げ要因として計上されていた量産車種終了に伴う金型投資費用の回収の影響等があり、利益は減少い
たしました。
以上の結果、売上高は8,864百万円（前年同期比1.8％減）、経常利益は147百万円（前年同期比23.5％減）となり
ました。
タイについては、タイ及び輸出先である周辺国を含め成熟したビジネス環境下にあり、安定的な収益確保を目指
-2-
し、高効率なスマート工場を生かしたボトム生産体質の構築による利益体質改善に取り組んでおり、徐々に効果が
表れてきております。
（広州）
広州においては、部品事業で自動車部品の生産が減少したことにより、売上高は減少いたしました。また、集中
購買推進等による原価低減の取組みに加え、要員適正化等の固定費削減の取組みを実施しているものの、売上高減
少により固定費負担が相対的に増加し、利益は減少いたしました。
以上の結果、売上高は15,974百万円（前年同期比10.6％減）、経常利益は1,051百万円（前年同期比5.8％減）と
なりました。
広州については、系列を越えた多様な取引先を有し、電動化部品等の新規受注拡大にも積極的に取り組み、売上
や利益等の業績面で当社グループを支えるとともに、中国拠点のマザー工場の位置づけにあり、当社の中国事業を
リードしております。
（武漢）
武漢においては、売上高は現地通貨ベースでは前年と同水準となったものの、円高による為替影響により邦貨ベ
ースでは売上高は減少いたしました。なお、経費削減等の継続的な製造原価低減の取組み及び生産機種構成の変化
による購入費の減少等により、利益は増加いたしました。
以上の結果、売上高は10,493百万円（前年同期比5.5％減）、経常利益は1,195百万円（前年同期比37.0％増）と
なりました。
武漢については、グループの中で最も成長著しい市場環境にあり、今後も順調な売上伸長が見込まれます。部品
事業に特化した事業形態を生かし、生産の効率化や原価低減活動による量産機能の強化に積極的に取り組み、売上
伸長に伴った利益率を確保しております。
（２）当期の財政状態の概況
当社グループの当連結会計年度末における資産総額は、47,412百万円となり、前連結会計年度末と比較し、1,192
百万円の減少となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が265百万円減少、工具、器具及び備品並びにリース
資産等の有形固定資産が510百万円減少、投資有価証券が247百万円減少したこと等が要因であります。
負債総額は32,667百万円となり、前連結会計年度末と比較し、2,676百万円の減少となりました。これは主に、支
払手形及び買掛金が528百万円減少、短期借入金が8,213百万円増加、リース債務が274百万円減少、長期借入金が
9,866百万円減少したこと等が要因であります。
なお、当連結会計年度末におけるタームローン及び長期借入金残高9,906百万円について、借入期限が2020年９月
から11月に到達することから全額を短期借入金に計上しておりますが、取引金融機関より期限での全額返済を要求
されている契約は無く、残高維持を前提に借換の交渉を行っております。
純資産は14,744百万円となり、前連結会計年度末と比較し、1,483百万円の増加となりました。これは主に、利益
剰余金が2,346百万円増加、非支配株主持分が718百万円減少したこと等が要因であります。
当社グループでは、主力事業及び戦略事業の強化に加え、有利子負債の圧縮及び積極的な資本政策などによる財
務体質の向上及び経営基盤の安定化を目指し、自己資本比率を当社グループKPIとしております。自己資本比率につ
いては、中長期５か年計画最終年度となります2023年３月期において40.0%以上を目標数値としており、当連結会計
年度末では自己資本比率25.2％となり、目標値達成に向けて順調に推進しております。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は9,859百万円となり、前連結会計年度末に比べ281百万円
増加いたしました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、6,664百万円の収入（前年同期は6,818百万円の収入）となりました。こ
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れは主に、税金等調整前当期純利益3,768百万円（前年同期は3,520百万円）、減価償却費4,054百万円（前年同期は
5,027百万円）、仕入債務の減少額511百万円（前年同期は22百万円の増加）、法人税等の支払額709百万円（前年同
期は746百万円）等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、3,653百万円の支出（前年同期は4,347百万円の支出）となりました。こ
れは主に、有形固定資産の取得による支出3,810百万円（前年同期は4,231百万円の支出）等によるものでありま
す。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、2,716百万円の支出（前年同期は1,374百万円の支出）となりました。こ
れは主に、短期借入金555百万円の減少（前年同期は189百万円の減少）、長期借入金による返済1,322百万円（前年
同期は1,669百万円の減少）、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出335百万円（前年同期は399
百万円の支出）、ファイナンス・リース債務の返済による支出281百万円（前年同期は396百万円の支出）等による
ものです。
当社グループでは、フリー・キャッシュフローを重視しており、「主力事業」及び「戦略事業」を中心とした事
業戦略に基づきキャッシュ・フロー創出に取り組んでおります。また、投資については構造改革後の次なる成長に
向けた戦略投資を実施しており、投資回収等を重視した最適投資を推進しております。獲得したフリー・キャッシ
ュについては、財務体質強化に向けた有利子負債圧縮、将来の成長に向けての研究開発活動及び株主への還元等に
充当しております。
（４）今後の見通し
当社グループを取り巻く経営環境につきましては、自動車業界の電動化が進む中、更なるグローバル競争の激化
が予想されます。中長期５か年計画で定めた2023年３月期経営目標を達成するため、中長期事業戦略の確実な推進
とともに持続的な企業価値向上に取り組んでまいります。
しかしながら、2020年初頭から世界的な新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、世界各地で経済活動が抑制され、
当社グループにおける生産活動にも影響が及んでおります。セグメント別においては、丸順では４月以降の取引先
減産に伴い当社の一部工場においても生産量を落とした稼働を実施しており、今後も引き続き生産量の減少が想定
されます。タイにおいても取引先の生産停止に伴い、４月に休業を実施するなど今後の見通しについて先行き不透
明な状況が続いております。広州及び武漢の中国拠点については、現在は新型コロナウイルスによる規制が緩和さ
れており、４月以降の生産は順調に回復しているものの、２月及び３月では経済活動の禁止期間があったことに加
え、今後の客先生産状況についても需要の変動等が想定されます。
以上のような影響を考慮し、次期の業績予想につきましては、売上高39,000百万円（前年同期比19.7％減）、営
業利益3,000百万円（前年同期比30.9％減）、経常利益2,500百万円（前年同期比34.3％減）、親会社株主に帰属す
る当期純利益1,300百万円（前年同期比46.5％減）を見込んでおります。
なお、為替レートにつきましては、１USドル105.00円、１タイバーツ3.20円、１人民元15.00円を想定しておりま
す。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要政策の一つであると考えており、配当性向、株主資本配当率、
内部留保及び今後の業績動向等を総合的に勘案し、長期的視点に立った成果配分を行うことを基本方針としており
ます。
上記方針に基づき、当期における年間配当金は、１株につき８円（中間配当は４円、期末配当は４円）とさせて
いただく予定です。
また、次期配当につきましては、（４）今後の見通しでも記載の通り、昨今の厳しい経営状況を踏まえ、中間配
当は１株につき４円、期末配当は未定とさせていただきます。なお、期末配当については、業績動向等を総合的に
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勘案し、あらためてお知らせいたします。
２．経営方針
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、技術を磨き、お客様が望む優れた製品・部品を提供することで『従業員』『お客様』『地域社
会』の満足と幸せを追求することを基本方針としております。
（２）目標とする経営指標
当社グループは、経営基盤の安定化を目指し、売上高営業利益率及び自己資本比率を主要な経営指標としており
ます。
（３）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、「技術で夢を –Make our dreams by Technology-」を2018年から2022年までの丸順グループ中
長期ビジョンとして掲げ、自動車の軽量化・電動化の領域で、お客様に圧倒的な技術力で貢献し、競争力基盤・財
務体質の向上を目指してまいります。
また、更なる企業価値の向上と持続的な成長を可能とするため、１.東プレ提携シナジー最大化による財務体質強
化 ２.グローバルでの金型事業の強化・拡大 ３.スーパーハイテン技術の競争力強化 ４.電動化関係部品の受注拡
大 ５.全ての業務の管理手法（見える化）再構築とシステム化 ６.人材の「人財化」の６つを中長期の基本戦略と
して掲げており、更に2019年度からは、１.ICTを活用したモノづくりの進化と業務改革の推進 ２.業務改革による
間接コスト削減 ３.次世代幹部育成（若手の登用・抜擢）の３つを追加戦略とし、６つの基本戦略とあわせて強力
に推進しております。
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財
務諸表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,578 9,859
受取手形及び売掛金 11,808 11,542
有価証券 200 200
商品及び製品 363 396
仕掛品 2,467 2,333
原材料及び貯蔵品 777 707
その他 802 660
貸倒引当金 △60 －
流動資産合計 25,937 25,701
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 10,643 11,457
減価償却累計額 △5,976 △6,467
建物及び構築物（純額） 4,666 4,990
機械装置及び運搬具 22,380 25,469
減価償却累計額 △17,103 △18,545
機械装置及び運搬具（純額） 5,277 6,924
工具、器具及び備品 53,678 55,242
減価償却累計額 △47,881 △49,876
工具、器具及び備品（純額） 5,796 5,366
土地 611 639
リース資産 1,533 1,048
減価償却累計額 △842 △519
リース資産（純額） 690 529
建設仮勘定 3,959 2,041
有形固定資産合計 21,002 20,491
無形固定資産 206 216
投資その他の資産
投資有価証券 498 250
退職給付に係る資産 174 132
繰延税金資産 394 233
その他 397 393
貸倒引当金 △7 △7
投資その他の資産合計 1,458 1,002
固定資産合計 22,667 21,711
資産合計 48,605 47,412
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 6,292 5,764
短期借入金 13,213 21,426
リース債務 281 145
未払金 2,101 2,013
未払法人税等 201 288
賞与引当金 131 169
役員賞与引当金 － 11
その他 1,863 1,390
流動負債合計 24,084 31,210
固定負債
長期借入金 9,866 －
リース債務 168 28
退職給付に係る負債 1,072 1,193
資産除去債務 152 232
その他 0 3
固定負債合計 11,259 1,457
負債合計 35,344 32,667
純資産の部
株主資本
資本金 1,950 1,950
資本剰余金 1,794 1,967
利益剰余金 4,586 6,932
自己株式 △0 △0
株主資本合計 8,331 10,850
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 59 13
為替換算調整勘定 1,416 1,182
退職給付に係る調整累計額 △48 △87
その他の包括利益累計額合計 1,426 1,108
非支配株主持分 3,503 2,784
純資産合計 13,261 14,744
負債純資産合計 48,605 47,412
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 50,168 48,582
売上原価 42,573 41,147
売上総利益 7,594 7,435
販売費及び一般管理費 3,224 3,093
営業利益 4,369 4,342
営業外収益
受取利息 59 68
受取配当金 5 6
債務勘定整理益 － 22
その他 20 26
営業外収益合計 85 123
営業外費用
支払利息 547 492
為替差損 196 84
固定資産除却損 75 5
株式交付費 17 －
その他 0 79
営業外費用合計 837 661
経常利益 3,617 3,804
特別利益
固定資産売却益 9 10
ゴルフ会員権売却益 1 －
特別利益合計 11 10
特別損失
固定資産売却損 － 0
減損損失 108 46
投資有価証券評価損 － 0
特別損失合計 108 46
税金等調整前当期純利益 3,520 3,768
法人税、住民税及び事業税 704 802
法人税等調整額 89 174
法人税等合計 794 977
当期純利益 2,726 2,790
非支配株主に帰属する当期純利益 426 361
親会社株主に帰属する当期純利益 2,300 2,429
-8-
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 2,726 2,790
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △12 △46
為替換算調整勘定 △850 △328
退職給付に係る調整額 △15 △38
その他の包括利益合計 △877 △413
包括利益 1,848 2,377
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,663 2,111
非支配株主に係る包括利益 184 266
-9-
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,198 1,021 2,285 △0 4,505
当期変動額
剰余金の配当 －
新株の発行 752 752 1,504
親会社株主に帰属す
2,300 2,300
る当期純利益
自己株式の取得 △0 △0
連結子会社株式の取
20 20
得による持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 752 772 2,300 △0 3,825
当期末残高 1,950 1,794 4,586 △0 8,331
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 71 2,024 △33 2,063 3,944 10,514
当期変動額
剰余金の配当 －
新株の発行 1,504
親会社株主に帰属す
2,300
る当期純利益
自己株式の取得 △0
連結子会社株式の取
20
得による持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △12 △608 △15 △636 △441 △1,078
額）
当期変動額合計 △12 △608 △15 △636 △441 2,746
当期末残高 59 1,416 △48 1,426 3,503 13,261
-10-
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,950 1,794 4,586 △0 8,331
当期変動額
剰余金の配当 △82 △82
新株の発行 －
親会社株主に帰属す
2,429 2,429
る当期純利益
自己株式の取得 △0 △0
連結子会社株式の取
173 173
得による持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － 173 2,346 △0 2,519
当期末残高 1,950 1,967 6,932 △0 10,850
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 59 1,416 △48 1,426 3,503 13,261
当期変動額
剰余金の配当 △82
新株の発行 －
親会社株主に帰属す
2,429
る当期純利益
自己株式の取得 △0
連結子会社株式の取
173
得による持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △46 △233 △38 △317 △718 △1,036
額）
当期変動額合計 △46 △233 △38 △317 △718 1,483
当期末残高 13 1,182 △87 1,108 2,784 14,744
-11-
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 3,520 3,768
減価償却費 5,027 4,054
減損損失 108 46
貸倒引当金の増減額（△は減少） △28 △58
賞与引当金の増減額（△は減少） 1 38
役員賞与引当金の増減額（△は減少） － 11
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 10 41
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 106 101
受取利息及び受取配当金 △64 △74
支払利息 547 492
株式交付費 17 －
固定資産売却損益（△は益） △9 △9
売上債権の増減額（△は増加） △1,531 △35
たな卸資産の増減額（△は増加） 135 221
仕入債務の増減額（△は減少） 22 △511
その他 177 △300
小計 8,042 7,786
利息及び配当金の受取額 65 75
利息の支払額 △553 △495
法人税等の支払額 △746 △709
法人税等の還付額 10 9
営業活動によるキャッシュ・フロー 6,818 6,664
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の償還による収入 － 200
有形固定資産の取得による支出 △4,231 △3,810
有形固定資産の売却による収入 24 11
無形固定資産の取得による支出 △67 △40
投資有価証券の取得による支出 △113 △14
その他 40 △0
投資活動によるキャッシュ・フロー △4,347 △3,653
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 24,078 20,775
短期借入金の返済による支出 △24,268 △21,331
長期借入れによる収入 511 －
長期借入金の返済による支出 △2,180 △1,322
株式の発行による収入 1,486 －
自己株式の取得による支出 △0 △0
配当金の支払額 － △79
非支配株主への配当金の支払額 △206 △140
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△399 △335
による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △396 △281
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,374 △2,716
現金及び現金同等物に係る換算差額 △181 △13
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 914 281
現金及び現金同等物の期首残高 8,664 9,578
現金及び現金同等物の期末残高 9,578 9,859
-12-
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 4社
連結子会社の名称
タイ・マルジュン社
広州丸順汽車配件有限公司
武漢丸順汽車配件有限公司
インディアナ・マルジュン社
(2) 非連結子会社 なし
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社の数 なし
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社 なし
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
タイ・マルジュン社、広州丸順汽車配件有限公司及び武漢丸順汽車配件有限公司の決算日は12月31日であり、連結
財務諸表作成に当たっては同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に発生した重要な取引については、
連結決算上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価基準及び評価方法
a.満期保有目的債券
償却原価法（定額法）
b.その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)
a.製品及び仕掛品
1）プレス成形部品(試作品を除く)
総平均法
2）その他金型等
個別法
b.原材料
主として総平均法
c.貯蔵品
最終仕入原価法
-13-
③ デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な科目の耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物…５年～39年
機械装置及び運搬具…４年～15年
工具、器具及び備品…２年～８年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社において、従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しており
ます。
③ 役員賞与引当金
当社において、役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しておりま
す。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 繰延資産の処理方法
株式交付費・・・支出時に全額費用として処理しております。
(6) ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を充たしている為替予約については振
当処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段・・・為替予約
・ヘッジ対象・・・外貨建債権債務及び外貨建予定取引
-14-
③ ヘッジ方針
為替変動リスクを回避するため、為替予約を利用しております。
④ ヘッジ有効性の評価の方法
ヘッジ対象の債権債務とヘッジ手段が同一通貨の為替予約については、有効性の評価を省略しております。
(7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
なお、在外連結子会社の資産及び負債は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中
平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上し
ております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、
価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(連結貸借対照表関係)
※１ 担保資産及びその対応債務
工場財団に属している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
建物及び構築物 369百万円 343百万円
機械装置及び運搬具 262 205
工具、器具及び備品 0 0
土地 252 252
計 884 802
上記に対応する債務
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
短期借入金 3,112百万円 8,329百万円
長期借入金 6,019 －
計 9,131 8,329
※２ 当座借越契約
当社は、運転資金調達のため取引銀行７行と当座借越契約を締結しておりましたが、2017年９月に取引先金融機
関７社とシンジケートローン契約を締結することとなり、これにより従来の当座借越契約に代わりコミットメント
ラインを設定しております。また、一部従前からの当座借越契約を継続しております。これら契約に基づく当連結
会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
当座借越極度額 4,250百万円 4,250百万円
借入実行残高 3,195 3,172
差引額 1,054 1,077
-15-
※３ 前連結会計年度(2019年３月31日)
財務制限条項
株式会社三菱UFJ銀行をアレンジャーとするコミットメントライン契約及びタームローン契約について下記の
確約条項が付されております。
・各年度の決算期に係る連結の損益計算書上の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。
上記の確約条項に抵触した場合、本契約上の全ての債務について期限の利益が喪失となります。
なお、当連結会計年度末におけるコミットメントライン契約及びタームローン契約による借入金残高は、短
期借入金4,085百万円及び長期借入金8,138百万円であります。
当連結会計年度(2020年３月31日)
財務制限条項
株式会社三菱UFJ銀行をアレンジャーとするコミットメントライン契約及びタームローン契約について下記の
確約条項が付されております。
・各年度の決算期に係る連結の損益計算書上の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。
上記の確約条項に抵触した場合、本契約上の全ての債務について期限の利益が喪失となります。
なお、当連結会計年度末におけるコミットメントライン契約及びタームローン契約による借入金残高は、短
期借入金11,138百万円であります。
(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
運搬費 1,009百万円 1,040百万円
役員報酬 58 64
給料及び賞与 709 696
賞与引当金繰入額 20 22
役員賞与引当金繰入額 － 11
退職給付費用 45 27
法定福利費 141 138
福利厚生費 115 112
旅費及び交通費 45 43
減価償却費 144 113
研究開発費 96 122
地代家賃 35 38
貸倒引当金繰入額 △25 △58
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
96百万円 122百万円
-16-
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
建物及び構築物 0百万円 0百万円
機械装置及び運搬具 4 10
その他 3 0
計 9 10
※４ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
工具、器具及び備品 －百万円 0百万円
計 － 0
※５ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
239百万円 56百万円
※６ 減損損失について
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
金額
場所 用途 種類
(百万円)
タイ王国アユタヤ県ナコー
売却予定資産 建物及び土地等 68
ンルアング郡
中華人民共和国湖北省武漢
遊休 工具、器具及び備品 39
市
当社グループは、セグメント別を基本とし、内部管理上採用している区分を基礎として資産のグルーピングを行
い、将来の使用が見込まれていない売却予定資産及び遊休資産については個々の物件単位でグルーピングをしてお
ります。
グルーピングの単位である「タイ」セグメントにおいて、正味売却価額が帳簿価額を下回った売却予定資産につ
いて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識いたしました。
また、グルーピングの単位である「武漢」セグメントにおいて、使用が見込まれず遊休資産となる工具、器具及
び備品について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識いたしました。
なお、当資産グループの回収可能価額は、主に正味売却価額により測定しており、正味売却価額は売却見込額に
より評価しております。
-17-
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
金額
場所 用途 種類
(百万円)
中華人民共和国湖北省武漢
遊休 工具、器具及び備品 46
市
当社グループは、セグメント別を基本とし、内部管理上採用している区分を基礎として資産のグルーピングを行
い、将来の使用が見込まれていない売却予定資産及び遊休資産については個々の物件単位でグルーピングをしてお
ります。
グルーピングの単位である「武漢」セグメントにおいて、使用が見込まれず遊休資産となる工具、器具及び備品
について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識いたしました。
なお、当資産グループの回収可能価額は、主に正味売却価額により測定しており、正味売却価額は売却見込額に
より評価しております。
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △16百万円 △64百万円
組替調整額 － 0
税効果調整前 △16 △64
税効果額 4 18
その他有価証券評価差額金 △12 △46
為替換算調整勘定
当期発生額 △850 △328
退職給付に係る調整額
当期発生額 △21 △63
組替調整額 5 24
税効果調整前 △15 △38
税効果額 － －
退職給付に係る調整額 △15 △38
その他の包括利益合計 △877 △413
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 10,357,200 1,500,000 － 11,857,200
（変動事由の概要）
増加は、公募増資1,200,000株及び第三者割当増資300,000株による新株式発行によるものであります。
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 128 107 － 235
（変動事由の概要）
増加は、単元未満株式の買取り107株によるものであります。
-18-
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2019年６月21日
普通株式 利益剰余金 35 3.00 2019年３月31日 2019年６月24日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 11,857,200 － － 11,857,200
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 235 54 － 289
（変動事由の概要）
増加は、単元未満株式の買取り54株によるものであります。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） (円)
2019年６月21日
普通株式 35 3.00 2019年３月31日 2019年６月24日
定時株主総会
2019年10月31日
普通株式 47 4.00 2019年９月30日 2019年11月26日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 利益剰余金 47 4.00 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
現金及び預金勘定 9,578百万円 9,859百万円
現金及び現金同等物 9,578 9,859
-19-
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営の資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主に車体プレス部品及び金型等の製造販売をしており、各子会社は製品の製造方法及び製造過程は概
ね類似しているものの、それぞれが固有の顧客を有する独立した経営単位であります。
従って、当社は会社別を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、会社別に「丸順」(当
社)、「タイ」(タイ・マルジュン社)、「広州」(広州丸順汽車配件有限公司)、「武漢」(武漢丸順汽車配件有限
公司)の４つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「丸順」「タイ」「広州」及び「武漢」は、車体プレス部品及び金型等の製造販売をしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢
価格に基づいております。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
丸順 タイ 広州 武漢 合計
売上高
外部顧客への売上高 15,162 8,748 16,207 10,049 50,168
セグメント間の内部
952 274 1,667 1,059 3,953
売上高又は振替高
計 16,114 9,022 17,875 11,109 54,121
セグメント利益 1,782 193 1,117 872 3,965
セグメント資産 21,877 8,669 16,164 8,150 54,861
セグメント負債 17,572 7,954 7,765 3,768 37,061
その他の項目
減価償却費 1,193 1,452 1,708 701 5,054
有形固定資産及び
1,525 1,168 1,438 617 4,750
無形固定資産の増加額
支払利息 108 172 237 52 571
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
丸順 タイ 広州 武漢 合計
売上高
外部顧客への売上高 16,157 8,678 14,109 9,637 48,582
セグメント間の内部
782 185 1,865 855 3,689
売上高又は振替高
計 16,939 8,864 15,974 10,493 52,271
セグメント利益 1,899 147 1,051 1,195 4,294
セグメント資産 21,968 8,370 15,572 7,987 53,899
セグメント負債 16,296 7,450 7,170 3,081 33,998
その他の項目
減価償却費 1,069 841 1,604 561 4,077
有形固定資産及び
2,053 655 1,113 553 4,376
無形固定資産の増加額
支払利息 89 167 211 60 529
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４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 54,121 52,271
セグメント間取引消去 △3,953 △3,689
連結財務諸表の売上高 50,168 48,582
(単位：百万円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 3,965 4,294
子会社配当金 △482 △563
セグメント間取引消去 79 62
その他の調整額 54 11
連結財務諸表の経常利益 3,617 3,804
(単位：百万円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 54,861 53,899
投資資本の相殺消去 △4,342 △5,013
セグメント間取引消去 △1,866 △1,428
その他の調整額 △47 △44
連結財務諸表の資産合計 48,605 47,412
(単位：百万円)
負債 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 37,061 33,998
セグメント間取引消去 △1,690 △1,304
その他の調整額 △26 △25
連結財務諸表の負債合計 35,344 32,667
(単位：百万円)
報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目 前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 5,054 4,077 △27 △23 5,027 4,054
有形固定資産及び
4,750 4,376 112 △29 4,863 4,346
無形固定資産の増加額
支払利息 571 529 △24 △36 547 492
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 タイ 中国 北米 その他 合計
15,152 8,611 26,259 27 117 50,168
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 タイ 中国 合計
4,418 4,715 11,868 21,002
(注) 有形固定資産はその所在地を基礎とし、国に分類しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
広汽本田汽車有限公司 10,456 広州
東風本田汽車有限公司 8,446 広州、武漢
本田技研工業株式会社 7,744 丸順
HONDA AUTOMOBILE (THAILAND)
5,389 タイ
CO.,LTD.
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 タイ 中国 北米 その他 合計
16,159 8,457 23,747 33 183 48,582
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 タイ 中国 合計
5,439 4,148 10,904 20,491
(注) 有形固定資産はその所在地を基礎とし、国に分類しております。
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３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
広汽本田汽車有限公司 8,598 広州
東風本田汽車有限公司 7,951 広州、武漢
本田技研工業株式会社 7,170 丸順
東プレ株式会社 6,011 丸順
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
丸順 タイ 広州 武漢 合計
減損損失 － 68 ― 39 108
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
丸順 タイ 広州 武漢 合計
減損損失 － ― ― 46 46
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
(1) １株当たり純資産額 822円97銭 1,008円68銭
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(百万円) 13,261 14,744
普通株式に係る純資産額(百万円) 9,757 11,959
差額の内訳(百万円)
3,503 2,784
非支配株主持分
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
11,856 11,856
普通株式の数(千株)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
(2) １株当たり当期純利益 198円91銭 204円90銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 2,300 2,429
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
2,300 2,429
益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 11,565 11,856
(注) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
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５．個別財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,933 4,185
受取手形 20 6
電子記録債権 1,587 1,537
売掛金 2,325 2,179
有価証券 200 200
製品 54 60
仕掛品 1,185 1,387
原材料及び貯蔵品 277 219
前払費用 26 33
未収入金 290 321
その他 1,019 607
流動資産合計 11,922 10,739
固定資産
有形固定資産
建物 1,181 1,728
構築物 75 87
機械及び装置 1,096 2,713
車両運搬具 0 0
工具、器具及び備品（純額） 858 395
土地 253 253
リース資産 95 63
建設仮勘定 878 203
有形固定資産合計 4,438 5,444
無形固定資産
借地権 85 85
ソフトウエア 42 63
その他 2 2
無形固定資産合計 131 152
投資その他の資産
投資有価証券 458 208
関係会社株式 616 616
出資金 0 0
関係会社出資金 3,831 4,503
長期前払費用 1 10
会員権 27 27
前払年金費用 146 157
繰延税金資産 258 118
その他 21 22
貸倒引当金 △7 △7
投資その他の資産合計 5,356 5,658
固定資産合計 9,927 11,255
資産合計 21,849 21,994
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 30 47
買掛金 2,287 2,282
短期借入金 3,391 3,345
1年内返済予定の長期借入金 1,085 8,138
リース債務 38 36
未払金 864 848
未払費用 88 69
未払法人税等 28 92
未払消費税等 75 48
前受金 318 63
預り金 12 19
賞与引当金 127 165
役員賞与引当金 － 11
その他 30 8
流動負債合計 8,377 15,176
固定負債
長期借入金 8,138 －
リース債務 56 26
退職給付引当金 729 769
資産除去債務 152 232
その他 0 3
固定負債合計 9,077 1,031
負債合計 17,454 16,208
純資産の部
株主資本
資本金 1,950 1,950
資本剰余金
資本準備金 1,774 1,774
資本剰余金合計 1,774 1,774
利益剰余金
利益準備金 94 94
その他利益剰余金
別途積立金 2,761 2,761
繰越利益剰余金 △2,245 △807
利益剰余金合計 610 2,047
自己株式 △0 △0
株主資本合計 4,335 5,772
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 59 13
評価・換算差額等合計 59 13
純資産合計 4,395 5,786
負債純資産合計 21,849 21,994
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（２）損益計算書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 16,114 16,939
売上原価 13,247 14,011
売上総利益 2,867 2,928
販売費及び一般管理費 1,469 1,530
営業利益 1,397 1,397
営業外収益
受取利息及び配当金 513 607
受取債務保証料 38 35
その他 11 34
営業外収益合計 563 677
営業外費用
支払利息 108 89
為替差損 21 70
固定資産除却損 24 0
株式交付費 17 －
その他 6 13
営業外費用合計 178 173
経常利益 1,782 1,900
特別利益
固定資産売却益 0 0
その他 0 －
特別利益合計 1 0
特別損失
その他 － 0
特別損失合計 － 0
税引前当期純利益 1,783 1,901
法人税、住民税及び事業税 179 221
法人税等調整額 61 158
法人税等合計 241 380
当期純利益 1,542 1,520
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（３）株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 1,198 1,021 1,021 94 2,761 △3,787 △932
当期変動額
剰余金の配当
新株の発行 752 752 752
当期純利益 1,542 1,542
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 752 752 752 － － 1,542 1,542
当期末残高 1,950 1,774 1,774 94 2,761 △2,245 610
株主資本 評価・換算差額等
その他有価証券 評価・換算 純資産合計
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △0 1,288 71 71 1,359
当期変動額
剰余金の配当 － －
新株の発行 1,504 1,504
当期純利益 1,542 1,542
自己株式の取得 △0 △0 △0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △11 △11 △11
額）
当期変動額合計 △0 3,046 △11 △11 3,035
当期末残高 △0 4,335 59 59 4,395
-29-
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 1,950 1,774 1,774 94 2,761 △2,245 610
当期変動額
剰余金の配当 △82 △82
新株の発行
当期純利益 1,520 1,520
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － 1,437 1,437
当期末残高 1,950 1,774 1,774 94 2,761 △807 2,047
株主資本 評価・換算差額等
その他有価証券 評価・換算 純資産合計
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △0 4,335 59 59 4,395
当期変動額
剰余金の配当 △82 △82
新株の発行 － －
当期純利益 1,520 1,520
自己株式の取得 △0 △0 △0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △46 △46 △46
額）
当期変動額合計 △0 1,437 △46 △46 1,391
当期末残高 △0 5,772 13 13 5,786
-30-
６．その他
（１）役員の異動
本異動は2020年６月26日に開催予定の第62回定時株主総会において、正式に決定する予定です。
① 代表取締役の異動
該当事項はありません。
② その他の役員の異動
・新任取締役候補
該当事項はありません。
・退任予定取締役
取締役 松井 恒夫（タイ・マルジュン社取締役社長）
※退任後は、同日付で導入する委任型執行役員制度に基づき、「上席執行役員」に就任予定であります。
③ 就任及び退任予定日
2020年６月26日
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2020年3月期 連結決算概要（参考資料） 2020年4月30日
3422 株式会社 丸順
(単位:百万円)
1.連結業績及び次期の見通し 2019年3月期 2020年3月期 前年比 2021年3月期(予想) 前年比
実績 売上比 実績 売上比 増減額 増減率 予想値 売上比 増減額 増減率
売 上 高 50,168 48,582 ▲1,585 ▲3.2% 39,000 ▲9,582 ▲19.7%
営 業 利 益 4,369 8.7% 4,342 8.9% ▲27 ▲0.6% 3,000 7.7% ▲1,342 ▲30.9%
損益 経 常 利 益 3,617 7.2% 3,804 7.8% 186 5.2% 2,500 6.4% ▲1,304 ▲34.3%
親 会 社 株 主 に 帰 属
2,300 4.6% 2,429 5.0% 128 5.6% 1,300 3.3% ▲1,129 ▲46.5%
す る 当 期 純 利 益
1 株 当 た り 純 利 益 198.91円 204.90円 5.99円 3.0% 109.64円 ▲95.26円 ▲46.5%
自 己 資 本 当 期
28.2% 22.4% ▲5.8% 10.7% ▲11.7%
純 利 益 率 (ROE)
指標
総 資 産 経 常
7.4% 7.9% 0.5% 5.5% ▲2.4%
利 益 率 (ROA)
設 備 投 資 4,863 4,346 ▲516 ▲10.6% 4,685 339 7.8%
投資
減 価 償 却 費 5,027 4,054 ▲972 ▲19.4% 3,721 ▲333 ▲8.2%
償却
配 当 金 35 94 59 168.6% - -- --
米 ド ル 110.69円 109.10円 ▲1.59円 ▲1.4% 105.00円 ▲4.10円 ▲3.8%
為替 タ イ バ ー ツ 3.41円 3.52円 0.11円 3.2% 3.20円 ▲0.32円 ▲9.1%
人 民 元 16.69円 15.85円 ▲0.84円 ▲5.0% 15.00円 ▲0.85円 ▲5.4%
■2020年3月期決算のポイント ■2021年3月期業績予想について
・売上高はタイ及び中国で減収となったものの、日本において資本業務提携先である東プレ向けの自動車部品及び ・新型コロナウイルスの影響により減収減益となる見通し。
金型受注増により微減に留まる。 (コロナ影響は売上高で90億円、営業利益で16億円を想定)
・利益面は、各種購入施策や物流改善等の原価低減の取組みに加え、間接部門を中心とした要員適正化等の固 ・日本及びタイについては、4月以降取引先の20～30%程度の減産を前提。
定費削減の取り組み等により、営業利益は過去2番目、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は過去 ・中国は2月・3月の生産停止を反映済み。4月以降は当初の計画を前提。
最高益を更新。 ・来期配当は中間4円、期末は未定。コロナ影響により上期は特に厳しい業績が予想
・2019年4月26日開示の連結業績予想に対し、売上高及び各利益ともに順調に進捗。日本のEG事業の金型原 されるが、上期の配当は前期の半期配当額は維持。期末配当については業績動向を
価低減と武漢の生産体質強化による増益が大きく寄与。 見極めたうえで確定したい。
■過去実績との比較 ■営業利益増減要因
過去実績との比較 増益要因 金額 減益要因 金額
・4期連続減収(為替影響を除けば前期と同水準) 原価低減等の取組みによる利益増 +152百万円 売上減少に伴う利益減 ▲42百万円
売 上 高
・丸順除く海外全拠点で減収 販管費低減の取組みによる利益増 +131百万円 為替影響 ▲124百万円
・5期振りの減益(微減)【過去2番目の利益額】 コロナウィルス影響に伴う利益減 ▲144百万円
営 業 利 益
・武漢は大幅増益、タイ・広州は減益、日本は横ばい
経 常 利 益 ・5期連続増益【過去最高益・4期連続最高益更新】 計 +283百万円 計 ▲310百万円
当 期 純 利 益 ・4期連続増益【過去最高益・4期連続最高益更新】 差引 営業利益の増減 ▲27百万円
2.セグメント情報 2019年3月期 2020年3月期 前年比
増減要因等
実績 売上比 実績 売上比 増減額 増減率
売 上 高 16,114 16,939 824 5.1% ・部品事業、エンジニアリング事業で東プレ向け売上増加
日本(丸順) ・増産に伴い労務費増加も、継続的原価低減活動により吸収
経常利益 1,782 11.1% 1,900 11.2% 118 6.6% ・海外子会社からの受取配当金増加等による営業外収益増加
・主要客先向け自動車部品生産減少による売上減少
売 上 高 9,022 8,864 ▲158 ▲1.8%
・品質コスト削減、償却負担減少で利益率は向上
タ イ
・前期は量産車種終了に伴う金型投資費用回収の一時的な利益押上げ
経常利益 193 2.1% 147 1.7% ▲45 ▲23.5%
要因あり
売 上 高 17,875 15,974 ▲1,900 ▲10.6% ・主要客先(Honda)以外の取引先減産で売上減少
中国(広州) ・購買領域、要員適正化等の製造原価低減に取り組む
経常利益 1,117 6.2% 1,051 6.6% ▲65 ▲5.8% ・売上高減少による固定費負担増により利益減少も利益率は向上
売 上 高 11,109 10,493 ▲616 ▲5.5% ・現地通貨ベースは売上高前年並みも、邦貨ベースで売上減少
中国(武漢) ・継続的な製造原価低減の取組により生産体質強化
経常利益 872 7.8% 1,195 11.4% 323 37.0% ・生産機種構成変化による購入費減少の効果もあり、利益率大幅増
3.連結キャッシュフロー 4.個別業績 2019年3月期 2020年3月期 前年比
2019年3月期 2020年
3月期 増減額
実績 売上比 実績 売上比 増減額 増減率
営 業 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ フ ロ ー 6,818 6,664 ▲153 売 上 高 16,114 16,939 824 5.1%
投 資 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ フ ロ ー ▲4,347 ▲3,653 694 営 業 利 益 1,397 8.7% 1,397 8.2% ▲0 ▲0.0%
財 務 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ フ ロ ー ▲1,374 ▲2,716 ▲1,341 経 常 利 益 1,782 11.1% 1,900 11.2% 118 6.6%
現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 期 末 残 高 9,578 9,859 281 当 期 純 利 益 1,542 9.6% 1,520 9.0% ▲21 ▲1.4%