2019年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年４月26日
上 場 会 社 名 株式会社 丸順 上場取引所 名
コ ー ド 番 号 3422 URL https://www.marujun.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 齊藤 浩
問合せ先責任者 (役職名) 取締役 企画管理本部長 (氏名) 棚橋 哲郎 (TEL) 0584-48-2832
定時株主総会開催予定日 2019年６月21日 配当支払開始予定日 2019年６月24日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月21日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 50,168 △0.2 4,369 6.8 3,617 22.5 2,300 19.0
2018年３月期 50,278 △9.4 4,092 52.6 2,953 53.0 1,933 13.0
(注) 包括利益 2019年３月期 1,848百万円( △34.9％) 2018年３月期 2,838百万円( 152.1％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 198.91 － 28.2 7.4 8.7
2018年３月期 193.39 － 38.9 6.2 8.1
(参考) 持分法投資損益 2019年３月期 －百万円 2018年３月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 48,605 13,261 20.1 822.97
2018年３月期 48,698 10,514 13.5 634.30
(参考) 自己資本 2019年３月期 9,757百万円 2018年３月期 6,569百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 6,818 △4,347 △1,374 9,578
2018年３月期 7,236 △3,389 △2,880 8,664
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00 0 － －
2019年３月期 － 0.00 － 3.00 3.00 35 1.5 0.4
2020年３月期(予想) － 4.00 － 4.00 8.00 4.6
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 22,000 △8.3 1,500 △35.0 1,300 △32.2 800 △32.2 69.17
通 期 47,000 △6.3 3,600 △17.6 3,000 △17.1 2,000 △13.1 172.93
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 -社 (社名) 、 除外 -社 (社名)
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年３月期 11,857,200株 2018年３月期 10,357,200株
② 期末自己株式数 2019年３月期 235株 2018年３月期 128株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 11,565,244株 2018年３月期 9,999,634株
(参考) 個別業績の概要
１．2019年３月期の個別業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 16,114 16.3 1,397 △9.1 1,782 36.6 1,542 △11.2
2018年３月期 13,852 7.1 1,538 165.5 1,305 12.4 1,736 15.8
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年３月期 133.36 －
2018年３月期 173.67 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 21,849 4,395 20.1 370.67
2018年３月期 20,409 1,359 6.7 131.29
(参考) 自己資本
2019年３月期 4,395百万円 2018年３月期 1,359百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想
の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料４ページ「（４）今後の見
通し」をご覧ください。
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………４
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………４
２．経営方針 ………………………………………………………………………………………………４
（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………４
（２）目標とする経営指標 ……………………………………………………………………………４
（３）中長期的な会社の経営戦略 ……………………………………………………………………４
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………４
４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………７
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………13
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………13
（追加情報） …………………………………………………………………………………………15
（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………15
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………16
（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………18
（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………18
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………19
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………20
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………24
５．個別財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………25
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………25
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………27
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………28
６．その他 …………………………………………………………………………………………………30
（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………30
―1―
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における世界経済は、米国では今後の通商問題や政策動向及び金融資本市場の変動等に留意する
必要はあるものの、自動車を中心とする耐久消費財の拡大に伴い個人消費が増加したほか、設備投資等も増加した
ことから着実に景気回復が続いております。欧州では、英国のEU離脱交渉や米中貿易摩擦等、政治・政策面の先行
き不透明感があるものの、雇用・所得環境の改善により個人消費が底堅く推移し、景気は緩やかに回復しておりま
す。中国では、通商問題や過剰債務削減による資金調達難が投資の下押し要因となったほか、対米輸出品に対する
追加関税の影響により、景気は緩やかに減速しております。日本では、中国経済の減速に伴い生産及び輸出が下振
れしたものの、雇用・所得環境の改善により個人消費が持ち直したほか、人手不足を背景に賃金が上昇傾向であり
雇用情勢は回復しております。
当社グループが属する自動車業界においては、タイでは、輸出向けが鈍化したものの、新車購入奨励策の制限終
了による買い替え需要が膨らんだほか、政府の低所得者向けの景気刺激策が追い風となり新車販売台数は堅調に推
移しております。中国では、電気自動車(EV)等の新エネルギー車は生産・販売ともに好調を維持しているものの、
ガソリン車においては、自動車取得税の優遇政策の終了に加え、米中貿易摩擦の影響により、販売が減少しており
ます。日本では、登録車については完成車両の検査をめぐる不正の影響により販売が落ち込んだものの、軽自動車
の好調が底上げ要因となり、国内新車販売台数は順調に推移しております。
このような状況のもと、当社グループは、当連結会計年度を初年度とする中長期５か年計画をスタートさせ、競
争力基盤の確立及び財務体質の向上に努めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は50,168百万円（前年同期比0.2％減）、営業利益は4,369百万円（前年同
期比6.8％増）、経常利益は3,617百万円（前年同期比22.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,300百万円
（前年同期比19.0％増）となりました。
なお、前連結会計年度より、株式会社ホンダ四輪販売丸順は連結範囲から除外されております。
当社グループは、経営基盤の安定化を目指し、売上高営業利益率及び自己資本比率を主要な経営指標としており、
中長期５か年計画最終年度となります2023年３月期において、売上高営業利益率9.5％、自己資本比率40.0％を目標
値としております。当連結会計年度は売上高営業利益率8.7％、自己資本比率20.1％となり、目標値達成に向けて順
調に推進しております。
セグメント別の業績は以下のとおりであります。
（丸順）
丸順においては、主要客先向け自動車部品の生産が増加したほか、エンジニアリング事業における専用設備の販
売増加により、売上高は増加いたしました。また、新機種立ち上がりに伴うエンジニアリング事業の品質熟成コス
トの増加により一部原価高となったものの、生産効率改善の継続的な取組みにより労務費等を削減したほか、海外
子会社からの受取配当金増加による営業外収益の増加等により、利益は増加いたしました。
以上の結果、売上高は16,114百万円（前年同期比16.3％増）、経常利益は1,782百万円（前年同期比36.6％増）と
なりました。
（タイ）
タイにおいては、主要客先向け自動車部品の生産及び専用設備の販売が堅調に推移したことにより、売上高は前
年同期とほぼ同水準となりました。また、量産車種終了に伴う金型投資費用の未回収分の回収及び業務改善による
間接要員減により労務費を削減したほか、2011年に発生した洪水に伴う買い替え設備の償却負担の減少により、利
益は増加いたしました。
以上の結果、売上高は9,022百万円（前年同期比1.4％増）、経常利益は193百万円（前年同期は43百万円の経常損
失）となりました。
―2―
（広州）
広州においては、主要客先向け自動車部品の減少により、売上高は減少いたしました。また、スマート倉庫導入
による物流改善等により労務費及び経費等の製造原価は低減したものの、新型車立ち上がりに伴う品質コストの上
昇等により、利益は減少いたしました。
以上の結果、売上高は17,875百万円（前年同期比2.7％減）、経常利益は1,117百万円（前年同期比19.9％減）と
なりました。
（武漢）
武漢においては、主要客先の増産影響により売上高が増加いたしました。また、増収により償却費及び労務費等
の固定費負担が相対的に減少したほか、品質安定化の取組みにより製造原価を低減させ、利益は増加いたしまし
た。
以上の結果、売上高は11,109百万円（前年同期比17.7％増）、経常利益は872百万円（前年同期比47.8％増）とな
りました。
（２）当期の財政状態の概況
資産、負債、純資産の状況
当社グループの当連結会計年度末における資産総額は、48,605百万円となり、前連結会計年度末と比較し、92百
万円の減少となりました。これは主に、現金及び預金が914百万円増加、受取手形及び売掛金が781百万円増加、建
物及び構築物や建設仮勘定等の有形固定資産が1,885百万円減少したこと等が要因であります。
負債総額は35,344百万円となり、前連結会計年度末と比較し、2,839百万円の減少となりました。これは主に、支
払手形及び買掛金が213百万円減少、短期借入金が1,386百万円減少、リース債務が410百万円減少、長期借入金が
874百万円減少したこと等が要因であります。
純資産は13,261百万円となり、前連結会計年度末と比較し、2,746百万円の増加となりました。これは主に、資本
金が752百万円増加、資本剰余金が772百万円増加、利益剰余金が2,300百万円増加、為替換算調整勘定が608百万円
減少、非支配株主持分が441百万円減少したこと等が要因であります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は9,578百万円となり、前連結会計年度末に比べ914百万円
増加いたしました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、6,818百万円の収入（前年同期は7,236百万円の収入）となりました。こ
れは主に、税金等調整前当期純利益3,520百万円（前年同期は2,953百万円）、減価償却費5,027百万円（前年同期は
5,154百万円）、売上債権の減少額1,531百万円（前年同期は378百万円の減少）等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、4,347百万円の支出（前年同期は3,389百万円の支出）となりました。こ
れは主に、有形固定資産の取得による支出4,231百万円（前年同期は3,432百万円の支出）等によるものでありま
す。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,374百万円の支出（前年同期は2,880百万円の支出）となりました。こ
れは主に、短期借入金189百万円の減少（前年同期は4,220百万円の減少）、長期借入金1,669百万円の減少（前年同
期は1,555百万円の増加）等によるものです。
―3―
（４）今後の見通し
国内は、雇用及び所得環境等の改善が続くなかで緩やかな回復が継続することが予想されます。海外は、中国に
おいて製造業の生産が減速傾向にあるものの、全体としては緩やかな回復傾向で推移すると思われます。ただし、
通商問題の動向、中国経済の先行き、政策に関する不確実性、金融資本市場の変動によるリスクに留意する必要が
あります。
当社グループを取り巻く経営環境につきましては、自動車業界の電動化が進む中、更なるグローバル競争の激化
が予想されます。中長期５か年計画で定めた2023年３月期経営目標を達成するため、中長期事業戦略の確実な推進
とともに持続的な企業価値向上に向けて取り組んでまいります。
次期の業績予想につきましては、売上高47,000百万円（前年同期比6.3％減）、営業利益3,600百万円（前年同期
比17.6％減）、経常利益3,000百万円（前年同期比17.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益2,000百万円（前
年同期比13.1％減）を見込んでおります。
なお、為替レートにつきましては、１USドル105.00円、１タイバーツ3.20円、１人民元16.00円を想定しておりま
す。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要政策の一つであると考えており、配当性向、株主資本配当率、
内部留保及び今後の業績動向等を総合的に勘案し、長期的視点に立った成果配分を行うことを基本方針としており
ます。
上記方針に基づき、当期における年間配当金は、１株につき３円（中間配当は無配、期末配当は３円）とさせて
いただく予定です。
また、次期配当につきましては、中間配当４円、期末配当４円とさせていただく予定です。
２．経営方針
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、「技術を磨き、お客様が望む優れた製品・部品を提供することで『従業員』『お客様』『地域
社会』の満足と幸せを追求すること」を基本方針としております。
（２）目標とする経営指標
当社グループは、経営基盤の安定化を目指し、売上高営業利益率及び自己資本比率を主要な経営指標としており
ます。
（３）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、「技術で夢を –Make our dreams by Technology-」を2018年から2022年までの丸順グループ中
長期ビジョンとして掲げ、自動車の軽量化・電動化の領域で、お客様に圧倒的な技術力で貢献し、競争力基盤・財
務体質の向上を目指してまいります。
また、更なる企業価値の向上と持続的な成長を可能とするため、１.東プレ提携シナジー最大化による財務体質強
化 ２.グローバルでの金型事業の強化・拡大 ３.スーパーハイテン技術の競争力強化 ４.電動化関係部品の受注拡
大 ５.全ての業務の管理手法（見える化）再構築とシステム化 ６.人材の「人財化」の６つを中長期の基本戦略と
して掲げており、更に2019年度からは、１.ICTを活用したモノづくりの進化と業務改革の推進 ２.業務改革による
間接コスト削減 ３.次世代幹部育成（若手の登用・抜擢）の３つを追加戦略とし取り組んでまいります。
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財
務諸表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
―4―
４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,664 9,578
受取手形及び売掛金 11,026 11,808
有価証券 － 200
商品及び製品 339 363
仕掛品 2,463 2,467
原材料及び貯蔵品 742 777
その他 710 802
貸倒引当金 △94 △60
流動資産合計 23,853 25,937
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 11,327 10,643
減価償却累計額 △5,901 △5,976
建物及び構築物（純額） 5,426 4,666
機械装置及び運搬具 21,951 22,380
減価償却累計額 △16,891 △17,103
機械装置及び運搬具（純額） 5,059 5,277
工具、器具及び備品 51,108 53,678
減価償却累計額 △45,574 △47,881
工具、器具及び備品（純額） 5,534 5,796
土地 615 611
リース資産 2,626 1,533
減価償却累計額 △1,285 △842
リース資産（純額） 1,340 690
建設仮勘定 4,911 3,959
有形固定資産合計 22,888 21,002
無形固定資産 144 206
投資その他の資産
投資有価証券 602 498
退職給付に係る資産 185 174
繰延税金資産 492 394
その他 539 397
貸倒引当金 △7 △7
投資その他の資産合計 1,812 1,458
固定資産合計 24,844 22,667
資産合計 48,698 48,605
―5―
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 6,506 6,292
短期借入金 14,599 13,213
リース債務 403 281
未払金 2,168 2,101
未払法人税等 268 201
賞与引当金 129 131
その他 1,584 1,863
流動負債合計 25,661 24,084
固定負債
長期借入金 10,741 9,866
リース債務 455 168
退職給付に係る負債 967 1,072
資産除去債務 149 152
その他 207 0
固定負債合計 12,522 11,259
負債合計 38,184 35,344
純資産の部
株主資本
資本金 1,198 1,950
資本剰余金 1,021 1,794
利益剰余金 2,285 4,586
自己株式 △0 △0
株主資本合計 4,505 8,331
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 71 59
為替換算調整勘定 2,024 1,416
退職給付に係る調整累計額 △33 △48
その他の包括利益累計額合計 2,063 1,426
非支配株主持分 3,944 3,503
純資産合計 10,514 13,261
負債純資産合計 48,698 48,605
―6―
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 50,278 50,168
売上原価 42,150 42,573
売上総利益 8,128 7,594
販売費及び一般管理費 4,036 3,224
営業利益 4,092 4,369
営業外収益
受取利息 20 59
受取配当金 4 5
為替差益 45 －
その他 64 20
営業外収益合計 135 85
営業外費用
支払利息 606 547
為替差損 － 196
固定資産除却損 154 75
株式交付費 115 17
シンジケートローン手数料 228 －
その他 168 0
営業外費用合計 1,273 837
経常利益 2,953 3,617
特別利益
ゴルフ会員権売却益 － 1
固定資産売却益 29 9
投資有価証券売却益 0 －
子会社株式売却益 229 －
特別利益合計 259 11
特別損失
固定資産売却損 2 －
減損損失 225 108
投資有価証券評価損 27 －
その他 3 －
特別損失合計 259 108
税金等調整前当期純利益 2,953 3,520
法人税、住民税及び事業税 777 704
法人税等調整額 △153 89
法人税等合計 623 794
当期純利益 2,329 2,726
非支配株主に帰属する当期純利益 395 426
親会社株主に帰属する当期純利益 1,933 2,300
―7―
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 2,329 2,726
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △12 △12
為替換算調整勘定 422 △850
退職給付に係る調整額 98 △15
その他の包括利益合計 508 △877
包括利益 2,838 1,848
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 2,323 1,663
非支配株主に係る包括利益 515 184
―8―
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,037 935 351 △626 1,698
当期変動額
新株の発行 160 86 246
親会社株主に帰属す
1,933 1,933
る当期純利益
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 626 626
連結子会社株式の取
－
得による持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 160 86 1,933 626 2,807
当期末残高 1,198 1,021 2,285 △0 4,505
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 83 1,721 △131 1,674 3,569 6,942
当期変動額
新株の発行 246
親会社株主に帰属す
1,933
る当期純利益
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 626
連結子会社株式の取
－
得による持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △12 302 98 389 375 764
額）
当期変動額合計 △12 302 98 389 375 3,571
当期末残高 71 2,024 △33 2,063 3,944 10,514
―9―
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,198 1,021 2,285 △0 4,505
当期変動額
新株の発行 752 752 1,504
親会社株主に帰属す
2,300 2,300
る当期純利益
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 －
連結子会社株式の取
20 20
得による持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 752 772 2,300 △0 3,825
当期末残高 1,950 1,794 4,586 △0 8,331
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 71 2,024 △33 2,063 3,944 10,514
当期変動額
新株の発行 1,504
親会社株主に帰属す
2,300
る当期純利益
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 －
連結子会社株式の取
20
得による持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △12 △608 △15 △636 △441 △1,078
額）
当期変動額合計 △12 △608 △15 △636 △441 2,746
当期末残高 59 1,416 △48 1,426 3,503 13,261
―10―
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,953 3,520
減価償却費 5,154 5,027
減損損失 225 108
貸倒引当金の増減額（△は減少） △7 △28
賞与引当金の増減額（△は減少） 28 1
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △59 10
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 33 106
受取利息及び受取配当金 △25 △64
支払利息 606 547
株式交付費 115 17
シンジケートローン手数料 228 －
固定資産売却損益（△は益） △27 △9
売上債権の増減額（△は増加） △378 △1,531
たな卸資産の増減額（△は増加） △1,279 135
仕入債務の増減額（△は減少） 1,161 22
その他 △241 177
小計 8,488 8,042
利息及び配当金の受取額 25 65
利息の支払額 △607 △553
法人税等の支払額 △670 △746
法人税等の還付額 0 10
営業活動によるキャッシュ・フロー 7,236 6,818
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △3,432 △4,231
有形固定資産の売却による収入 55 24
無形固定資産の取得による支出 △16 △67
投資有価証券の取得による支出 △313 △113
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
325 －
る収入
その他 △8 40
投資活動によるキャッシュ・フロー △3,389 △4,347
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 34,480 24,078
短期借入金の返済による支出 △38,701 △24,268
長期借入れによる収入 12,479 511
長期借入金の返済による支出 △10,924 △2,180
株式の発行による収入 279 1,486
自己株式の取得による支出 △0 △0
配当金の支払額 △0 －
非支配株主への配当金の支払額 △139 △206
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
－ △399
による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △538 △396
シンジケートローン手数料の支払額 △228 －
自己株式の売却による収入 478 －
その他 △64 －
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,880 △1,374
現金及び現金同等物に係る換算差額 123 △181
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,090 914
―11―
現金及び現金同等物の期首残高 7,573 8,664
現金及び現金同等物の期末残高 8,664 9,578
―12―
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 ４社
連結子会社の名称
タイ・マルジュン社
広州丸順汽車配件有限公司
武漢丸順汽車配件有限公司
インディアナ・マルジュン社
(2) 非連結子会社 なし
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社の数 なし
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社 なし
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
タイ・マルジュン社、広州丸順汽車配件有限公司及び武漢丸順汽車配件有限公司の決算日は12月31日であり、連結
財務諸表作成に当たっては同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に発生した重要な取引については、
連結決算上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価基準及び評価方法
a.満期保有目的債券
償却原価法（定額法）
b.その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)
a.製品及び仕掛品
1）プレス成形部品(試作品を除く)
総平均法
2）その他金型等
個別法
b.原材料
主として総平均法
c.貯蔵品
最終仕入原価法
―13―
③ デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な科目の耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物…５年～39年
機械装置及び運搬具…４年～15年
工具、器具及び備品…２年～８年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社において、従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上してお
ります。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
なお、在外連結子会社の資産及び負債は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中
平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上し
ております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、
価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
―14―
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(追加情報)
当連結会計年度
(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分
に表示しております。
(連結貸借対照表関係)
※１ 担保資産及びその対応債務
工場財団に属している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
建物及び構築物 400百万円 369百万円
機械装置及び運搬具 318 262
工具、器具及び備品 0 0
土地 252 252
計 971 884
上記に対応する債務
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
短期借入金 3,112百万円 3,112百万円
長期借入金 6,821 6,019
計 9,934 9,131
※２ 当座借越契約
当社は、運転資金調達のため取引銀行７行と当座借越契約を締結しておりましたが、2017年９月に取引先金融機
関７社とシンジケートローン契約を締結することとなり、これにより従来の当座貸越契約に代わりコミットメント
ラインを設定しております。また、一部従前からの当座貸越契約を継続しております。これら契約に基づく当連結
会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
当座借越極度額 4,250百万円 4,250百万円
借入実行残高 3,218 3,195
差引額 1,031 1,054
※３ 前連結会計年度(2018年３月31日)
財務制限条項
㈱三菱UFJ銀行をアレンジャーとするコミットメントライン契約及びタームローン契約について下記の確約条
項が付されております。
・各年度の決算期に係る連結の損益計算書上の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。
上記の確約条項に抵触した場合、本契約上の全ての債務について期限の利益が喪失となります。
なお、当連結会計年度末におけるコミットメントライン契約及びタームローン契約による借入金残高は、短
期借入金4,085百万円及び長期借入金9,223百万円であります。
―15―
当連結会計年度(2019年３月31日)
財務制限条項
㈱三菱UFJ銀行をアレンジャーとするコミットメントライン契約及びタームローン契約について下記の確約条
項が付されております。
・各年度の決算期に係る連結の損益計算書上の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。
上記の確約条項に抵触した場合、本契約上の全ての債務について期限の利益が喪失となります。
なお、当連結会計年度末におけるコミットメントライン契約及びタームローン契約による借入金残高は、短
期借入金4,085百万円及び長期借入金8,138百万円であります。
(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
運搬費 1,080百万円 1,009百万円
役員報酬 64 58
給料及び賞与 985 709
賞与引当金繰入額 37 20
退職給付費用 41 45
法定福利費 185 141
福利厚生費 124 115
旅費及び交通費 42 45
減価償却費 215 144
研究開発費 74 96
地代家賃 35 35
貸倒引当金繰入額 － △25
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
74百万円 96百万円
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
建物及び構築物 3百万円 0百万円
機械装置及び運搬具 23 4
その他 2 3
計 29 9
※４ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
建物及び構築物 －百万円 －百万円
機械装置及び運搬具 1 －
工具、器具及び備品 0 －
計 2 －
―16―
※５ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
75百万円 239百万円
※６ 減損損失について
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
金額
場所 用途 種類
(百万円)
タイ王国アユタヤ県ナコー
売却予定資産 建物及び土地等 205
ンルアング郡
中華人民共和国湖北省武漢
遊休 工具、器具及び備品 20
市
当社グループは、セグメント別を基本とし、内部管理上採用している区分を基礎として資産のグルーピングを行
い、将来の使用が見込まれていない売却予定資産及び遊休資産については個々の物件単位でグルーピングをしてお
ります。
グルーピングの単位である「タイ」セグメントにおいて、正味売却価額が帳簿価額を下回った売却予定資産につ
いて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識いたしました。
また、グルーピングの単位である「武漢」セグメントにおいて、使用が見込まれず遊休資産となる工具、器具及
び備品について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識いたしました。
なお、当資産グループの回収可能価額は、主に正味売却価額により測定しており、正味売却価額は売却見込額に
より評価しております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
金額
場所 用途 種類
(百万円)
タイ王国アユタヤ県ナコー
売却予定資産 建物及び土地等 68
ンルアング郡
中華人民共和国湖北省武漢
遊休 工具、器具及び備品 39
市
当社グループは、セグメント別を基本とし、内部管理上採用している区分を基礎として資産のグルーピングを行
い、将来の使用が見込まれていない売却予定資産及び遊休資産については個々の物件単位でグルーピングをしてお
ります。
グルーピングの単位である「タイ」セグメントにおいて、正味売却価額が帳簿価額を下回った売却予定資産につ
いて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識いたしました。
また、グルーピングの単位である「武漢」セグメントにおいて、使用が見込まれず遊休資産となる工具、器具及
び備品について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識いたしました。
なお、当資産グループの回収可能価額は、主に正味売却価額により測定しており、正味売却価額は売却見込額に
より評価しております。
―17―
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △9百万円 △16百万円
組替調整額 △8 －
税効果調整前 △17 △16
税効果額 5 4
その他有価証券評価差額金 △12 △12
為替換算調整勘定
当期発生額 422 △850
退職給付に係る調整額
当期発生額 82 △21
組替調整額 15 5
税効果調整前 98 △15
税効果額 － －
退職給付に係る調整累計額 98 △15
その他の包括利益合計 508 △877
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 9,771,000 586,200 － 10,357,200
（変動事由の概要）
増加は、第三者割当増資による新株式発行586,200株によるものであります。
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,004,992 36 1,004,900 128
（変動事由の概要）
増加は、単元未満株式の買取り36株によるものであります。
減少は、第三者割当増資による自己株式の処分1,004,900株によるものであります。
―18―
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 10,357,200 1,500,000 － 11,857,200
（変動事由の概要）
増加は、公募増資及び第三者割当増資による新株式発行1,500,000株によるものであります。
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 128 107 － 235
（変動事由の概要）
増加は、単元未満株式の買取り107株によるものであります。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2019年６月21日
普通株式 利益剰余金 35 3.00 2019年３月31日 2019年６月24日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
現金及び預金勘定 8,664百万円 9,578百万円
現金及び現金同等物 8,664 9,578
―19―
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
１ 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営の資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主に車体プレス部品及び金型等の製造販売をしており、各子会社は製品の製造方法及び製造過程は概
ね類似しているものの、それぞれが固有の顧客を有する独立した経営単位であります。
従って、当社は会社別を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、会社別に「丸順」(当
社)、「タイ」(タイ・マルジュン社)、「広州」(広州丸順汽車配件有限公司)及び「武漢」(武漢丸順汽車配件有
限公司)の４つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「丸順」「タイ」「広州」及び「武漢」は、車体プレス部品及び金型等の製造販売をしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢
価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
丸順 タイ 広州 武漢 四輪販売 合計
売上高
外部顧客への売上高 12,785 8,268 16,674 8,747 3,803 50,278
セグメント間の内部
1,066 625 1,700 688 2 4,083
売上高又は振替高
計 13,852 8,894 18,374 9,435 3,805 54,362
セグメント利益又は損失
1,305 △43 1,394 590 139 3,386
(△)
セグメント資産 20,550 9,039 17,646 8,058 － 55,295
セグメント負債 19,271 8,452 8,977 3,816 － 40,517
その他の項目
減価償却費 1,012 1,653 1,686 793 36 5,182
有形固定資産及び
1,086 494 1,579 563 － 3,723
無形固定資産の増加額
支払利息 147 209 224 70 2 654
―20―
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
丸順 タイ 広州 武漢 合計
売上高
外部顧客への売上高 15,162 8,748 16,207 10,049 50,168
セグメント間の内部
952 274 1,667 1,059 3,953
売上高又は振替高
計 16,114 9,022 17,875 11,109 54,121
セグメント利益又は損失
1,782 193 1,117 872 3,965
(△)
セグメント資産 21,877 8,669 16,164 8,150 54,861
セグメント負債 17,572 7,954 7,765 3,768 37,061
その他の項目
減価償却費 1,193 1,452 1,708 701 5,054
有形固定資産及び
1,525 1,168 1,438 617 4,750
無形固定資産の増加額
支払利息 108 172 237 52 571
４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 54,362 54,121
セグメント間取引消去 △4,083 △3,953
連結財務諸表の売上高 50,278 50,168
(単位：百万円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 3,386 3,965
子会社配当金 △345 △482
セグメント間取引消去 △5 79
その他の調整額 △81 54
連結財務諸表の経常利益 2,953 3,617
(単位：百万円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 55,118 54,861
投資資本の相殺消去 △3,943 △4,342
セグメント間取引消去 △2,532 △1,866
その他の調整額 55 △47
連結財務諸表の資産合計 48,698 48,605
―21―
(単位：百万円)
負債 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 40,340 37,061
セグメント間取引消去 △2,288 △1,690
その他の調整額 131 △26
連結財務諸表の負債合計 38,184 35,344
(単位：百万円)
報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目 前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 5,182 5,054 △28 △27 5,154 5,027
有形固定資産及び
3,723 4,750 381 112 4,105 4,863
無形固定資産の増加額
支払利息 654 571 △48 △24 606 547
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：百万円)
車体プレス部品及び金型等
製造販売 自動車販売 合計
外部顧客への売上高 46,475 3,803 50,278
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 タイ 中国 北米 その他 合計
16,402 8,124 25,422 27 301 50,278
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 タイ 中国 合計
4,105 5,268 13,514 22,888
(注) 有形固定資産はその所在地を基礎とし、国に分類しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
広汽本田汽車有限公司 10,527 広州
東風本田汽車有限公司 8,451 広州、武漢
本田技研工業株式会社 7,792 丸順、四輪販売
HONDA AUTOMOBILE (THAILAND)
5,226 タイ
CO.,LTD.
―22―
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：百万円)
車体プレス部品及び金型等
製造販売 自動車販売 合計
外部顧客への売上高 50,168 － 50,168
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 タイ 中国 北米 その他 合計
15,152 8,611 26,259 27 117 50,168
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 タイ 中国 合計
4,418 4,715 11,868 21,002
(注) 有形固定資産はその所在地を基礎とし、国に分類しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
広汽本田汽車有限公司 10,456 広州
東風本田汽車有限公司 8,446 広州、武漢
本田技研工業株式会社 7,744 丸順
HONDA AUTOMOBILE (THAILAND)
5,389 タイ
CO.,LTD.
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
丸順 タイ 広州 武漢 合計
減損損失 － 205 ― 20 225
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
丸順 タイ 広州 武漢 合計
減損損失 － 68 ― 39 108
―23―
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
(1) １株当たり純資産額 634円30銭 822円97銭
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(百万円) 10,514 13,261
普通株式に係る純資産額(百万円) 6,569 9,757
差額の内訳(百万円)
3,944 3,503
非支配株主持分
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
10,357 11,856
普通株式の数(千株)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
(2) １株当たり当期純利益 193円39銭 198円91銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 1,933 2,300
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
1,933 2,300
益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 9,999 11,565
(注) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
―24―
５．個別財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,455 4,933
受取手形 224 20
電子記録債権 445 1,587
売掛金 2,269 2,325
有価証券 － 200
製品 61 54
仕掛品 1,509 1,185
原材料及び貯蔵品 182 277
前払費用 26 26
未収入金 328 290
その他 1,538 1,019
流動資産合計 11,042 11,922
固定資産
有形固定資産
建物 1,243 1,181
構築物 88 75
機械及び装置 718 1,096
車両運搬具 0 0
工具、器具及び備品（純額） 823 858
土地 253 253
リース資産 116 95
建設仮勘定 920 878
有形固定資産合計 4,164 4,438
無形固定資産
借地権 85 85
ソフトウエア 8 42
その他 3 2
無形固定資産合計 97 131
投資その他の資産
投資有価証券 562 458
関係会社株式 616 616
出資金 0 0
関係会社出資金 3,429 3,831
長期前払費用 4 1
会員権 28 27
前払年金費用 134 146
繰延税金資産 315 258
その他 19 21
貸倒引当金 △7 △7
投資その他の資産合計 5,105 5,356
固定資産合計 9,367 9,927
資産合計 20,409 21,849
―25―
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 20 30
買掛金 2,108 2,287
短期借入金 3,437 3,391
1年内返済予定の長期借入金 1,085 1,085
リース債務 35 38
未払金 828 864
未払費用 91 88
未払法人税等 106 28
未払消費税等 － 75
前受金 833 318
預り金 10 12
賞与引当金 125 127
その他 13 30
流動負債合計 8,695 8,377
固定負債
長期借入金 9,223 8,138
リース債務 81 56
長期未払金 207 1
退職給付引当金 692 729
資産除去債務 149 152
その他 0 △1
固定負債合計 10,354 9,077
負債合計 19,049 17,454
純資産の部
株主資本
資本金 1,198 1,950
資本剰余金
資本準備金 1,021 1,774
資本剰余金合計 1,021 1,774
利益剰余金
利益準備金 94 94
その他利益剰余金
別途積立金 2,761 2,761
繰越利益剰余金 △3,787 △2,245
利益剰余金合計 △932 610
自己株式 △0 △0
株主資本合計 1,288 4,335
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 71 59
評価・換算差額等合計 71 59
純資産合計 1,359 4,395
負債純資産合計 20,409 21,849
―26―
（２）損益計算書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 13,852 16,114
売上原価 10,918 13,247
売上総利益 2,934 2,867
販売費及び一般管理費 1,396 1,469
営業利益 1,538 1,397
営業外収益
受取利息及び配当金 382 513
受取債務保証料 81 38
その他 21 11
営業外収益合計 485 563
営業外費用
支払利息 147 108
為替差損 29 21
固定資産除却損 127 24
株式交付費 115 17
シンジケートローン手数料 228 －
その他 68 6
営業外費用合計 717 178
経常利益 1,305 1,782
特別利益
固定資産売却益 2 0
投資有価証券売却益 0 －
子会社株式売却益 524 －
その他 － 0
特別利益合計 526 1
特別損失
固定資産売却損 1 －
その他 3 －
特別損失合計 5 －
税引前当期純利益 1,827 1,783
法人税、住民税及び事業税 208 179
法人税等調整額 △118 61
法人税等合計 90 241
当期純利益 1,736 1,542
―27―
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他資本剰余 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金
金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 1,037 935 － 935 94 2,761 △5,524
当期変動額
新株の発行 160 86 86
当期純利益 1,736
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 160 86 － 86 － － 1,736
当期末残高 1,198 1,021 － 1,021 94 2,761 △3,787
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他有価証券 評価・換算 純資産合計
自己株式 株主資本合計
利益剰余金合計 評価差額金 差額等合計
当期首残高 △2,668 △626 △1,321 78 78 △1,243
当期変動額
新株の発行 246 246
当期純利益 1,736 1,736 1,736
自己株式の取得 △0 △0 △0
自己株式の処分 626 626 626
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △6 △6 △6
額）
当期変動額合計 1,736 626 2,610 △6 △6 2,603
当期末残高 △932 △0 1,288 71 71 1,359
―28―
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他資本剰余 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金
金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 1,198 1,021 － 1,021 94 2,761 △3,787
当期変動額
新株の発行 752 752 752
当期純利益 1,542
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 752 752 － 752 － － 1,542
当期末残高 1,950 1,774 － 1,774 94 2,761 △2,245
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他有価証券 評価・換算 純資産合計
自己株式 株主資本合計
利益剰余金合計 評価差額金 差額等合計
当期首残高 △932 △0 1,288 71 71 1,359
当期変動額
新株の発行 1,504 1,504
当期純利益 1,542 1,542 1,542
自己株式の取得 △0 △0 △0
自己株式の処分 － －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △11 △11 △11
額）
当期変動額合計 1,542 △0 3,046 △11 △11 3,035
当期末残高 610 △0 4,335 59 59 4,395
―29―
６．その他
（１）役員の異動
本異動は2019年６月21日に開催予定の第61回定時株主総会において、正式に決定する予定です。
① 代表取締役の異動
該当事項はありません。
② その他の役員の異動
・新任取締役候補
取締役 露木 好則（現 東プレ株式会社 取締役購買本部長）
取締役 竹内 治彦（現 岐阜協立大学 学長）
（注）竹内 治彦は社外取締役の候補者であります。
・退任予定取締役
取締役 湯川 好春（現 東プレ九州株式会社 社長）
③ 就任及び退任予定日
2019年６月21日
―30―